2005年9月30日、ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツが、ネブラスカ大学リンカーン校で学生92人の質問に答えました。地元の公共放送NETがこの質疑をまとめた番組が「Buffett & Gates Go Back to School」です。2026年10月には、この番組を紹介した海外のXの投稿が100万表示を超え、「億万長者が所得税を払わずに暮らす方法を学生に教えた」という形で広まりました。
AGITOでは、約51分の番組を全部文字起こしして、発言を確かめました。税金の場面でバフェットが話していたのは、その仕組みを使う方法ではありません。仕組みそのものを「とても不公平だ」と批判する話でした。この記事では、番組で実際に出た発言と、バフェットが1989年に書いた計算、そして日本の税制では同じことにならない理由を整理します。
番組で語られた税金の話
学生の1人が「アメリカも、所得に関係なく同じ税率をかける一律の所得税にするべきか」と質問しました。バフェットは反対し、「アメリカの税はもうすでに驚くほど一律に近い」と答えています。理由として挙げたのは次の点です。
- 給料にかかる税は、働く人に重い。 社会保障の給与税は12%超で、年収の最初の8〜9万ドルにかかる。バフェットとゲイツは、収入に比べるとほとんど払っていない。当時の制度では、会社と本人が6.2%ずつ、合わせて12.4%を、年9万ドルまでの給料に負担していました。
- アシスタントの税率は、自分と同じか、もっと高いこともある。 キャピタルゲイン(株などの値上がり益)と配当にかかる税率が15%に下げられたため、とバフェットは説明しています。
- 自分の税率は、25年前の半分以下。2005年の時点で、もっと少なく稼いでいた25年前より、自分の税率が低くなっていたと話しています。
- 「本当に金持ちを優遇してきた」。 原文は「They have really taken care of the rich.」です。隣のゲイツは「全面的に同意する」と答えました。
- ゲイツ「とても大きな財産は、所得税を一度も通らない」。2人とも、税の仕組みは部分的にもっと累進的にするべきだという意見でした。
そのうえでバフェットは、次のように話しています。バークシャー・ハサウェイの株を担保に毎年お金を借りて暮らし、亡くなったら遺産でその借金を返す。そうすれば、これからの人生も、20年前からでも、アメリカの連邦所得税を払わずに過ごせた。そして「率直に言って、とても不公平だと思う」と続けました。実際にそうしたという話ではなく、仕組みの問題を示すための仮の話です。
「売るまで税金がかからない」を数字で見る
株の値上がり益にかかる税は、原則として売ったときに発生します。持ち続けている間は、値上がりしても、その分に税金はかかりません。バフェットは1989年の株主への手紙で、この差を計算しています。
手紙の計算は、バークシャーが1ドルを、毎年2倍になる投資に20年入れた場合の仮のものです。税率は当時の会社の税率の34%で、個人の税率ではありません。
| 進め方 | 20年後に払った税 | 20年後に残る金額 |
|---|---|---|
| 毎年売って入れ直し、そのたびに利益に34%の税を払う | 約1万3,000ドル | 約2万5,250ドル |
| 1つの投資を20年持ち続け、最後に1回だけ売る | 約35万6,500ドル | 約69万2,000ドル |
持ち続けた場合、1ドルは104万8,576ドルになります。最後に34%の税を払っても、毎年売った場合の約27倍が残ります。手紙は、この差の理由を「税を払うタイミングだけ」と書いています。払った税の額も、持ち続けたほうが約27倍大きくなっています。
税を後に回すと、その分も運用に回り続けるという仕組みです。お金が増えた分にさらに利益が付く考え方は、複利とは?で説明しています。
番組で出た、税金以外の5つの話
税金のほかにも、2人は学生の質問に次のような答えをしています。
- 新聞テスト。 バフェットは、部下の経営者に、法律に合っているかに加えて「明日の地元紙に、頭はいいけれど少し意地の悪い記者が書き、家族や友人や近所の人が読む」と想像して判断するよう求めています。少しでも線に近いものはやらない、という基準です。
- 予定がほとんど白紙のカレンダー。 ゲイツは、出会ったころのバフェットの手帳がほぼ空だったことに驚いたそうです。バフェットは「断るのがうまくないといけない。本当に差がつくものを選ぶ」と答え、ゲイツはこれをお気に入りの教えの1つに挙げています。
