MENU
  • ホーム
  • 投資の基礎
  • マインド
  • 安全対策
  • コピトレ入門
  • コンパスの使い方
  • 用語集
  • リスク
  • 金融ニュース
投資初心者のための基礎知識メディア
AGITO
  • ホーム
  • 投資の基礎
  • マインド
  • 安全対策
  • コピトレ入門
  • コンパスの使い方
  • 用語集
  • リスク
  • 金融ニュース
AGITO
  1. ホーム
  2. 金融ニュース
  3. RedotPay(レッドットペイ)が日本居住者向けサービスを終了へ|新規登録とアプリ配信を停止、BTCボックスを「買収」と告知 既存利用者の期限は未発表【2026年10月】

RedotPay(レッドットペイ)が日本居住者向けサービスを終了へ|新規登録とアプリ配信を停止、BTCボックスを「買収」と告知 既存利用者の期限は未発表【2026年10月】

2026 10/28
金融ニュース
2026.10.24 2026.10.28
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

カードやアプリでRedotPayを使っている人に関係する告知です。RedotPayが、日本に住む人向けのサービスを段階的にやめると告知しました。

RedotPayは自社のヘルプセンターで、日本で必要な登録を受けていないため、今のサービスは日本の規制の要請を満たしていないと認識している、と書きました。日本での新規登録とアプリの配信はすでに止まり、いま使っている人向けのサービスも段階的に制限して、最終的に終える予定です。

あわせて、国内の登録業者であるBTCボックス株式会社(BTCBOX)を買収したとしています。ただし、終了の日付や手続きの期限はまだ書かれていません。BTCBOXのブログ(10月24日13時に確認した最新の告知10件)には、買収についての告知は見当たりません。

この記事で分かること

  • RedotPayの告知に書かれていること・書かれていないこと
  • いま使っている人に、いつまでに何が要るのか(現時点の告知の範囲)
  • BTCBOXの「買収」について、確認できることとできないこと
  • RedotPayで払った分の税金について、国税庁のFAQに書かれていること
  • 当サイトで扱ったBitget・IZAKA-YAの「日本居住者向け終了」と、どこが違うか

本記事は各社・当局の公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や金融商品・サービスの選択を推奨するものではありません。

目次

RedotPayは何を発表したのか

RedotPayは、ヘルプセンターの分類によると、カード(RedotPay Card)、暗号資産の入金と出金、利用者どうしで暗号資産を売買するP2P、暗号資産を担保にしたローンなどを、1つのアプリで提供しているサービスです。告知は、ヘルプセンターの「Notice to RedotPay users in Japan」というページに日本語で載っています。ページの記録で確認できるのは最終更新日時で、2026年10月19日(日本時間で同日16時ごろ)です。最初に載った日時は、ページからは分かりません。

告知の内容を、書かれている順に並べます。

項目告知の記載
理由RedotPayグループは、日本の暗号資産交換業者登録やその他の業登録を取得していない。そのため、日本在住の利用者に提供している今のサービスは、業登録などの日本の規制法令上の要請を満たしていないと認識している
止まったもの日本での新規会員登録。日本のApp StoreとGoogle PlayでのRedotPayアプリの配信
これからいま使っている日本在住の利用者向けのサービスは、順次制限し、最終的に終了する予定。詳細は改めて案内する
BTCボックス日本で暗号資産交換業の登録を受けているBTCボックス株式会社を買収した。今後、BTCボックスがRedotPayグループとして、日本法に沿ったサービスを日本の利用者に提供する準備を進める。RedotPayグループはBTCボックスの親会社として、資金面・技術面などの支援を行う。詳細は改めて知らせる
対象日本居住者。日本以外の地域の利用者には影響しない

いま使っている人は、いつまでに何が要る?

