コピトレ（コピートレード）の税金と確定申告｜国内FX・海外FX・仮想通貨で違う課税と、税額の計算例【2026年版】

コピートレード（コピトレ）で出た利益は課税対象です。取引が自動でコピーされたかどうかは関係なく、自分の口座で決済された損益は自分の所得として扱われます。そして、同じコピトレでも取引する場所によって税金の仕組みが違います。この記事では、仕組みの違いと、確定申告が要るかどうかの線、そして実際にいくら税金が増えるのかを計算の例で整理します。

（※本記事は一般的な情報提供であり、税務助言ではありません。個別の申告判断は税理士または税務署にご確認ください）

まず結論：3パターンで税金が違う

取引場所	所得区分	税率	損失の繰越
国内FX業者（第一種金融商品取引業者など）	先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）	一律20.315%	3年間繰越可
海外FX業者	雑所得（総合課税）	累進：所得税5〜45%（＋復興特別所得税）＋住民税10%	不可
仮想通貨（国内外とも）	雑所得（総合課税）※原則	累進：所得税5〜45%（＋復興特別所得税）＋住民税10%	不可

よくある誤解が「FXは全部20%」というものです。一律20.315%になるのは、国内の第一種金融商品取引業者などを相手にした取引など、法律で決められた取引だけです。国税庁は、金融商品取引法に定める市場デリバティブ取引や、第一種金融商品取引業者または登録金融機関を相手方とする店頭デリバティブ取引に当たるFXの差金等決済による損益を、申告分離課税の対象としています（国税庁 No.1521）。海外業者のコピートレードはこれに当たらず、総合課税の雑所得になるのが一般的です。給与と合算した所得が大きい人ほど税率が上がり、所得が少ない人は20%より軽くなることもあります（下の計算例）。国内業者と海外業者の違いは国内と海外の口座、何が違う？にまとめています。

仮想通貨については、2026年3月31日に公布された税法の改正で、登録簿に載った暗号資産を、登録を受けた業者を通じて売る場合などに限って、利益を20%（所得税15%・住民税5%）で分けて課税する仕組みが作られました（国税庁 令和8年の改正のあらまし）。所得税の部分には、ほかの所得と同じく、その年分の復興特別所得税などが加わります。始まるのは、金融商品取引法などの改正法の施行日が属する年の翌年1月1日からです。その施行日は政令で決まることになっていて、AGITO が2026年10月12日に確認した範囲では、まだ示されていません。海外の取引所でのコピトレがこの対象になるとは書かれていません。詳しくは仮想通貨のコピトレは日本で使える？で整理しています。

確定申告が必要になるライン

• 会社員（給与所得者）：給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与・退職所得以外の所得（収入から必要経費を引いた額）の合計が年間20万円を超えたら所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になります（名古屋市の例）
• 専業主婦・学生など給与のない人：所得の合計が基礎控除などの所得控除の範囲に収まれば、所得税の確定申告が要らない場合があります。ただし要るかどうかは、ほかの所得控除や年金の有無、住民税の申告の要否でも変わります。基礎控除の額は年分ごとに改正されていて、たとえば合計所得金額が132万円以下の人は令和6年分以前が48万円、令和7年分が95万円、令和8年分・令和9年分が104万円です。申告する年分の額を国税庁 No.1199で確かめることが確認項目のひとつです
• 損益は「決済した分」で数える：為替の差損益は、ポジションを閉じた時点で確定します。決済していない含み益は課税対象になりません。ただし、スワップポイントは、決済の前でも受け取った時点で収益として扱われる場合があり、業者の取引報告書や履歴での扱いを確かめることが確認項目のひとつです（仮想通貨は、売ったときのほか、別の仮想通貨との交換や支払いに使ったときにも損益が出ます）
• 出金した額＝利益ではない：口座から引き出した額そのものに税金がかかるわけではありません。課税の対象は、その年（1月1日〜12月31日）に決済して確定した損益です。入れた元本を引き出しても、それ自体は所得になりません。ただし、外貨建ての口座から外貨を円に替えたときなど、FXの取引とは別に為替差益が出る場合があります

