「送られてくる英数字をアプリに貼って押すだけで、月60%以上」。アメリカの当局が詐欺だとして訴えた投資話の、うたい文句です。
アメリカの証券取引委員会(SEC)は10月29日、このうたい文句で1億3,000万ドル超(1ドル=157円で約204億円超)を集めたとして、2つの会社を訴えました。SECに出した届出を「SECに登録されている証拠」として見せ、SECの印章入りの偽の登録証まで作っていたとされています。一部の出金には応じながら最大20%の手数料と数日の遅れで引き出しを抑え、最後は出金を止めて「税金」を払えと求めていた、という流れです。
舞台はアメリカで、SECの訴状に日本の被害者の記載はありません。それでも、「AIのシグナル」「入力するだけ」「当局に登録済み」「出金には手数料と税金」という組み合わせは、投資の勧誘を受けたときの確認項目としてそのまま読めます。
この記事で分かること
- SECが10月29日に訴えた2社と、訴状に書かれた規模(集めた額・損失・戻した額)
- 「シグナルを貼るだけ」の仕組みと、画面に出ていた利益の正体
- SECへの届出を「登録の証拠」に見せかけたやり方
- 出金の手数料から「税金」、新しいプラットフォームへの移管まで、出金させないための順番
- 日本で業者の登録を確かめられる場所
- 10月のブルックリンの事件、8月のSECの38社の提訴と並べて見えること
何が起きたか:SECが「ウェルス・シェアリング」の2社を提訴
SECは2026年10月29日、報道発表「Two Entities Charged in $130 Million Fraud Scheme That Used False SEC Filings to Boost Investor Confidence」を出しました(英語)。10月30日には訴訟の公表(Litigation Release No. 26679)と訴状も公開しています。
- 訴えられた会社:BG Wealth Sharing Ltd(以下BG Wealth)とDSJ Exchange Pty Ltd(以下DSJ Exchange)。どちらもアメリカのコロラド州で設立された会社で、SECは「海外から運営されている」としています
- 裁判所:カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所(事件番号3:26-cv-12746、2026年10月29日提訴)。刑事事件ではなく、SECが起こした民事の訴えです
- 活動の期間:少なくとも2025年10月から2026年6月まで
- 集めた額:数万人の個人投資家から1億3,000万ドル超(約204億円超)。2026年3月から6月上旬だけで、22万3,000を超えるアドレスから受け取ったとしています
- 戻した額:投資家のものとみられるウォレットへ、多くても2,500万ドル(約39億円)。詐欺を長引かせるための「ポンジ・スキームのような支払い」だったとしています
- 損失:1億ドル超(約157億円超)
- 被害者がいる場所:アメリカの40を超える州、複数のアメリカ領、そして国外
- SECが求めていること:差し止め、不正に得た利益の利息つきの返還、制裁金、BG Wealthなどが登録を免除された報告対象の投資顧問(ERA)としてForm ADVを出すことの禁止など
ここに書く手口と数字は、SECが訴状で主張している内容です。裁判所が認めた事実ではありません。
「シグナルを貼るだけ」の仕組み
訴状によると、勧誘から入金、利益が出たように見えるまでは、次の順番でした。
- BG Wealthが「世界最大のヘッジファンド」「SECの免許を受けた投資顧問」を名乗る。創業者は「プロフェッサー」スティーブン・ビアードと名乗り、的中率99.6%のAIのシグナルを作ったと説明していた(SECは、この名前は偽名の可能性があるとしています)
- 「月60%以上」「40日で元本が2倍」「リスクはゼロ」とうたい、損失が出ても保証すると書いていた(SECは、取引の利益はそもそも出ていなかったとしています)
- 投資家に、DSJ Exchangeのサイトかアプリで口座を作らせ、USDC・USDT・ETHなどの暗号資産を入れさせる
- ビアードが香港の暗号化メッセージアプリ「BonChat」で、1日2回、英数字の「シグナル」を配る
- 投資家はシグナルを口座の決められた欄に貼り、「confirm」を押す。すると画面に取引と利益が表示される。シグナルを入れなかった人には、その利益は表示されない
- 口座の残高は、だいたい40日で2倍に表示された
SECは、預かった暗号資産は説明どおりの取引に使われておらず、画面の取引・利益・残高は作られたものだったとしています。DSJ Exchangeは「偽の取引プラットフォーム」だったという主張です。
なお、SECの発表と訴状は「SI(Super Intelligence)」という語を使っていて、2社は「AI」と呼んでいたと書いています。
人が人を呼ぶ仕組み
訴状は、勧誘の仕組みを「多層的なマルチ商法の構造」と書いています。
- 1人が5人以上を勧誘すると「レベルアップ」し、最大12段階まで上がる。上がると、毎月のボーナスや配当、報酬を受け取れるとされていた
- 勧誘した人には、1日のシグナルが追加で配られた
- YouTube・TikTok・Facebook・Instagram・Telegramで宣伝し、毎週のZoomのライブ会議や、アメリカ各地の説明会も開いていた
- カリフォルニア州の勧誘者の1人は、下に約5,000人の投資家を抱えて「レベル7」になっていた
