プルデンシャル生命とジブラルタ生命に業務停止命令｜営業社員による新規販売を10月13日〜2027年1月31日に原則停止、今ある契約の保障・支払い・解約の手続きには対応すると会社が告知【2026年10月】

保険の担当者とは、何年も付き合いが続くことがあります。金融庁は今回、ジブラルタ生命について、営業社員と顧客の個人的な関係が、本部や営業管理職から把握できない「密室化された関係」を容認することにつながったと指摘しています。

金融庁は10月9日、プルデンシャル生命とジブラルタ生命に、10月13日から2027年1月31日まで、保険の募集と契約の締結を止めるよう命じました（当局が個別に認めたものを除く）。会社の説明では、対象は営業社員による新規販売で、ジブラルタ生命の代理店を通じた販売は対象外です。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにも業務改善命令が出ています。

処分の理由には、営業社員による保険とは関係のない投資商品の勧誘や、お客さまからの個人的な借金などの金銭に関わる不祥事に加え、不適切な保険の売り方、顧客情報の扱い、管理の態勢の問題が挙げられています。会社は、今ある契約の保障・保険金の支払い・解約などの手続きには対応を続けると告知しています。

この記事で分かること

• 金融庁が10月9日に3社へ出した処分の中身と期間
• 業務停止はいつまでか、今ある契約・新しく入る契約はどうなるか
• 金融庁が挙げた処分の理由
• 被害の申し出と補償の進み具合（9月16日時点）
• 営業社員が持ちかけた「投資の話」の実例

何が起きたか：金融庁が3社に行政処分

金融庁は2026年10月9日、「プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分について」を公表しました。

3社とも、経営責任の明確化などを含む業務改善計画を2026年11月30日までに提出してただちに実行し、3か月ごとの進み具合と改善状況を翌月15日までに報告するよう命じられています（初回の報告基準日は2027年2月末）。2社への改善命令には、営業社員の金銭不祥事についての徹底した調査や、被害回復などの顧客対応も含まれます。また2社は、業務改善計画の策定と実施について、外部の専門家のレビューを受けることも命じられています。

金融庁が挙げた処分の理由

プルデンシャル生命について、金融庁は、ライフプランナー（LP）と呼ぶ営業社員について次の問題を挙げています。

背景として金融庁は、業績と完全に連動した報酬制度（フルコミッション）や、支社の自主独立性が強い運営を挙げ、歴代の経営陣がビジネスモデルに内在するリスクを「長年にわたり放置してきた」と書いています。

ジブラルタ生命については、ライフプラン・コンサルタント（LC）と呼ぶ営業社員について、保険業務に関連する金銭の不適切な取扱いに加えて、保険業務に関連しない投資商品の勧誘や個人的な金銭の貸借などが「継続的に多数発生している」としています。金融庁はその土壌を、本部や営業管理職が把握できない営業社員と顧客の「密室化された関係」と表現しています。

自分に関係があるか：業務停止はいつまで？ 今の契約はどうなる？

業務停止はいつまで？

2026年10月13日（火）から2027年1月31日（日）までです。

プルデンシャル生命は、もともと2026年11月5日まで新規契約の販売活動を自粛していました。会社の10月9日の告知によると、処分を受けて、営業社員による募集・契約締結の活動を2027年1月31日まで停止します。期間が終わった後の活動については、補償の状況や再発防止の態勢などを確認したうえで「慎重に判断」するとしています。

今入っている契約はどうなる？（保障・支払い・解約）

3社の同じ告知は、業務停止の対象を「両社の営業社員による新規保険販売に関して、個別に認められたものを除く業務」と説明しています。そのうえで、すでに加入している人について、次のものには「適切に対応してまいります」としています。

• 保険契約の保障
• 保険金・給付金の支払い
• 契約内容の変更
• 解約その他の保全手続
• 問い合わせ・被害の申し出

金融庁の処分文書の理由は、営業社員の不祥事と管理の態勢についてのもので、会社の財務の状態についての記述はありません。

自分の契約の内容の確認先は、契約者向けのウェブサイト（Myページ）や、契約している保険会社の窓口です。

これから新しく入ることはできる？

期間中は、両社の営業社員による新規の保険販売が止まります（当局が個別に認めたものを除く）。一方、会社の告知によると、ジブラルタ生命の代理店を通じた新規販売は、今回の命令の対象外です。

