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  3. 「インベスターズトラスト」の商品を扱った3社に証券監視委が禁止命令を申立て|違法と言われる理由、契約者はどうなる?解約・満期の受け取りと返金【2026年11月】

「インベスターズトラスト」の商品を扱った3社に証券監視委が禁止命令を申立て|違法と言われる理由、契約者はどうなる?解約・満期の受け取りと返金【2026年11月】

2026 11/11
金融ニュース
2026.11.11
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

付き合いのある保険の担当者から、「海外の積立」の話を聞いたことはありませんか。満期まで続ければ元本が確保される、という説明がついていたかもしれません。

11月10日、証券取引等監視委員会(証券監視委)が、「インベスターズ・トラスト」と通称されるITAグループの海外の投資商品を日本で紹介していた3つの会社と、その代表者3名について、無登録で営業を続けることを禁じる命令を出すよう、東京地方裁判所に申し立てました。3社はもともと生命保険の募集に関する業務などを目的とする会社です。

証券監視委は同じ発表の中で、この申立ては返金を禁じるものではないと書いています。一方で、これまでに返金を受けられていても、それだけでは商品が信頼できるとは言えない、とも注意しています。

目次

この記事で分かること

  • 証券監視委が何を申し立てたのか、相手は誰か
  • インベスターズトラストの何が問題とされているのか(違法と言われる理由)
  • 契約している人の解約・満期の受け取り・返金について、発表に書かれていること
  • 2026年3月から続く、同じ商品をめぐる申立てと命令を並べると何が見えるか

何が起きたか:インベスターズトラストを扱った3社と役員3名に禁止命令の申立て

証券監視委は2026年11月10日、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所、株式会社安藤綜合研究所とその役員3名に対する申立てを公表しました。関東財務局長が調査を行い、その結果をもとに証券監視委が金融商品取引法192条1項に基づいて申し立てています。

申立ての相手(被申立人)

  • 4CAPITAL MANAGEMENT合同会社(東京都中央区)と、代表社員の脇坂尚幸氏
  • 株式会社柴田綜合研究所(東京都台東区)と、代表取締役の柴田尚忠氏
  • 株式会社安藤綜合研究所(東京都品川区)と、代表取締役の安藤潤氏

いずれの会社も、金融商品取引業の登録を受けていないと発表に書かれています。

禁止を求めた行為

  • 無登録で、集団投資スキームの持分(ファンドの出資持分にあたるもの)の募集や私募の取扱いを業として行うこと(3社と3名すべて)
  • 無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと(3社と3名すべて)
  • 無登録で、社債や外国社債の募集・私募の取扱いを業として行うこと(柴田綜合研究所と柴田氏、安藤綜合研究所と安藤氏だけ)

今の段階:証券監視委が裁判所に命令を求めた段階です。11月11日に確認した時点で、4CAPITAL MANAGEMENTなどへの命令の発令は発表されていません。

インベスターズトラストとは?発表に書かれている商品の説明

発表は、商品の出し手を「米国籍の金融持株会社ITA International Holdings LLCを最上位とするITAグループ(通称『インベスターズ・トラスト』)」と書いています。扱われていたのは、ITAグループの保険会社などが組成する「エボリューション」「S&P500インデックス」といった商品です。証券監視委は、これらを外国の法令に基づく集団投資スキームの持分にあたる海外投資商品と位置づけています。

関東財務局の調査の結果として、勧誘の中身は次のように書かれています。

  • S&P500インデックス:満期まで続けた場合、積み立てた元本に対して、10年なら100パーセント、15年なら140パーセント、20年なら160パーセントの配当を約束する「元本確保」型の商品だと説明していた
  • エボリューション:顧客が選んだ最大10個の外部ファンドなどで運用でき、ビットコインの現物を投資対象とする上場投資信託にも投資できると説明していた

そのうえで発表は、利回りが確保されるといった説明が行われていても、商品の運用成果を保証するものではないと書いています。

3社は何をしていたとされる?代理店の仕組みと数字

発表によると、柴田綜合研究所と安藤綜合研究所、それに両社の代表者2人が個人として共同で出資して設立した3&F FAMILY OFFICE(発表の表記では金融商品取引仲介業者)の3社の営業員が、ITAグループの「イントロデューサー」(商品を扱う資格)として登録され、各社の既存の顧客を中心に商品を紹介していました。4CAPITAL MANAGEMENTは上位代理店として、登録の事務の取りまとめや、GOO社からの指示・連絡の仲介を行っていたとされています。これらの営業員は、出資を希望する人に書類の案内や作成の補助を行い、契約の内容に応じて報酬を受け取っていたとされています。