現時点の告知には、期限も、手続きも書かれていません。「順次制限し、最終的に終了する予定」「詳細は改めてご案内いたします」までです。

告知に書かれていないことを、並べておきます。

  • サービスを終える日付と、制限を始める日付
  • カードがいつまで使えるか
  • アプリに入っている暗号資産などの残高を、いつまで・どこへ出金できるか
  • BTCボックスのサービスへ移る手続きがあるのか、あるならどんな手続きか

アプリの配信は日本のストアで止まっています。続報をどこで、どう知らせるか(ページの更新か、メールか、アプリ内の通知か)は、告知には書かれていません。問い合わせ先はアプリかウェブサイトのサポートです。

「BTCボックスに移る」とは、まだ書かれていない

告知の書き方は、BTCボックスが「日本法に準拠したサービスを提供する準備を進めてまいります」です。RedotPayの口座や残高がそのままBTCBOXに引き継がれる、とは書かれていません。どんなサービスを、いつから始めるのかも未発表です。

BTCBOXの「買収」は、何が確かめられるか

BTCボックス株式会社は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(2026年9月30日現在)に載っている登録業者です。登録番号は関東財務局長 第00008号、登録日は2017年(平成29年)9月29日です。

RedotPayの告知は「買収いたしました」「親会社として」と書いていますが、いつ、いくらで、株式のどれだけを取得したのかは書いていません。当サイトが10月24日13時にBTCBOXのブログの更新情報(最新の告知10件)を確かめたところ、買収についての告知は見当たりませんでした(最新は10月23日の「トロン(TRX)入出庫停止のお知らせ」)。

BTCBOXは、今年に入ってサービスの停止が続いていた会社です。

時期出来事
2026年1月29日全サービスを停止(停止の告知)
2026年9月30日ビットコインの出庫と売買を再開(出庫先は、トラベルルールの通知が可能な国内の暗号資産交換業者に限定。再開の告知)
2026年10月19日RedotPayの告知ページ(「BTCボックスを買収した」と記載)が最終更新
2026年10月21日アプリと本人確認サービスを停止(再開時期は未定。告知)
2026年10月22日全サービスを停止。同日夜、この緊急メンテナンスで止めた全てのサービスの復旧を告知(21日に止めたアプリと本人確認の再開には、個別の記載なし)

10月の停止と復旧の経緯は、BTCBOXの全サービス停止の記事で整理しています。BTCBOXの10月21日・22日の告知は、RedotPayや親会社には触れていません。

RedotPayで払った分の税金は?

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」には、「1-2 暗号資産で商品を購入した場合」という項目があります。そこには、次のように書かれています。

保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。

FAQの例は、400万円で4BTCを買い、のちに403,000円の商品の支払いに0.3BTCを使ったケースです。

金額
商品の価額(=ビットコインの譲渡価額)403,000円
支払った0.3BTCの取得価額(400万円÷4BTC×0.3BTC)300,000円
所得金額103,000円

この例は、売買の手数料を考えず、その他の必要経費を差し引く前の金額です。FAQの注記では、取得価額(1BTCあたりの価額)は総平均法か移動平均法で計算し、その他の必要経費があれば差し引く、とされています。

つまりFAQの考え方では、暗号資産で商品を買うと、その暗号資産を手放した(譲渡した)ことになり、商品の価額(譲渡価額)から、所定の方法で計算した譲渡原価や必要経費を差し引いた額が所得金額になります。

ただし、RedotPayの支払いのたびに、どの資産がどう扱われているかは、今回の告知には書かれていません。今回の告知だけでは、RedotPayの個々の支払いがFAQの例に当たるかは判断できません。サービスが終わったあとに利用履歴を取り出せるかどうかも、告知には書かれていません。個別の税務の取扱いは、税務署や税理士に確かめられます。

この件が示していること

海外のサービスが「日本居住者向けの提供をやめる」と告知した例は、当サイトで扱ったものだけでも、今年BitgetとIZAKA-YAがありました。この2社と並べます。

