ステーブルコインは、価格を米ドルや日本円などに合わせるように設計されたデジタルのコインです。たとえば「1コイン=1ドル」になるように作られたUSDCや、「1コイン=1円」を目指すJPYCがあります。
値動きが小さいので、送金や支払いに使いやすいとされています。ただし「1ドルに合わせる設計」と「1ドルが保証されている」は別の話です。実際に、1ドルを大きく割り込んだ例があります。
この記事では、価格を合わせる仕組み、日本の法律での扱い、日本で使えるもの、1ドルから外れた実例、税金、リスクを、公表資料をもとに整理します。特定のコインや業者は推しません。
この記事で扱うこと
「ステーブルコインとは」で出てくる日本語の解説を6本読みました(銀行・シンクタンク・メディアなど)。多くは、定義・種類・代表的なコイン・メリットが中心でした。
読んだ範囲では、次の点を具体的に書いた記事はありませんでした。この記事ではこれを足しています。
- 1ドルから外れたときの数字(米国の中央銀行FRBの資料から)
- 国内の業者が登録を受けているかの確かめ方(金融庁の一覧の読み方)
- 税金について、国税庁のFAQに書かれていること・書かれていないこと
- AGITOが2026年に記事にしたステーブルコインの事案7件の並べ直し(AGITO集計)
ステーブルコインとは:価格を法定通貨に合わせる設計のコイン
ビットコインは、買う人と売る人の力関係で価格が大きく動きます。
ステーブルコインは、この値動きを抑えるために、価格の目標を決めています。多くは米ドルや日本円などの法定通貨です。「1コイン=1ドル」を保つための仕組みを、発行する側が用意しています。
たとえば、1 USDCが1ドルのまま動かなければ、1万USDCは1万ドルのままです。ビットコインのように、持っているだけで1割増えたり減ったりすることは、設計の上では起きにくくなります。
主な使われ方は次のとおりです。
- 暗号資産の取引所で、売買の代金として使う
- 国をまたいで送金する(銀行の営業時間に縛られにくい)
- ブロックチェーン上の支払いに使う
1ドルを保つ仕組みは3つ
「どうやって1ドルを保つか」で、大きく3つに分かれます。
| 種類 | 1ドルを支えるもの | 例 |
|---|---|---|
| 法定通貨担保型 | 発行した分と同じだけの現金・預金・国債などを持つ。コインを返せばお金に戻す | USDC(米Circleが発行)、JPYC |
| 暗号資産担保型 | ほかの暗号資産を多めに預けて、それを裏付けにする | DAI(ダイ) |
| アルゴリズム型 | 担保ではなく、別のコインとの交換の仕組みで価格を保とうとする | UST(2022年に崩壊) |
このほか、金などの商品の価格に合わせる設計のものもあります。この記事では、通貨に合わせるものを扱います。
法定通貨担保型で大事なのは、発行した会社がコインを受け取ってお金を返すことです。これを償還と呼びます。市場で0.99ドルに下がっても、発行元で1ドルに戻せるなら、安く買って償還する人が出て、価格は1ドルに戻りやすくなります。逆に言えば、償還が止まると、この戻る力が弱くなります。
日本の法律では「電子決済手段」と「暗号資産」に分かれる
日本では、2023年(令和5年)6月1日から、ステーブルコインの新しい制度が始まりました。金融庁は、法定通貨に連動するステーブルコインを2つに分けて説明しています。
| 金融庁の分け方 | 中身 | 法律での扱い |
|---|---|---|
| デジタルマネー類似型 | 法定通貨の価値と連動した価格(例:1コイン=1円)で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの(及びこれに準ずるもの) | 電子決済手段 |
| 暗号資産型 | 上記以外(アルゴリズムで価値の安定を試みるもの等) | 暗号資産や金融商品 |
表の言葉は、金融庁が2022年の法案の説明資料に書いたものです。
つまり、日本の法律では「ステーブルコイン」という1つの箱はありません。同じ「ステーブルコイン」と呼ばれていても、償還を約束しているかどうかで、扱いが分かれます。
電子決済手段の定義は、資金決済に関する法律の第2条第5項にあります。金融庁の資料では、発行する側は銀行・資金移動業者・信託会社とされています。発行者と利用者の間に立って売買や管理をする会社には「電子決済手段等取引業」の登録が要ります。
ビットコインなどを扱う「暗号資産交換業」とは別の登録です。登録制度の詳しい中身は電子決済手段等取引業者とは?金融庁の登録一覧は国内2社で解説しています。
日本で扱われているもの(2026年10月時点)
電子決済手段等取引業者は2社
金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」(令和8年8月27日現在)は、全部で2社です。
| 登録番号 | 業者名 | 登録日 | 一覧にある取り扱う電子決済手段 |
|---|---|---|---|
| 関東財務局長 第00001号 | SBI VCトレード株式会社 | 2025年3月4日 | USDC、RLUSD、JPYSC |
| 関東財務局長 第00002号 | コインチェック株式会社 | 2026年8月27日 | USDC |
この一覧の「取り扱う電子決済手段」の欄に、USDT(テザー)は載っていません。