  • 代理店の段階:日本国内の総代理店にあたるのがGOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.(以下GOO社)。4CAPITAL MANAGEMENTはその下の一次代理店の立場にあり、4CAPITAL MANAGEMENTの下に登録されたイントロデューサーは107者
  • 出資させた額:2021年2月5日から2026年2月4日までの間に、少なくとも延べ2141名の一般投資家に、合計約49億円
  • 投資一任の媒介:出資した顧客に、運用の組み合わせの選定や変更をGOO社に任せられると説明し、「アドバイザリーサービス合意書」の書式を渡して作成を指示していた

グローバルブリッジファンドの社債(GBF債)とミュゼプラチナム

柴田綜合研究所と安藤綜合研究所には、もうひとつ別の件が挙げられています。グローバルブリッジファンド合同会社(以下GBF社)が発行した少人数私募債(GBF債)の販売です。

  • 経緯:2024年9月ごろ、当時美容脱毛事業「ミュゼプラチナム」を買収していたGBF社から、その事業の広告宣伝などに充てる資金を集めるための社債の販売を持ちかけられ、安藤氏が了承した
  • 条件:1口200万円から1050万円、償還期間は1年、年12パーセント相当の利息
  • 販売の時期と規模:2024年10月ごろから2025年1月ごろ。安藤綜合研究所が12者の代理店網を作り、少なくとも延べ402名に、合計約25億円。このうち柴田綜合研究所に関わる分は延べ132名、合計約8億円

発表はGBF社自身を申立ての相手にしていません。社債の返済の状況についても、発表には書かれていません。

インベスターズトラストは違法?「金融庁」の一覧と今回の申立て

違法なのか、金融庁はどう見ているのか。発表に書かれていることを分けて整理します。

  • 問題とされている行為:日本で金融商品取引業の登録を受けずに、商品の勧誘・取扱いや投資一任契約の媒介を業として行ったことです。証券監視委は「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法」と書いています
  • 商品そのもの:商品の中身が違法かどうか、運用が実際に行われているかどうかについて、今回の発表は判断を示していません
  • 総代理店のGOO社:2026年10月9日、東京地方裁判所がGOO社と代表者に対して、無登録での営業の禁止と停止を命じました。申立ての内容どおりの命令です
  • 4CAPITAL MANAGEMENTなど3社:11月10日は申立ての段階で、11月11日に確認した時点で命令の発令は発表されていません

金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の一覧(令和8年11月10日更新)には、今回の3社が載りました。この一覧は、警告書を出していなくても、証券監視委が裁判所に申し立てた無登録業者を、周知のために載せる扱いになっています。

契約している人はどうなる?解約・満期の受け取りと返金

解約や満期の受け取り、返金について、発表に書かれているのは次の3点です。

  1. 返金は禁じられていない:申立ては、違反行為の禁止と停止を求めるもので、「顧客への投資資金の返金の禁止を求めるものではありません」と書かれています。GOO社への10月9日の命令についても、返金を禁止するものではないと書かれています
  2. 返金を受けられたことの意味:一般論として、無登録業者は、契約どおりの取引をしていない商品でも、返金を求める顧客にほかの顧客の投資資金を渡して応じることがある、と書かれています。これまで返金を受けられていても、それだけで商品が信頼できるとは言えない、という注意です
  3. 海外の登録の扱い:海外の当局の登録を受けた業者でも、その当局が他国の人との取引を監督しない場合や、金融庁と同じ監督権限がない場合がある、と書かれています

個々の契約の解約の手続き、満期の受け取りがどうなるか、満期の条件や解約したときの返戻金の計算方法は、発表には書かれていません。確かめる先として発表や金融庁のページに挙がっているのは、次のところです。

  • 取引の相手が登録業者かどうか:金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で調べられます
  • 相談の窓口:金融庁の無登録業者一覧のページは、不安に思ったときやトラブルにあったときの相談先として、金融庁金融サービス利用者相談室を挙げています

この件が示していること:同じ商品の代理店網に3回目の申立て

今回の件を単発で見ると、知らない会社の話に見えます。同じ商品の代理店網に対する措置を起きた順に並べると、総代理店にも、その下の代理店にも、申立てが続いていることが分かります。