20万円を超えるかどうかの計算例

会社員が海外業者でコピトレをして、1年の決済損益が＋26万円、払った費用が次のとおりだったとします。

項目	金額
決済した損益（成功報酬を差し引く前）	＋260,000円
差し引かれた成功報酬	−52,000円
VPS（取引用サーバー）の利用料	−12,000円
所得（収入−必要経費）	196,000円

この例では所得が20万円以下なので、ほかに申告する理由が無ければ、所得税の確定申告は不要になる線の内側です。ただし住民税の申告は別に要ります。同じ損益でも、成功報酬や VPS の支払いを明細で確かめられず、必要経費に入れられなければ、所得は26万円となり20万円を超えます。経費の明細を残しているかどうかで、申告が要るかどうかまで変わることがあります。

経費にできるもの

必要経費になるのは、その取引の収入を得るために直接要した費用などです（国税庁 No.2210）。次は、支出の中身と取引との関係を説明できる場合に候補になるものです。コピートレード特有のものも含みます。

• コピー手数料・成功報酬：コピー元やプラットフォームに支払った分
• EA・ツールの利用料、VPS（サーバー）代
• その取引に関係する書籍代・セミナー代
• 通信費（取引に使った割合で按分）
• PC などの購入費：金額によっては、購入した年に全額を経費にはできず、減価償却で何年かに分けて経費にします（国税庁 No.2100）。そのうち取引に使った割合が経費の候補です

領収書・明細は保存しておくことが確認項目のひとつです。必要経費に当たるかは、法令と具体的な事情に基づいて判断されます。分からない点は、税務署または税理士に相談する内容です。

成功報酬が差し引かれる場合の扱い

コピートレードでは、コピー元への成功報酬が自動で差し引かれ、差し引いた後の額だけが口座に反映されることがあります。公式LINE にも「海外業者のコピトレの利益は累進課税ですか？申告は大変ですか？」という質問が届いており、手取りと課税の関係は、始める前から気にされている点です。

税理士が回答している公開の Q&A（税理士ドットコム）では、差し引かれる前の金額を収入に、差し引かれた成功報酬を経費に入れる、という整理が示されています。自分の利益から成功報酬を支払う契約なら、差し引く前の利益と報酬を分けて記録しておくと、この整理に沿って計算できます。取引履歴が差し引いた後の額だけで表示されている場合は、契約の内容と照らし合わせ、報酬を二重に差し引いていないかを確かめることが確認項目のひとつです。成功報酬を経費として扱えるかは個別の事情で判断されるので、扱いは税務署や税理士に確かめる内容になります。支払っている費用の全体をつかむ材料として、コピトレの費用計算ツールもあります。

税額の計算例：同じ50万円の利益でも、税金は変わる

海外業者のコピトレで、経費を引いた所得が50万円出たとします。総合課税では、この50万円が給与などの所得に足され、足した後の額で税率が決まります。そのため、もともとの所得によって、増える税金が変わります。

次の表は、国税庁の所得税の速算表（No.2260）を使って、AGITO が計算したものです。同じ50万円を国内FXで得た場合（申告分離課税・20.315%）と並べています。

もともとの課税所得（所得税）	増える所得税＋復興特別所得税	増える住民税（10%）	増える税金の合計	国内FXの場合
150万円	約2.8万円	5万円	約7.8万円（15.6%）	約10.2万円
300万円	約7.1万円	5万円	約12.1万円（24.3%）	約10.2万円
700万円	約11.7万円	5万円	約16.7万円（33.5%）	約10.2万円

計算の中身を、課税所得300万円の行で示します。

• 所得税：300万円の税額は 300万円×10%−97,500円＝202,500円。350万円の税額は 350万円×20%−427,500円＝272,500円。差は70,000円
• 復興特別所得税：70,000円×2.1%＝1,470円
• 住民税：50万円×10%＝50,000円
• 合計：121,470円。国内FXの20.315%なら 500,000円×20.315%＝101,575円