告知日・更新日サービス金融庁の警告一覧への掲載告知に書かれた期限国内サービスについての告知
2026年8月3日Bitget(暗号資産取引所)あり(令和5年3月、令和6年11月)日本時間11月1日11時から決済専用モード/12月31日11時に残ったポジションの強制決済とカードの停止(暗号資産の出金は続けられると説明)記載なし
2026年9月17日IZAKA-YA(暗号資産の預け入れ)あり(令和8年9月)日本語サイトは9月末で終了。出金申請の期限は記載なし記載なし
2026年10月19日(ページの最終更新)RedotPay(カード・暗号資産のアプリ)9月更新の一覧には名前なし記載なしBTCボックスが日本法に沿ったサービスの提供を準備(今の利用者が移るかは記載なし)

違いは2つあります。ひとつは、金融庁の無登録の暗号資産交換業者の一覧(海外所在業者は2026年9月更新)に、RedotPayの名前は無いことです。そのうえでRedotPayは、今回の告知で、日本の業登録を取得しておらず、今のサービスが規制上の要請を満たしていないと認識していると説明しています。もうひとつは、国内の登録業者を買収したと告知し、その会社で日本法に沿ったサービスを準備すると書いたことです。

一方で、確認した公表資料のどれにも、未確定の事項が残っています。IZAKA-YAは出金申請の期限を、RedotPayはサービスの制限を始める日や終える日を書いていません。

現時点で未確定の事項

  • サービスを制限し始める日と、終える日
  • カードが使えなくなる日、残高の出金の方法と期限
  • BTCボックスで始めるサービスの内容と時期、RedotPayの利用者が移る手続きの有無
  • 買収の時期・金額・取得した株式の割合
  • BTCボックス側からの公表(10月24日13時に確認したブログの最新の告知10件には見当たりません)
  • 続報を知らせる方法(ページの更新・メール・アプリ内の通知など)
  • 支払いの利用履歴を、サービス終了後に取り出せるかどうか

出典・確認日

  • RedotPay「Notice to RedotPay users in Japan(日本在住のお客様へ)」(2026年10月19日更新)、同 ヘルプセンター
  • 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(令和8年9月30日現在)
  • 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等の公表」
  • 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月26日)
  • BTCボックス株式会社 ブログ(お知らせ)

確認日: 2026年10月24日

この記事のまとめ

  • カードや暗号資産のアプリを提供する「RedotPay」が、日本居住者向けのサービスを段階的に制限し、最終的に終えると告知しました(ヘルプセンターのページ、2026年10月19日更新)
  • 理由は、日本の暗号資産交換業者登録などを受けていないため、今のサービスが日本の規制の要請を満たしていないと認識していること、と書かれています
  • 日本での新規登録と、日本のApp Store・Google Playでのアプリ配信は、すでに停止しています
  • 終了の日付、カードの利用期限、残高の出金の方法は、まだ書かれていません。「詳細は改めてご案内」とされています
  • RedotPayはBTCボックス株式会社を買収し、親会社として支援するとしていますが、時期・金額・割合は書かれておらず、BTCBOXのブログ(10月24日13時に確認した最新10件)に買収の告知は見当たりません
  • BTCボックスについて告知に書かれているのは、日本法に沿ったサービスの提供を準備することまでで、今の利用者の口座や残高が移るとは書かれていません
  • 国税庁のFAQでは、暗号資産で商品を買うと、その暗号資産を譲渡したことになり、譲渡価額から譲渡原価などを差し引いた額が所得金額になります。RedotPayの個々の支払いが当たるかは、今回の告知からは判断できません

次の案内では、サービスを終える日や残高の扱いについて、どこまで明らかになるでしょうか。

あわせて読みたい

  • BTCBOXの全サービス停止、10月22日夜に「復旧」を告知|原因は「PHPの脆弱性」への対応と同社が説明
  • IZAKA-YAが日本居住者向けサービスを終了へ|新規登録とレンディングを停止、預かり資産は「出金申請フォーム」から
  • Bitgetが日本居住者向けサービスを終了へ|11月1日と12月31日、2つの期限【2026年8月】
  • ステーブルコインとは?仕組み・3つの種類・日本の制度と、1ドルから外れた実例・税金・リスクの確認項目【2026年版】

