カードやアプリでRedotPayを使っている人に関係する告知です。RedotPayが、日本に住む人向けのサービスを段階的にやめると告知しました。
RedotPayは自社のヘルプセンターで、日本で必要な登録を受けていないため、今のサービスは日本の規制の要請を満たしていないと認識している、と書きました。日本での新規登録とアプリの配信はすでに止まり、いま使っている人向けのサービスも段階的に制限して、最終的に終える予定です。
あわせて、国内の登録業者であるBTCボックス株式会社(BTCBOX)を買収したとしています。ただし、終了の日付や手続きの期限はまだ書かれていません。BTCBOXのブログ(10月24日13時に確認した最新の告知10件)には、買収についての告知は見当たりません。
この記事で分かること
- RedotPayの告知に書かれていること・書かれていないこと
- いま使っている人に、いつまでに何が要るのか(現時点の告知の範囲)
- BTCBOXの「買収」について、確認できることとできないこと
- RedotPayで払った分の税金について、国税庁のFAQに書かれていること
- 当サイトで扱ったBitget・IZAKA-YAの「日本居住者向け終了」と、どこが違うか
本記事は各社・当局の公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や金融商品・サービスの選択を推奨するものではありません。
RedotPayは何を発表したのか
RedotPayは、ヘルプセンターの分類によると、カード(RedotPay Card)、暗号資産の入金と出金、利用者どうしで暗号資産を売買するP2P、暗号資産を担保にしたローンなどを、1つのアプリで提供しているサービスです。告知は、ヘルプセンターの「Notice to RedotPay users in Japan」というページに日本語で載っています。ページの記録で確認できるのは最終更新日時で、2026年10月19日(日本時間で同日16時ごろ)です。最初に載った日時は、ページからは分かりません。
告知の内容を、書かれている順に並べます。
| 項目 | 告知の記載 |
|---|---|
| 理由 | RedotPayグループは、日本の暗号資産交換業者登録やその他の業登録を取得していない。そのため、日本在住の利用者に提供している今のサービスは、業登録などの日本の規制法令上の要請を満たしていないと認識している |
| 止まったもの | 日本での新規会員登録。日本のApp StoreとGoogle PlayでのRedotPayアプリの配信 |
| これから | いま使っている日本在住の利用者向けのサービスは、順次制限し、最終的に終了する予定。詳細は改めて案内する |
| BTCボックス | 日本で暗号資産交換業の登録を受けているBTCボックス株式会社を買収した。今後、BTCボックスがRedotPayグループとして、日本法に沿ったサービスを日本の利用者に提供する準備を進める。RedotPayグループはBTCボックスの親会社として、資金面・技術面などの支援を行う。詳細は改めて知らせる |
| 対象 | 日本居住者。日本以外の地域の利用者には影響しない |
いま使っている人は、いつまでに何が要る?
現時点の告知には、期限も、手続きも書かれていません。「順次制限し、最終的に終了する予定」「詳細は改めてご案内いたします」までです。
告知に書かれていないことを、並べておきます。
- サービスを終える日付と、制限を始める日付
- カードがいつまで使えるか
- アプリに入っている暗号資産などの残高を、いつまで・どこへ出金できるか
- BTCボックスのサービスへ移る手続きがあるのか、あるならどんな手続きか
アプリの配信は日本のストアで止まっています。続報をどこで、どう知らせるか(ページの更新か、メールか、アプリ内の通知か)は、告知には書かれていません。問い合わせ先はアプリかウェブサイトのサポートです。
「BTCボックスに移る」とは、まだ書かれていない
告知の書き方は、BTCボックスが「日本法に準拠したサービスを提供する準備を進めてまいります」です。RedotPayの口座や残高がそのままBTCBOXに引き継がれる、とは書かれていません。どんなサービスを、いつから始めるのかも未発表です。
BTCBOXの「買収」は、何が確かめられるか
BTCボックス株式会社は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(2026年9月30日現在)に載っている登録業者です。登録番号は関東財務局長 第00008号、登録日は2017年(平成29年)9月29日です。
RedotPayの告知は「買収いたしました」「親会社として」と書いていますが、いつ、いくらで、株式のどれだけを取得したのかは書いていません。当サイトが10月24日13時にBTCBOXのブログの更新情報(最新の告知10件)を確かめたところ、買収についての告知は見当たりませんでした(最新は10月23日の「トロン(TRX)入出庫停止のお知らせ」)。
BTCBOXは、今年に入ってサービスの停止が続いていた会社です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年1月29日 | 全サービスを停止(停止の告知) |
| 2026年9月30日 | ビットコインの出庫と売買を再開(出庫先は、トラベルルールの通知が可能な国内の暗号資産交換業者に限定。再開の告知) |
| 2026年10月19日 | RedotPayの告知ページ(「BTCボックスを買収した」と記載)が最終更新 |
| 2026年10月21日 | アプリと本人確認サービスを停止(再開時期は未定。告知) |
| 2026年10月22日 | 全サービスを停止。同日夜、この緊急メンテナンスで止めた全てのサービスの復旧を告知(21日に止めたアプリと本人確認の再開には、個別の記載なし) |
10月の停止と復旧の経緯は、BTCBOXの全サービス停止の記事で整理しています。BTCBOXの10月21日・22日の告知は、RedotPayや親会社には触れていません。
RedotPayで払った分の税金は?