  • 2026年3月31日:GOO社の下位代理店のうち、株式会社BANK INNOVATIONほか2者について、証券監視委が大阪地方裁判所に申立て
  • 2026年6月19日:総代理店のGOO社と代表者について、東京地方裁判所に申立て
  • 2026年7月10日:大阪地方裁判所がBANK INNOVATIONなどに禁止と停止を命令
  • 2026年10月9日:東京地方裁判所がGOO社と代表者に禁止と停止を命令
  • 2026年11月10日:GOO社の一次代理店の4CAPITAL MANAGEMENTと、柴田綜合研究所・安藤綜合研究所について申立て(今回)

規模も並べておきます。GOO社への申立ての発表によると、GOO社の下位代理店は538者。2014年11月から2025年12月までの間に、延べ3万1943者から約575億円の出資を集めたとされています。延べ人数で割ると、1者あたり約180万円です(延べの数なので、同じ人が複数回数えられている場合があります)。投資一任契約は延べ9018者、約217億円です。

4CAPITAL MANAGEMENTはGOO社の一次代理店の立場とされているので、今回の3社の分(少なくとも延べ2141名・約49億円)は、GOO社の代理店網の中の話です。2つの数字がどこまで重なっているかは、発表からは分かりません。

この並びから分かるのは、次の2つです。

  • 勧誘したのは、生命保険の募集の業務などをする会社の営業員だった:今回の3社は生命保険の募集に関する業務などを目的とする会社で、柴田綜合研究所・安藤綜合研究所などの営業員は、各社の既存の顧客を中心に商品を紹介していました
  • 「利回りの確保」は運用成果の保証ではなく、「海外の登録」も日本と同じ保護を意味しない:証券監視委は、利回りが確保されるという説明があっても運用成果の保証ではないこと、海外の登録で日本と同じ保護が担保されるわけではないことを、GOO社への申立て(6月)と命令(10月)、今回の申立てで、同じ趣旨で書いています

金融庁の無登録業者の一覧は、2026年9月と10月にも更新されています。それぞれの中身は、9月25日の更新と10月23日の更新で整理しました。

現時点で未確定の事項

  • 4CAPITAL MANAGEMENTなど3社への裁判所の判断:11月10日は申立ての段階です。命令が出るかどうか、いつ出るかは発表されていません
  • ITAグループの商品の運用の実態:発表は、商品そのものの運用状況について判断を示していません
  • 契約者の解約・満期の受け取りの扱い:発表は返金を禁じないと書いていますが、個々の契約がどうなるかは書いていません
  • GBF債の返済の状況:発表には書かれていません。GBF社は申立ての相手になっていません
  • ほかの代理店への措置:GOO社の下位代理店は538者とされています。今回の3社以外に申立てが続くかどうかは公表されていません

出典・確認日

  • 証券取引等監視委員会「4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所及び株式会社安藤綜合研究所並びにこれらの役員3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」(2026年11月10日)
  • 証券取引等監視委員会「GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.(グープロパティ社)及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」(2026年6月19日)
  • 証券取引等監視委員会「GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.(グープロパティ社)及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」(2026年10月9日)
  • 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(令和8年11月10日更新)
  • 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

確認日: 2026年11月11日。本記事は公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や契約の解約・継続を推奨するものではありません。

この記事のまとめ

  • 証券監視委は11月10日、インベスターズ・トラスト(ITAグループ)の商品を扱っていた4CAPITAL MANAGEMENT、柴田綜合研究所、安藤綜合研究所と各社の代表者3名について、無登録での営業の禁止と停止を求めて東京地方裁判所に申し立てました
  • 2021年2月から2026年2月までに、少なくとも延べ2141名から約49億円の出資を集めたとされています。柴田綜合研究所と安藤綜合研究所には、GBF債の無登録の販売(少なくとも延べ402名・約25億円)も挙げられています
  • 3社については申立ての段階で、11月11日に確認した時点で命令の発令は発表されていません。総代理店のGOO社には10月9日に命令が出ています
  • 申立ては返金を禁じるものではありません。ただし証券監視委は、返金を受けられたことだけで商品が信頼できるとは言えないと書いています
  • 同じ商品の代理店網への申立ては、2026年3月から数えて3回目です。その間に裁判所の命令が2回出ています

付き合いの長い担当者から聞いた投資の話。その担当者がどの会社の名前で、どんな立場で勧めていたのか、思い出せますか。

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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。

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