SECのサイバー・新技術の部門の責任者は発表の中で、2社がSNSや暗号化されたメッセージのチャンネル、毎週のライブのビデオ会議、スマホのアプリを使って、投資家をつなぎとめようとしていたと述べています。
「SECに登録済み」の見せ方
いちばん手が込んでいたのは、SECの公開データベースを使ったところです。
- 訴状によると、BG Wealthは2025年8月16日、「登録を免除された報告対象の投資顧問(ERA)」に当たるとして、SECにForm ADVを出した。ERAは、SECへの登録は免除される一方で、一定の報告が求められる区分です
- DSJ Exchangeは2025年7月11日、1億ドルの私募を行うとするForm Dを出した
- この2つの届出は、当時、SECの公開サイト(IAPD・EDGAR)で誰でも見られた。2社と勧誘者は、投資家に「SECのサイトで確認できる」と案内し、登録されている証拠として見せていた
- さらに、SECの印章が入った「登録証」を作り、そこに届出の番号を書き込んで、ライブ会議で何度も見せていた
SECは訴状で、ERAとしてのForm ADVもForm Dも、SECの免許でも、SECが承認したという証拠でもないと書いています。SECは、どちらの会社もSECに登録されたことはなく、届出の中身にも嘘があったと主張しています(BG Wealthの届出では、監査法人とされた会社が会計事務所の登録に見当たらず、所在地は私書箱、電話番号はつながらなかった。DSJ Exchangeの届出では、所在地は一時利用の貸事務所で、電話番号はつながらないか誤っていた)。そしてSECは、登録証というものを発行していません。2つの届出は、SECのサイトから削除されています。
出金させないための順番
訴状に書かれた、出金をめぐる流れは次のとおりです。
- 一部の出金には応じた。これで投資家の信用が増した
- その一方で、出金には最大20%の手数料と何日もの遅れをかけ、引き出しを思いとどまらせた
- 2026年4月23日にFBIがBG Wealthの元のドメインを押収すると、ビアードは「中国のハッカーのせい」と説明し、落ち着くよう呼びかけた
- DSJ Exchangeは、やがて出金を完全に止めた
- 出金を求める投資家に、口座の「ロックを解除する」ための「税金」を払うよう求めた。払っても引き出せなかった
- 「DSJ Exchangeはハッキングされた」「規制の問題がある」として、新しいプラットフォーム「HQI Exchange(HQIEX)」へ移るよう勧め、移るために追加の入金を求めた
2026年9月29日には、SECのEDGAR上でDSJ Exchangeの名前が「Horizon Crest Capital Inc.」に変わり、この名前で新しいForm Dが出されていました。SECはこれを、詐欺を続けようとした動きとみています。
自分に関係があるか:日本で「登録」を確かめられる場所
日本の当局の一覧に名前はあったか
訴状によると、2025年5月から少なくとも7つの海外の証券当局が、BG WealthとDSJ Exchangeについて詐欺または無登録だと警告していました。2026年3月からは、アメリカの7つの州も警告や停止命令を出しています。
日本の金融庁は、警告書を出した無登録の業者の名前を「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に載せています。当サイトが2026年11月2日にこのページの一覧(PDF)と、暗号資産の無登録業者の一覧を確かめた範囲では、BG Wealth・DSJ Exchange・HQI Exchangeの名前は見当たりませんでした。一覧に載っていないことは、その業者が登録されていることを意味しません。
登録の有無は、業者の説明ではなく当局の一覧で分かる
この事件で2社は、SECの公開サイトに実際に載っていた自分たちの届出を「登録の証拠」のように見せ、それとは別に、SECの印章入りの偽の登録証も示していたとSECは主張しています。届出が公的なサイトに載っていることは、登録や承認を意味しませんでした。日本で金融商品取引業者や暗号資産交換業者として登録されているかどうかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で調べられます。
この事件で、勧誘の中に出てきたものを、訴状に沿って並べると次のとおりです。
- 利回り:「月60%以上」「40日で元本2倍」「リスクはゼロ」
- やること:送られてくるシグナルを貼って押すだけ
- 連絡の場所:暗号化メッセージアプリのグループ、毎週のライブ会議
- 「公的なお墨付き」:当局のサイトに載っている届出、当局の印章入りの登録証
- 勧誘の報酬:人を誘うとシグナルやボーナスが増える
- 出金:一部の人は引き出せるが手数料と遅れがかかる、やがて停止・「税金」・別のプラットフォームへの移管
AI自動売買やコピートレードを名乗る勧誘の見分け方は、コピトレ詐欺の記事で整理しています。先に入った人への支払いを、あとから入った人のお金でまかなう仕組みは、ポンジ・スキームの記事で扱っています。
この件が示していること:「出金できた」が、信用の材料に使われている
月60%が1年続くと、元本は281倍
うたわれていた「月60%」を、そのまま複利で12か月続けると、元本は1.6の12乗=約281倍になります。100万円なら約2億8,000万円です。SECは、取引の利益はそもそも出ていなかったとしています。
