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  3. 月例経済報告(10月)で物価の判断から「緩やかに」が消えた|9月の物価(生鮮食品・エネルギー除く)は前年比2.4%、家計ではいくら?【2026年10月】

月例経済報告(10月)で物価の判断から「緩やかに」が消えた|9月の物価(生鮮食品・エネルギー除く)は前年比2.4%、家計ではいくら?【2026年10月】

2026 10/28
金融ニュース
2026.10.28 2026.10.28
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

最近、スーパーのレジで「あれ、こんなにしたっけ」と思うことが増えていませんか。気のせいではありません。政府の報告でも、消費者物価の上昇が示されています。

政府が10月27日に出した月例経済報告で、消費者物価の判断が「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に書き換えられました。物価の判断に「緩やか」の文字が入らないのは、1月の報告以来です。

9月の物価は、生鮮食品とエネルギーを除いた品目で1年前より2.4%高く、8月の1.9%から伸びが大きくなっています。1年前に月20万円だった同じ内容の買い物に、生鮮食品とエネルギーを除いた品目の平均の上がり方を当てはめると、月4,800円多くかかる計算です。

この記事で分かること

  • 10月の月例経済報告で、物価について何が書き換えられたか
  • 2025年9月から2026年10月までの各月の報告で、物価の判断がどう移り変わってきたか
  • 9月の前年比2.4%が、家計ではいくらになるか
  • 政府と日本銀行が、この先の物価をどう見ているか。日銀の次の会合の日程

本記事は内閣府・日本銀行の公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や金融商品の選択を推奨するものではありません。

目次

10月の月例経済報告で、物価について何が変わったか

月例経済報告は、政府が毎月、景気の現状をどう見ているかをまとめて公表する資料です。内閣府のページに、関係閣僚会議の資料とあわせて掲載されます。2026年10月分は10月27日に公表されました。

報告には前の月から言い回しを変えた部分に下線が引かれ、9月と10月の判断を並べた対照表がついています。物価に関わる行は次のとおりです。

  • 消費者物価:9月「緩やかに上昇している」→ 10月「このところ上昇している」
  • 国内企業物価:9月「このところ上昇テンポが鈍化している」→ 10月「このところ横ばいとなっている」

本文は、消費者物価の基調を「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」で見て、9月について次のように書いています。

9月は、前月比では固定基準で0.5%上昇した。前年比では固定基準で2.4%上昇した。

9月の報告(8月分)は、同じ指標で前月比0.3%、前年比1.9%でした。生鮮食品を除く総合(いわゆる「コア」)も、10月の報告で「このところ上昇している」に変わり、9月は前月比0.5%の上昇です。一方、企業どうしの取引の値段である国内企業物価は、9月に前月比0.3%下落しています。

物価以外では、輸出が「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に、業況判断が「全体としては改善の動きがみられる。ただし、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」に変わりました。景気全体の判断(基調判断)は「緩やかに回復している」のままで、9月にあった「自然災害」の語が外れ、「中東情勢の影響を注視する必要がある」となっています。

政策の基本的態度の段落では、9月の「燃料油に対する緊急的な激変緩和措置や電気・都市ガス料金の負担軽減策等を実施している」から、10月は「燃料油に対する緊急的な激変緩和措置を実施している」となり、電気・都市ガスの語句が外れています。負担軽減策の実施期間は、この月例経済報告だけでは確認できません。

物価の判断は2025年秋からどう変わってきたか

月例経済報告の本文で、消費者物価がどう書かれてきたかを並べます。かっこ内は、各月の報告に書かれた「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の前年比(固定基準)です。

  • 2025年9月〜2026年1月の報告:「上昇している」(9月の報告は2025年8月分3.3%、10月の報告は9月分3.0%、11月・12月の報告はいずれも10月分3.1%、2026年1月の報告は11月分3.0%)
  • 2026年2月の報告:「このところ上昇テンポが緩やかになっている」(1月分2.6%)
  • 3月・4月の報告:「このところ緩やかに上昇している」(3月・4月の報告はいずれも2月分2.5%)
  • 5月〜9月の報告:「緩やかに上昇している」(4月分1.9%、5月分1.8%、6月分1.7%、7月分1.9%、8月分1.9%)
  • 10月の報告:「このところ上昇している」(9月分2.4%)

前年比が3%前後だった去年の秋から冬にかけては「上昇している」、2%を切った春から夏は「緩やかに上昇している」でした。10月の報告は、4月分以降の1%台後半から2.4%へ伸びが大きくなった月に、「緩やかに」を外しています。

数字は各月の報告に書かれたものをそのまま並べています。基準の改定などで、あとから公表される数字と食い違う場合があります。

9月の前年比2.4%は、家計ではいくらになるか

前年比2.4%を、毎月の買い物の額に当てはめて計算します。1年前(2025年9月)にかかっていた額と同じ内容の買い物に、生鮮食品とエネルギーを除いた品目の平均の上がり方をそのまま当てはめた単純計算です。実際の上がり方は、何を買っているかで家庭ごとに違います。また、この指数には、持ち家に住む人が実際には支払わない「持家の帰属家賃」も含まれます。

  • 1年前に月15万円だった買い物:月3,600円多くかかる
  • 1年前に月20万円だった買い物:月4,800円多くかかる
  • 1年前に月30万円だった買い物:月7,200円多くかかる