- 大きな委員会からは、優れた投資判断は出てこない。 意見を集めて回ると、みんなと同じことをするだけになる。バフェットは、自分で考えられる環境と気質が要ると話しています。
- 人前で話す力は、50〜60年続く財産。 苦手なままにすると、それも50〜60年続く負債になる、とバフェットは話しています。別の質問では「一番の資産は自分自身で、自分への投資が一番いい投資」とも答えました。
- 最大の失敗は、やらなかったこと。1つの投資でそれほど大きく損をしたことは無い。けれど、分かっていたのにやらなかった投資や、少ししかやらなかった投資で、逃した利益はおそらく100億ドルくらいになる、と話しています。
日本の税制だと、どうなるか
日本でも、株の値上がり益(譲渡益)に税金がかかるのは、原則として売ったときです。課税口座で上場株を売った利益には、原則20.315%がかかります。値上がりしたまま持っている間はかからない、という点まではアメリカと同じです。一方、配当は持っている間も、受け取るたびに課税されます。日本の投資の税金の基本は利益が出たら税金がかかるにまとめています。
ただ、「亡くなるまで持ち続けて、借金は遺産で返す」という形は、日本では同じ結果になりません。違いは、相続したときの株の取得費の扱いです。
| アメリカ | 日本 | |
|---|---|---|
| 相続した株の取得価格 | 原則として、亡くなった時点の時価に引き直される | 亡くなった人の取得費をそのまま引き継ぐ |
| 亡くなる前の値上がり益への所得税 | 引き直しによって、原則としてかからなくなる | 相続した人が売ったときに、その分も含めて課税される |
日本では、相続した人が売ると、亡くなった人が持っていた間の値上がり益も含めて譲渡益の税金がかかります。それとは別に、株は原則として亡くなった日の価格を基準に評価され、ほかの遺産と合わせて相続税の対象になります。相続税の最高税率は55%です。
会社員などが「売っても値上がり益に税金がかからない」仕組みとしては、新NISAがあります。非課税で買える枠は年間360万円、生涯で1,800万円です。仕組みと条件はNISAで何が得になるのかで整理しています。
リスク・注意点
- 1989年の手紙の計算は、毎年2倍になるという仮の条件で、税率も当時の会社の34%です。実際の値動きや、個人の税率に当てはまる数字ではありません。
- 株を持ち続けている間も、値下がりする可能性はあります。税を後に回せることと、利益が出ることは別の話です。
- 株を担保にお金を借りると、株価が下がったときに追加の担保や返済を求められることがあります。借りたお金には利息もかかります。
- 番組の発言は2005年当時のアメリカの制度についての話です。税率や制度は、その後も変わっています。
- 相続や譲渡の税金は、持っている資産や家族の状況によって大きく変わります。個別のケースは、税理士や税務署への確認が確認項目のひとつです。
- この記事の発言は、AGITOが番組の音声を自動で文字起こしし、税金の場面は精度の高い方法で聞き直して確かめたものです。日本語は要点を訳したもので、全文の翻訳ではありません。
出典
確認日: 2026年10月14日
- 番組「Buffett & Gates Go Back to School」(NET、2005年9月30日の質疑)。税金の場面は番組の40分20秒〜43分15秒
- ネブラスカ大学の当時の記事(質疑の日付・学生92人): UNL Scarlet 2005年10月6日
- バークシャー・ハサウェイ1989年の株主への手紙: berkshirehathaway.com
- 2005年の給与税(IRS Publication 15 / Circular E 2005): IRS
- 2005年の長期キャピタルゲインと配当の税率(IRS Publication 550 2005): IRS
- 相続した資産の取得価格(米国内国歳入法1014条): Cornell LII
- 上場株式等の譲渡益の税率:国税庁
- 相続で取得した資産の取得費:国税庁
- 相続税の税率(No.4155):国税庁
- 上場株式の評価(No.4632):国税庁
- 新しいNISA:金融庁
※本記事は投資に関する一般的な知識の提供を目的としたもので、特定の商品・サービスの利用や売買を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。
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