戻ったのは、集めた額の2割未満
訴状によると、集めたのは1億3,000万ドル超、投資家のものとみられるウォレットへ戻ったのは多くても2,500万ドルです。単純に割ると、戻った額は集めた額の19.3%に届きません(2,500万÷1億3,000万は約19.23%で、これがこの2つの数字から計算される割合の上限です。集めた額は「超」、戻った額は「多くても」で示された数字です)。実際に投資家の手元に返った額は、この数字からは確定できません。
SECは、こうした支払いが投資家の信用を作り、追加の投資を呼び込み、詐欺を長引かせたとしています。
当サイトが扱ってきた、同じ形の事件
- 2026年8月27日:SECが、2025〜2026年にSECへ出されたForm ADVで、正規の投資顧問を装ったとして38の会社を提訴。一部はSECに登録されているという偽の証明書を見せていたとしています
- 2026年10月14日:ブルックリン地区検事局が、その前の週の捜査で暗号資産の投資詐欺のドメイン241件とサーバー112台を押収・機能停止したと発表。被害者は出金しようとすると、口座から締め出されるか、追加の手数料と税金を求められていました
- 2026年10月29日:今回のSECの提訴。一部の出金に応じながら手数料と遅れで抑え、出金を止めたあとに「税金」と、別のプラットフォームへの移管のための追加入金を求めていたとされています
SECの2件には、当局への届出や偽の証明書で「登録されている」と見せる手口が共通しています。今回の事件とブルックリンの事件には、出金の段階で追加の支払いを求める手口が出てきます。
画面の残高が2倍になった40日目。その数字が本物かどうかを、あなたは何で確かめますか。
今回の公表資料では確認できないこと
- 裁判所の判断(訴状はSECの主張で、2社の反論は公表されていない)
- 2社を実際に運営していた人物と、その所在地(SECは国外にいる個人とみている)
- 被害者の国ごとの内訳、日本に住む人の被害の有無
- 失われたお金が被害者に戻るか、戻るならその手続き
- HQI Exchange・Horizon Crest Capitalの名前での活動が今も続いているか
出典・確認日
- SEC「Two Entities Charged in $130 Million Fraud Scheme That Used False SEC Filings to Boost Investor Confidence」(Press Release 2026-110、2026年10月29日)
- SEC「Litigation Release No. 26679」(2026年10月30日)
- SEC v. BG Wealth Sharing Ltd and DSJ Exchange Pty Ltd「Complaint」(N.D. Cal.、No. 3:26-cv-12746、2026年10月29日提訴)
- SEC「SEC: 38 Entities Feigned Legitimacy as U.S. Advisers Through False Filings to Lure Retail Investors」(Press Release 2026-78、2026年8月27日)
- Brooklyn District Attorney’s Office「Brooklyn DA’s Virtual Currency Unit Dismantles Infrastructure of Multinational Crypto Investment Scam that Targeted Russian Speakers」(2026年10月14日)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
確認日: 2026年11月2日。円換算は1ドル=157円で計算しています。本記事は公表された資料の記載を整理したものです。記事中の「税金」は、詐欺の側が出金の条件として求めたものです。日本の税金の個別の取扱いは、税理士が確認先です。
この記事のまとめ
- SECは2026年10月29日、BG Wealth SharingとDSJ Exchangeの2社を、暗号資産の投資詐欺でカリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴えました(民事の訴え)
- 訴状によると、2社は「AIのシグナルを貼るだけで月60%以上」「40日で元本2倍」「リスクはゼロ」とうたい、数万人から1億3,000万ドル超を集めました。投資家のものとみられるウォレットへ戻ったのは多くても2,500万ドルで(投資家本人の手元に返った額は確定できません)、損失は1億ドル超とされています
- SECに出したForm ADV・Form Dを「登録の証拠」として見せ、SECの印章入りの偽の登録証も作っていたとされます。SECは、これらの届出は免許でも承認の証拠でもなく、SECは登録証を発行していないとしています
- 出金は、一部に応じながら最大20%の手数料と遅れで抑え、やがて停止。そのあと「税金」と、新しいプラットフォームへ移るための追加入金を求めていたとされます
- 訴状に日本の被害者の記載はありません。11月2日に確かめた金融庁の無登録業者の一覧に、2社の名前は見当たりませんでした。日本での登録の有無は、金融庁の事業者一覧で調べられます
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