被害の申し出と補償の進み具合（9月16日時点）

会社は10月8日、「お客さまへの補償の進捗状況について」（9月16日時点）を公表しています。

30.8億円は1月16日の公表時の金額で、会社が支払った補償額ではありません。1月16日の公表には、（元）社員が金銭を受け取らずに投資商品や業者を紹介した区分（240名・13.1億円、上の498名と重なる人を含む）もあり、9月16日時点で175名（5.5億円）が補償の支払い対象です。「補償の支払い対象」には、支払いが完了したものと、支払いの手続き中のものが含まれます。補償の支払い対象となった事案の主な行為は「金銭貸借、投資勧誘または斡旋」だったとしています。補償の要否などは、グループから独立した第三者で構成する「お客さま補償委員会」が審査しています（委員会を経ずに補償が完了したものもあります）。会社は、進捗を四半期ごとを目途に公表する予定としています。

(元)社員による不審な金銭の取扱いについての申し出の窓口は、プルデンシャル生命の「お客さま確認」のページに案内があります。

この件が示していること：「会社の人」が持ちかける、会社と関係のない投資話

実際に持ちかけられた話

プルデンシャル生命が1月16日に公表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」には、事案の中身が書かれています。たとえば熊本県の元営業社員の事案では、社員だけが使える社員持株制度の名前を使い、お客さまに次のように持ち掛けて金銭を受け取ったとされています。

社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するからお金を預けてくれないか

東京都の元営業社員の事案では、架空の金融商品への投資を持ち掛け、プルデンシャル生命の申込書類や社名入りの書面を使って金銭を受け取っていました。

どちらの事案でも、会社の制度の名前や、社名の入った書類が使われています。

半分近くは「辞めた後」に受け取られていた

同じ1月16日の公表では、保険業務と関係のない金銭に関わる不適切な行為をしていた（元）社員は106名で、受け取った金額は次のとおりでした。

保険業務と関係のない不適切な行為について、受け取った金額の半分近く（約47％）は、会社を辞めた後のものでした。担当者とお客さまの個人的なつながりは、退職で切れるとは限りません。

ここまでの流れ

金融庁の文書によると、プルデンシャル生命には営業社員の投資勧誘を禁じるルールがありましたが、その徹底に向けた措置は検討されていなかったとされています。

保険の担当者から、保険ではないお金の話をされたことはありますか。

現時点で未確定の事項

• 2027年2月以降、プルデンシャル生命が営業社員による販売を再開するか（会社は「慎重に判断」としている）
• 業務改善計画の中身（11月30日までに提出し、会社は提出時に公表するとしている）
• 補償の最終的な人数・金額（審査・対応が続いている）
• 当局が「契約者保護の観点から必要」として個別に認める業務の範囲

出典・確認日

• 金融庁「プルデンシャル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社に対する行政処分について」（令和8年10月9日）
• プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン／プルデンシャル生命／ジブラルタ生命「金融庁による行政処分について」（2026年10月9日）
• 同「お客さまへの補償の進捗状況について（2026年9月16日時点）」（2026年10月8日）
• プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン／プルデンシャル生命「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」（2026年1月16日）
• プルデンシャル生命 ニュースリリース一覧と、2026年2月4日・4月22日・10月5日の各リリース本文

確認日: 2026年10月10日。本記事は公表された資料の記載を整理したものです。個別の契約の確認先は、契約している保険会社です。

この記事のまとめ

• 金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命とジブラルタ生命に、10月13日から2027年1月31日まで保険募集と契約の締結を止める業務停止命令と、業務改善命令を出しました。持株会社にも業務改善命令が出ています
• 処分の理由には、営業社員による保険と関係のない投資商品の勧誘や個人的な金銭の貸借などの不祥事、不適切な保険の売り方、顧客情報の扱い、管理の態勢の問題が挙げられています
• 会社は、今ある契約の保障・保険金や給付金の支払い・契約内容の変更・解約などの手続きには対応を続けると告知しています
• 停止の対象は営業社員による新規販売（当局が個別に認めたものを除く）で、ジブラルタ生命の代理店を通じた新規販売は対象外です
• 補償の支払い対象（支払い完了・手続き中を含む）は、1月16日公表分とは別に329名（25.7億円）です（9月16日時点）
• 1月の公表では、保険業務と関係のない不適切な行為で（元）社員が受け取った約30.8億円のうち、約14.5億円は退職後のものでした

あわせて読みたい

• 投資詐欺の手口とは？主な型と見抜き方を解説【2026年版】
• ポンジ・スキームとは？仕組みと見分け方
• 投資詐欺で振り込んだお金は取り戻せる？振り込め詐欺救済法の「被害回復分配金」が支払われる条件と、返金をうたう二次被害の見分け方
• 怪しい勧誘の断り方と、被害に遭わないための習慣

※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。

記事の内容に誤りを見つけた場合は、info@agito-investor.com までお知らせください。確認のうえ訂正します。