日本円のステーブルコイン
- JPYC: JPYC株式会社が発行します。金融庁の「資金移動業者登録一覧」(令和8年8月31日現在)に、関東財務局長 第00099号・2025年8月18日登録で載っています。同社のサイトでは、JPYCは「資金移動業型の電子決済手段」とされています。発行・償還は3,000円から、発行・償還の手数料は無料(振込手数料やガス代は利用者の負担)と案内されています
- JPYSC: SBIグループとStartale Groupが2026年6月24日に提供を始めた、信託型の円建てステーブルコインです。発行者はSBI新生信託銀行で、SBI VCトレードが流通を担います。提供開始の時点ではSBI VCトレードの口座内での利用に限られ、外部への出庫はできないとされていました。SBI VCトレードは2026年9月2日の告知で「JPYSCは、日本円ではありません」と注記しています。詳しくはSBI VCトレードがステーキング報酬を「JPYSC」で受取可能にで扱っています
なお、JPYC株式会社は以前「JPYC Prepaid」という前払式の商品を出していました。同社は、JPYC Prepaidは2025年6月1日に新規発行を終えたとしています。JPYC Prepaidは日本円への払い戻しができない商品で、いまのJPYCとは別物です。
DAIは暗号資産として扱われている
DAIは暗号資産担保型です。国内では、暗号資産交換業者の取引所で売買されてきました。コインチェックは2026年9月28日、DAIの取扱いを11月2日で終えると告知しています。日程はコインチェックのFLR・DAIが取扱い廃止にまとめています。
登録を受けた業者かを確かめる手順
金融庁は登録一覧の注意書きで、登録を受けた事業者かを金融庁・財務局のホームページで確かめるよう呼びかけています。確認の手順は次のとおりです。
- 金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を開く
- 扱うものに合った一覧を選ぶ。USDCなどは「電子決済手段等取引業者」、ビットコインなどは「暗号資産交換業者」、JPYCの発行者は「資金移動業者」
- サービス名ではなく、運営している会社の正式な名前で探す(例:「Coincheck」ではなく「コインチェック株式会社」)
- 「取り扱う電子決済手段」の欄に、使おうとしているコインの名前があるかを見る
- 一覧の基準日(「令和〇年〇月〇日現在」)を見る。一覧ごとに更新日が違う
一覧に名前があることは、価値の保証ではありません。金融庁は一覧の冒頭に次のように書いています。
本一覧に記載された電子決済手段等取引業者が取り扱う電子決済手段は、当該電子決済手段等取引業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの電子決済手段の価値を保証したり、推奨するものではありません。
同じ注意書きには「電子決済手段は、価格が変動することがあります」ともあります。
1ドルから外れた実例
UST(2022年5月):アルゴリズム型がほぼゼロに
米国の証券取引委員会(SEC)は2023年2月、USTを発行したTerraform LabsとCEOのDo Kwon氏を提訴しました。SECの発表は、次の点を挙げています。
- USTは、別のコインLUNAと交換できることで1ドルを保つとされていた
- USTは、Anchor Protocolを通じて最大20%の利息が付くと宣伝されていた
- 2022年5月、USTは1ドルから外れ、USTと関連するコインの価格はほぼゼロまで落ちた
上の3点は、SECが訴状で主張している内容です。
USDC(2023年3月):法定通貨担保型でも0.86ドルに
法定通貨担保型でも、1ドルを割った例があります。FRBの研究者が2025年12月に公表した資料によると、経過は次のとおりです。
| 日時(米国東部時間) | 起きたこと |
|---|---|
| 2023年3月10日(金)午前 | 米国のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻 |
| 同日 夜10時ごろ | Circleが、準備資産のうち33億ドル(当時の準備資産の約8%)をSVBから引き出せないと公表 |
| 週末 | 償還が実質的に止まり、市場でUSDCが売られる。最も安いときで1ドル=0.86ドル |
| 3月12日(日)夕方 | 米財務省・FRB・FDICが、SVBの預金を全額守ると共同で発表。価格が大きく戻る |
| 3月13日(月) | Circleが償還の処理を再開し、1ドルに戻る |
たとえば、1万USDCを持っていた人が最安のときに市場で売っていたら、受け取りは8,600ドルです。1,400ドル(14%)減ることになります。
同じ資料は、SVBに預金を置いていなかったDAIなども、このとき1ドルから外れたと書いています。DAIの仕組みがUSDCとつながっていたためです。
この資料が示しているのは、裏付けの資産があっても、償還が止まると市場の価格は1ドルから外れうる、ということです。
AGITOが2026年に記事にしたステーブルコインの事案(AGITO集計)
AGITOの金融ニュースで2026年に扱った、ステーブルコインが関わる事案を並べ直しました。