課税所得150万円の人では、増えた50万円のうち45万円に5%、残り5万円に10%がかかるので、国内FXより税金が少なくなります。700万円の人では50万円の全部に23%がかかり、国内FXより約6.6万円多くなります。

この表の前提は次のとおりです。

• 「課税所得」は年収ではなく、所得から所得控除を引いた後の額です
• 所得控除の額は変わらないものとして計算しています。実際には、基礎控除のように所得の合計で額が変わる控除があります。たとえば令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。利益を足してこの線を越えると控除が減り、税金が表より増えることがあります
• 復興特別所得税は2.1%で計算しています（2026年分＝令和8年分）。2027年1月1日以後に生じる所得は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わります（No.2260）
• 住民税は所得割10%だけで計算し、調整控除などは入れていません。100円未満の端数の処理もしていません
• 損が出た年の扱いは、国内FXと海外業者で違います（次の節）

損と益を合算できる組み合わせ・できない組み合わせ

海外業者のFXの損益と、仮想通貨の売買の損益は、どちらも総合課税の雑所得です。同じ雑所得の中なので、片方の損をもう片方の益と合わせて計算します。国税庁も、申告分離課税に当たらないFXの損益について、雑所得の範囲内での通算はできるとしています。一方、国内FXの損益（申告分離課税）とは合算できません（国税庁 No.1521）。また、雑所得の損は、給与所得など他の所得から差し引くこと（損益通算）ができません（国税庁 No.2250）。

同じ年の損益	税金の計算
海外業者のコピトレ −20万円／仮想通貨の売買 ＋50万円	雑所得は＋30万円として総合課税
海外業者のコピトレ −20万円／国内FX ＋50万円	国内FXとは合算できない。国内FXの＋50万円に申告分離課税。海外の−20万円は、ほかに総合課税の雑所得の利益が無ければ、給与などから引けず、翌年にも繰り越せない
海外業者のコピトレ −20万円／給与のみ	給与から差し引けない。翌年に繰り越すこともできない
国内FX −20万円（翌年 ＋50万円）	確定申告をしておけば、損を翌年以降3年間繰り越して差し引ける

国内FXの損の繰越は、損が出た年に、繰越用の付表と計算明細書を付けて確定申告し、その後も取引が無い年を含めて毎年続けて付表を付けた申告をすることが条件です（国税庁 No.1523）。

「海外だからバレない」が通用しない理由

海外FX・海外プラットフォームの利益は申告しなくても分からない、という話は誤りです。税務署には、海外とのお金の動きや口座の情報が届く仕組みがあります。

• 国外送金等調書：海外への送金と海外から受け取った送金のうち、1回の金額が100万円を超えるものは、送金や受け取りを扱った金融機関から税務署に調書が出されます（国税庁レポート2024）
• CRS（共通報告基準）：各国の税務当局が、非居住者の金融口座の情報を交換する仕組みです。日本も参加しています（国税庁 CRS）。国税庁レポート2024によると、外国の税務当局との情報交換のうち、CRS による金融口座の情報と国別報告事項を合わせた件数は、令和4事務年度で約306万件（提供と受領の合計）でした。国税庁は、集めた資料の情報を総合的に分析しているとしています
• 先物取引に関する支払調書：国内の金融商品取引業者等は、FXなどの先物取引について支払調書を税務署に出すことになっています（国税庁 F1-41）

申告の義務があるのに申告しないと、延滞税・無申告加算税、悪質なら重加算税や刑事罰の対象になります。利益が出た年は申告が要るかどうかを確かめ、要る場合にかかる税金まで見込んでおくことが、始める前の確認項目のひとつです。

「出金するには先に税金を払って」と言われたら

日本の所得税は、確定申告をして、自分で税務署に納めるのが基本の仕組みです（国税庁 国税の納付手続）。海外の業者やその窓口が、出金の条件として「税金」を集める仕組みにはなっていません。