国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」には、「1-2 暗号資産で商品を購入した場合」という項目があります。そこには、次のように書かれています。
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
FAQの例は、400万円で4BTCを買い、のちに403,000円の商品の支払いに0.3BTCを使ったケースです。
| 金額 | |
|---|---|
| 商品の価額(=ビットコインの譲渡価額) | 403,000円 |
| 支払った0.3BTCの取得価額(400万円÷4BTC×0.3BTC) | 300,000円 |
| 所得金額 | 103,000円 |
この例は、売買の手数料を考えず、その他の必要経費を差し引く前の金額です。FAQの注記では、取得価額(1BTCあたりの価額)は総平均法か移動平均法で計算し、その他の必要経費があれば差し引く、とされています。
つまりFAQの考え方では、暗号資産で商品を買うと、その暗号資産を手放した(譲渡した)ことになり、商品の価額(譲渡価額)から、所定の方法で計算した譲渡原価や必要経費を差し引いた額が所得金額になります。
ただし、RedotPayの支払いのたびに、どの資産がどう扱われているかは、今回の告知には書かれていません。今回の告知だけでは、RedotPayの個々の支払いがFAQの例に当たるかは判断できません。サービスが終わったあとに利用履歴を取り出せるかどうかも、告知には書かれていません。個別の税務の取扱いは、税務署や税理士に確かめられます。
この件が示していること
海外のサービスが「日本居住者向けの提供をやめる」と告知した例は、当サイトで扱ったものだけでも、今年BitgetとIZAKA-YAがありました。この2社と並べます。
| 告知日・更新日 | サービス | 金融庁の警告一覧への掲載 | 告知に書かれた期限 | 国内サービスについての告知 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月3日 | Bitget(暗号資産取引所) | あり(令和5年3月、令和6年11月) | 日本時間11月1日11時から決済専用モード/12月31日11時に残ったポジションの強制決済とカードの停止(暗号資産の出金は続けられると説明) | 記載なし |
| 2026年9月17日 | IZAKA-YA(暗号資産の預け入れ) | あり(令和8年9月) | 日本語サイトは9月末で終了。出金申請の期限は記載なし | 記載なし |
| 2026年10月19日(ページの最終更新) | RedotPay(カード・暗号資産のアプリ) | 9月更新の一覧には名前なし | 記載なし | BTCボックスが日本法に沿ったサービスの提供を準備(今の利用者が移るかは記載なし) |
違いは2つあります。ひとつは、金融庁の無登録の暗号資産交換業者の一覧(海外所在業者は2026年9月更新)に、RedotPayの名前は無いことです。そのうえでRedotPayは、今回の告知で、日本の業登録を取得しておらず、今のサービスが規制上の要請を満たしていないと認識していると説明しています。もうひとつは、国内の登録業者を買収したと告知し、その会社で日本法に沿ったサービスを準備すると書いたことです。
一方で、確認した公表資料のどれにも、未確定の事項が残っています。IZAKA-YAは出金申請の期限を、RedotPayはサービスの制限を始める日や終える日を書いていません。
現時点で未確定の事項
- サービスを制限し始める日と、終える日
- カードが使えなくなる日、残高の出金の方法と期限
- BTCボックスで始めるサービスの内容と時期、RedotPayの利用者が移る手続きの有無
- 買収の時期・金額・取得した株式の割合
- BTCボックス側からの公表(10月24日13時に確認したブログの最新の告知10件には見当たりません)
- 続報を知らせる方法(ページの更新・メール・アプリ内の通知など)
- 支払いの利用履歴を、サービス終了後に取り出せるかどうか
出典・確認日
- RedotPay「Notice to RedotPay users in Japan(日本在住のお客様へ)」(2026年10月19日更新)、同 ヘルプセンター
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」(令和8年9月30日現在)
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等の公表」
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月26日)
- BTCボックス株式会社 ブログ(お知らせ)
確認日: 2026年10月24日
この記事のまとめ
- カードや暗号資産のアプリを提供する「RedotPay」が、日本居住者向けのサービスを段階的に制限し、最終的に終えると告知しました(ヘルプセンターのページ、2026年10月19日更新)
- 理由は、日本の暗号資産交換業者登録などを受けていないため、今のサービスが日本の規制の要請を満たしていないと認識していること、と書かれています
- 日本での新規登録と、日本のApp Store・Google Playでのアプリ配信は、すでに停止しています
- 終了の日付、カードの利用期限、残高の出金の方法は、まだ書かれていません。「詳細は改めてご案内」とされています
- RedotPayはBTCボックス株式会社を買収し、親会社として支援するとしていますが、時期・金額・割合は書かれておらず、BTCBOXのブログ(10月24日13時に確認した最新10件)に買収の告知は見当たりません
- BTCボックスについて告知に書かれているのは、日本法に沿ったサービスの提供を準備することまでで、今の利用者の口座や残高が移るとは書かれていません
- 国税庁のFAQでは、暗号資産で商品を買うと、その暗号資産を譲渡したことになり、譲渡価額から譲渡原価などを差し引いた額が所得金額になります。RedotPayの個々の支払いが当たるかは、今回の告知からは判断できません
次の案内では、サービスを終える日や残高の扱いについて、どこまで明らかになるでしょうか。
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