| 時期 | 事案 | 何が起きたか |
|---|---|---|
| 6月24日 | JPYSCの提供開始 | 信託型の円建てステーブルコイン。発行者はSBI新生信託銀行。SBI VCトレードは9月2日の告知で「日本円ではありません」と注記(記事) |
| 8月 | 暗号資産カードの共通基盤Rain | Solana上のUSDC・USDTをチャージしたカード残高から、身に覚えのない引き出しの報告。Avici・Triaは全額補填(記事) |
| 8月27日 | コインチェックが電子決済手段等取引業の登録 | 一覧が2社に(記事) |
| 9月 | 金融庁の税制改正要望 | 信託型ステーブルコインで、信託銀行などが出す書類を不要にする要望。個人の申告が変わるという記載はない(記事) |
| 9月 | CoinExが取引所を終了 | 出金しなかったUSDTは、移管先で毎月5%の保管手数料がかかる(撤退・出金停止まとめ) |
| 9月25日〜30日 | Bitgetの不正送金 | 出金が止まり、USDTの出金は9月30日に再開(記事) |
| 9月28日 | コインチェックがDAIの取扱い廃止を告知 | 取引所での売却は10月26日14時まで。11月3日以降、残った分は同社が日本円に換える(記事) |
7件のうち、コインの価格が1ドルから外れた話は0件でした。一方で、置いていた場所が止まった・期限が付いた話は4件ありました(Rain・CoinEx・Bitget・DAI)。
コインの価格が1ドルのままでも、取引所やカードやウォレットが止まれば、そのコインは動かせません。ステーブルコインのリスクは、コインそのものと、置き場所の2つに分けて考えることができます。
税金:国税庁のFAQに書かれていること・書かれていないこと
国税庁は「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂)で、暗号資産と電子決済手段の扱いをまとめています。
電子決済手段については「3-2 電子決済手段関係」に4つの問いがあります(取得したとき・譲渡したとき・期末・外貨建ての期末)。FAQはこの中で、電子決済手段を、預金に似た性格を持つ金銭債権に当たると考えられるとしています。
ただし、この4問は「3 法人税関係」の章に置かれています。所得税の章(2-1〜2-13)は、どれも暗号資産についての問いです。電子決済手段に固有の問いは置かれていません。
整理すると、次のとおりです。
- 会社が持つ電子決済手段(USDCなど):FAQの3-2に考え方がある。たとえば、期末に時価で評価し直す必要はないとされている
- 個人が電子決済手段を売買したとき:FAQには固有の問いがない。扱いは税務署や税理士への確認事項のひとつ
- DAIのように暗号資産として扱われるもの:FAQの暗号資産の問いが対象になる
「利回り」をうたう話の確認項目
ステーブルコインは、1ドルを保つことを目指す設計で、値上がりを目指す設計ではありません。それでも「ステーブルコインで年〇%」という話は出てきます。SECによると、USTも最大20%の利息をうたっていました。
そうした話を聞いたときの確認項目は、次のとおりです。
- その利息を払うのは誰か。コインの発行者か、別の会社やプログラムか
- 預けたコインは、いつでも引き出せるか。引き出しに期限や手数料はあるか
- その会社は、日本の登録を受けているか(上の手順で確かめられる)
- 元のコインが1ドルを保てなくなったとき、利息の約束はどうなるか
金融庁は登録一覧で「電子決済手段や詐欺的なコインに関する相談が増えています」と書き、話題性に便乗した詐欺や悪質商法への注意を呼びかけています。
リスク・注意点
- 1ドルから外れるリスク:法定通貨担保型でも、2023年3月のUSDCは最安で0.86ドルまで下がりました。アルゴリズム型のUSTは、ほぼゼロになりました
- 償還が止まるリスク:発行元が償還を止めたり、銀行の休みで処理が遅れたりすると、市場の価格が下がることがあります
- 発行元のリスク:裏付けの資産を預けた銀行が破綻するなど、発行元の事情で価値が揺らぐことがあります
- 置き場所のリスク:取引所の不正送金・撤退・取扱い廃止で、出金や売却ができなくなったり、期限が付いたりすることがあります。期限を過ぎると、業者の側で日本円に換えられる例もあります
- 送り間違いのリスク:ブロックチェーンでの送金は、送り先やネットワークを間違えると取り戻せないことがあります
- 詐欺のリスク:金融庁は、SNSなどで知り合った相手に登録の無い業者との取引を勧められる被害や、出金のときに「保証金」「税金」の名目でお金をだまし取られる被害が多発していると注意を呼びかけています
- 法定通貨ではない:金融庁は登録一覧で、電子決済手段は国が価値を保証する法定通貨ではないと書いています。JPYSCについても、SBI VCトレードは「日本円ではありません」と注記しています
困ったときの相談先として、金融庁は、トラブルの解決なら弁護士や消費生活センター、だまされたと考えるときは警察を挙げています。
この記事のまとめ
- ステーブルコインは、価格を米ドルや日本円などに合わせるように設計されたコイン。設計と保証は別
- 1ドルを保つ仕組みは、法定通貨担保型・暗号資産担保型・アルゴリズム型の3つ