国民生活センターは、「SNSで知り合った人から投資グループに誘われ海外FX取引を行ったが、出金時に税金を請求された」という相談を公表しています（国民生活センター 2024年1月24日）。出金のために税金や手数料を送るよう求められたときの確認項目は、コピトレ詐欺の見分け方にまとめています。

申告の流れ（ざっくり4ステップ）

1. 年間損益を集計：国内FX業者は年間の取引報告書を出しています。海外業者は出していないことがあるので、取引履歴（MT4/MT5の口座履歴など）と、入出金の履歴、手数料・成功報酬の明細を残しておきます
2. 経費を集計：上記の経費の領収書をまとめる
3. 確定申告書を作成・提出：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、海外業者のFXや仮想通貨は雑所得として入力し、e-Tax で送信するか、印刷して税務署に提出（申告の期間は原則2月16日〜3月15日）
4. 納税：振替納税・クレジットカード・コンビニ払いなど

ドル建ての口座は、円に直して計算する

海外業者の口座は、ドルなど外貨建てのことが多くあります。所得税の計算は円で行うので、外貨の損益は円に直す必要があります。所得税基本通達では、その取引を計上する日の対顧客直物電信売買相場の仲値（TTM）で円に直すのが原則とされ、相場は原則として主に取引している金融機関のものを使うとされています（国税庁 所得税基本通達57の3-2）。決済のたびに損益が出るコピトレでは、取引履歴に決済の日付と損益がそろっているかどうかが、計算の前の確認項目になります。

投資の税金の基礎は利益が出たら税金がかかるでも解説しています。

リスク・注意点

• 手取りは「成績−費用−税金」：コピー元の成績が同じでも、成功報酬・取引コストと税金を引いた後の手取りは人によって違います。上の計算例のように、総合課税では所得が大きい人ほど税率が上がります
• 損は繰り越せない：海外業者のコピトレで損が出た年は、その損を翌年の利益と相殺できません。国内FXとは扱いが違います
• 住民税の申告を忘れやすい：所得税の確定申告が要らない20万円以下の場合でも、住民税の申告は別に必要です
• 記録が無いと経費を確かめられない：海外業者は年間の報告書を出さないことがあります。取引履歴・入出金の記録・報酬の明細は、口座を閉じる前に保存しておくことが確認項目のひとつです。業者が日本向けのサービスを終えると、画面に入れなくなることもあります（撤退・出金停止まとめ）
• 税制は変わる：基礎控除の額や仮想通貨の課税は、近年続けて改正されています。申告する年分の内容を国税庁のページで確かめることが確認項目のひとつです

AGITOの立場

税金は「稼げてから考える」ものではなく、始める前に仕組みを知っておくものです。海外業者のコピートレードが総合課税であることや、損を繰り越せないことは、始めた後に知ると、思っていた手取りや損の扱いとの違いに後から気づくことになります。利益の出方だけでなく、手取りがどうなるかまで含めて確かめておくことを、AGITO は投資の基礎として扱っています。仕組みの全体像はコピトレ（コピートレード）とは？へ。

出典

2026年10月12日に確認しました。

• 国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係
• 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
• 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
• 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算
• 国税庁 タックスアンサー No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
• 国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識
• 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし
• 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）
• 国税庁 個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合のあらまし（令和8年）
• 名古屋市 給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?
• 国税庁レポート2024 Ⅳ 適正・公平な課税・徴収（国外送金等調書・CRS）
• 国税庁 F1-41 先物取引に関する支払調書
• 国税庁 CRS（共通報告基準）に基づく自動的情報交換
• 国税庁 所得税基本通達 法第57条の3《外貨建取引の換算》関係（57の3-2）
• 国税庁 国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）
• 国民生活センター（2024年1月24日）の相談事例
• 税理士ドットコム「FXのコピートレード収益の確定申告について」

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※本記事は投資・税務に関する一般的な情報・教育を目的としたものであり、個別の税務助言ではありません。税制は変更されることがあります。実際の申告はお近くの税務署または税理士にご相談ください。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。

運営: 株式会社シンセイサービス

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