まずは、投資の基礎を無料で学ぶ

AGITOアプリで、解説記事・用語集・市場情報を確認できます。学習コンテンツと市場情報は無料です。

iPhoneで使う Androidで使う

AGITO公式LINE

新しい記事や、詐欺・出金トラブルの注意情報をお知らせしています。

公式LINEを友だち追加する

記事の内容に誤りを見つけた場合は、info@agito-investor.com までお知らせください。確認のうえ訂正します。

金融ニュース
RedotPay BTCBOXRedotPay サービス終了RedotPay 日本redotpay 税金レッドットペイ 日本 終了仮想通貨カード 日本
  • GMOの不正アクセス、お名前.comデスクトップクラウド(FX向けVPS)の対象と補償|攻撃者の情報公開と特別お見舞金、お見舞金5,000円・期限【2026年10月】
  • 金融庁の無登録業者一覧に「Hantec(ハンテック)」「Sakura Prime」を追加|本物の登録番号を名乗る「Yensai証券」も【2026年10月23日更新】

この記事を書いた人

AGITO編集部のアバター AGITO編集部

関連記事

  • 金融庁の税制改正要望に暗号資産の課税項目はなし|信託型ステーブルコインの調書免除を要望【2026年9月】
    2026.09.01
  • ビットコインのハードフォーク(eCash・ECX)はいつ?ブロック高973,728に10月30日到達、ビットバンク・BTCBOXはBTCの入出金を再開、GMOコインは11月2日12時の再開予定(再開の告知は未確認)、ビットフライヤー・コインチェックはECX付与の予定なし|国内取引所の対応【2026年11月更新】
    2026.08.14
  • PHPの重大な脆弱性、総理も「大至急」と呼びかけ|何が危ないのか、スマホは関係ある?銀行・証券の緊急メンテナンスと、意味のない対策【2026年10月】
    2026.10.22
  • SNS型投資詐欺の被害額、8月末で937億円|前年同期比+54%なのに、月ごとの被害は3月をピークに減り続けている【警察庁・2026年10月】
    2026.10.07
  • SNSのチャット勧誘に「8日間のクーリング・オフ」を入れる方針|消費者庁の検討会が中間取りまとめを公表(9月10日確定)【2026年9月】
    2026.08.26
  • CoinExが取引所のサービスを終了へ|原資産のまま出金できるのはUTC 9月29日02:00まで、出金受付はUTC 12月22日02:00で終了【2026年9月】
    2026.09.16
  • コインチェックのGRT・IMX・LSK・MANA・MASK・SANDが取扱い廃止|売却は12月10日14時、送金は12月17日14時に停止の予定。期限後はどうなる?【2026年11月】
    2026.11.07
  • 金融庁の無登録業者一覧に「Hantec(ハンテック)」「Sakura Prime」を追加|本物の登録番号を名乗る「Yensai証券」も【2026年10月23日更新】
    2026.10.24

コメント

コメントする コメントをキャンセル

はじめての方へ

コピートレードの仕組み・費用・リスクを1ページにまとめています。

コピトレとは?を読む

無料ツール

  • コピトレの費用計算(成功報酬・取引コストを引いて手元に残る額)

投資学習アプリ AGITO(基本無料)

相場と経済指標の予定、学習コース、投資キャラ診断をスマホで。

App Store Google Play

24時間ライブ(YouTube)

AGITOのライブ配信はいつでも見られます。

ライブを見る

AGITO公式LINE

新しい記事や、詐欺・出金トラブルの注意情報をお知らせしています。

友だち追加する
  • 運営者情報
  • よくある質問
  • プライバシーポリシー
  • アカウントの削除について

© 2026 AGITO / 運営: 株式会社シンセイサービス

目次
閉じる