- 日本では、償還を約束するものが「電子決済手段」、それ以外は「暗号資産」などとして扱いが分かれる。制度は2023年6月1日に始まった
- 電子決済手段等取引業者の登録は、2026年8月27日現在で2社(SBI VCトレード・コインチェック)。USDTは一覧に載っていない
- USDCは2023年3月に最安0.86ドルまで下がった。償還の再開で1ドルに戻った
- AGITOが2026年に扱った7件では、コインの価格の問題は0件、置き場所が止まった・期限が付いた問題は4件
- 国税庁のFAQでは、電子決済手段の問いは法人税の章だけ。個人の扱いは税務署・税理士への確認事項のひとつ
この記事に出てくる言葉
本文中の点線がついた言葉をクリックすると、ここへ移動します。
- 法定通貨
- 国が法律で決めたお金。日本円や米ドルなど。
- 償還
- 発行した側が、コインなどを受け取って、お金を払い戻すこと。
- 資金移動業者
- 銀行以外で、送金(為替取引)の業務を行うために金融庁・財務局の登録を受けた会社。
- 暗号資産交換業
- ビットコインなどの暗号資産の売買・交換・管理を業として行うこと。金融庁・財務局の登録が要る。
出典(2026年10月21日確認)
- 金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」(令和8年8月27日現在) https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/denshikessaisyudan.pdf
- 金融庁「資金移動業者登録一覧」(令和8年8月31日現在) https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf
- 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
- 金融庁「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」概要・説明資料(第208回国会) https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf
- e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」第2条(2026年8月12日施行の版) https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「相談事例(暗号資産)」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice05.html
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
- JPYC株式会社「JPYC EX」 https://jpyc.co.jp/
- SBI VCトレード「信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始に関するお知らせ」(2026年6月24日) https://www.sbivc.co.jp/newsview/fx4zmjwbl
- SBI VCトレード ステーキング報酬のJPYSCでの受取に関する告知(2026年9月2日) https://www.sbivc.co.jp/newsview/i_vp7if29o0w
- コインチェック「フレア(FLR)およびダイ(DAI)の取扱い廃止についてのお知らせ」(2026年9月28日) https://corporate.coincheck.com/news/OZebbIme
- U.S. Securities and Exchange Commission「SEC Charges Terraform and CEO Do Kwon with Defrauding Investors in Crypto Schemes」(2023年2月16日) https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2023-32
- Board of Governors of the Federal Reserve System, FEDS Notes「In the Shadow of Bank Runs: Lessons from the Silicon Valley Bank Failure and Its Impact on Stablecoins」(2025年12月17日) https://www.federalreserve.gov/econres/notes/feds-notes/in-the-shadow-of-bank-run-lessons-from-the-silicon-valley-bank-failure-and-its-impact-on-stablecoins-20251217.html
- 当サイトの既報(JPYSC・Rain・電子決済手段等取引業者・税制改正要望・撤退まとめ・Bitget・DAI)
※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。
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