この月の差を12か月分に換算すると、それぞれ43,200円、57,600円、86,400円です。9月1か月の前年比を使った換算で、過去1年間の実際の負担増や、これから1年の予測ではありません。

前月比の0.5%は、8月から9月の1か月の変化です。

前年比は、1年前からの値段の変化率です。上昇が続く場合は、前の年に上がった値段からさらに上がることになります。月例経済報告の数字で見ると、2025年9月分の前年比が3.0%、2026年9月分が2.4%です。去年すでに上がった値段から、今年さらに上がっている、という関係です。ただし消費者物価指数は2026年に「2025年基準」へ切り替わっていて(総務省統計局)、この2つの数字は別の基準で公表されたものです。2年分の上昇率として、そのまま掛け合わせることはできません。仮に同じ品目の値段が1年目に3.0%、2年目に2.4%上がったとすると、2年前より約5.5%高くなる、という計算になります。

自分に関係があるか:どこを見れば分かるか

  • 政府の見通し:月例経済報告は、消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)について「当面、上昇していくことが見込まれる」と書いています
  • 世帯の予想:同じ報告によると、9月の消費動向調査で「1年後に物価が10%以上上がる」と予想した世帯(二人以上の世帯)は19.4%で、8月の18.1%から増えています。上昇率が2%未満と予想した世帯は11.3%でした
  • 日本銀行の次の会合:日本銀行の金融政策決定会合の日程では、次回は10月29日(木)・30日(金)で、30日には「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の基本的見解も公表される予定です
  • 月例経済報告の次の公表:内閣府の月例経済報告の一覧に、毎月掲載されます。前の月から変わった部分には下線が引かれます

住宅ローンや預金の金利と日本銀行の政策金利の関係は、日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ(2026年9月)で整理しています。

この件が示していること

ひとつ目は、判断の言葉の移り変わりです。2025年9月から2026年10月までの月例経済報告で、消費者物価の判断は「上昇している」「このところ上昇テンポが緩やかになっている」「このところ緩やかに上昇している」「緩やかに上昇している」「このところ上昇している」の5通りで書かれてきました。月例経済報告が下線で示しているのは、この言い回しの差です。前年比が3%台から1%台後半まで下がった期間も、2.4%に戻った今回も、判断は言い回しの一部を書き換える形で変わっています。

ふたつ目は、対象の違う物価の判断が分かれていることです。10月の報告では、企業どうしの取引の値段である国内企業物価は「このところ横ばい」(9月は前月比0.3%の下落)、企業向けサービス価格の基調(国際運輸を除くベース)は「このところ上昇テンポが鈍化している」、消費者物価は「このところ上昇している」とされました。それぞれ対象の品目が違う指数で、同じ商品の仕入れ値と店頭の値段を比べたものではありませんが、同じ報告の中で3つの判断が別々の言葉になっています。

みっつ目は、当局自身の見通しです。日本銀行は9月18日の公表文で、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比について「2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される」と書き、その後、「展望レポート」の見通し期間後半には「原油高の影響が減衰していくもとで、2%程度に向けてプラス幅を縮小していくと考えられる」としています。政府は月例経済報告で、消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は「当面、上昇していくことが見込まれる」と書いています。

現時点で未確定の事項

  • 10月29日・30日の日本銀行の金融政策決定会合での判断と、30日公表予定の展望レポートの物価見通しの数字
  • 9月の前年比2.4%の伸びが、10月以降も続くかどうか
  • 消費者物価の判断が11月の報告でどう書かれるか

この記事のまとめ

  • 政府は10月27日の月例経済報告で、消費者物価の判断を「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に書き換えました
  • 9月の消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は前年比2.4%、前月比0.5%の上昇。8月分は前年比1.9%でした
  • 判断の言葉は、2025年秋〜2026年1月「上昇している」、2月「このところ上昇テンポが緩やかになっている」、3〜4月「このところ緩やかに上昇している」、5〜9月「緩やかに上昇している」と移ってきました
  • 前年比2.4%を、1年前に月20万円だった同じ内容の買い物に当てはめると月4,800円多くかかる計算です(単純計算。12か月分に換算すると57,600円)
  • 国内企業物価は「このところ横ばい」、企業向けサービス価格の基調(国際運輸を除くベース)は「このところ上昇テンポが鈍化している」とされ、対象の違う物価の判断が分かれています
  • 政府は消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)が「当面、上昇していくことが見込まれる」と書き、日本銀行は9月の公表文で、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が「2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく」と予想しています
  • 日本銀行の次の金融政策決定会合は10月29日・30日です

去年から今年にかけて、あなたの給料は何%上がりましたか。

出典・確認日

  • 内閣府「月例経済報告(令和8年10月)」(2026年10月27日)、「月例経済報告(令和8年9月)」(2026年9月29日)、および2025年9月〜2026年8月の各月の月例経済報告
  • 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)
  • 日本銀行「金融政策決定会合の運営」(2026年の開催日程)
  • 総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」(2025年基準の消費者物価指数)

確認日: 2026年10月28日

あわせて読みたい

  • 日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ|2026年9月18日決定、新しい調節方針の適用は9月24日から【2026年9月】
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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。

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