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コインチェックの本人確認は危険?書類と顔写真の扱い・過去の流出・2026年の送金時の確認を、公式の発表で整理【2026年版】

2026 11/08
口座・取引所の基礎
2026.11.08

コインチェック(Coincheck)で口座を作るときは、本人確認書類を出す必要があります。写真で出す方法では、免許証などの書類と自分の顔をスマホで撮って送ります。顔まで送ることに不安を感じて、「コインチェックの本人確認は危険なのか」と調べる人は少なくありません。

この記事では、その不安を2つに分けて整理します。1つは、出した書類や顔写真がどう扱われ、過去に漏れたことがあるのかという話です。もう1つは、「本人確認」を口実にした偽のSMSや電話にだまされる話です。2つに分けると、身の守り方を整理できます。ただし、漏れた情報がなりすましに使われることもあり、2つがつながる場合もあります。

根拠には、コインチェックの公式の発表・ヘルプと、金融庁・関東財務局・警察庁の資料を使います。口座を作ることを勧める記事でも、止める記事でもありません。

目次

この記事で扱うこと

本人確認の手順や審査にかかる時間の解説は、公式の案内に任せます。この記事では、次の点を公式の発表をもとに扱います。

  • 写真で本人確認するときに使われている外部の仕組みの名前と、プライバシーポリシーに書かれている扱い
  • コインチェックが過去に公表した情報流出の中身と、そこに本人確認に関わる画像が含まれていたか
  • 2026年6月に始まった、一部の暗号資産の送金での追加の本人確認(原則はマイナンバーカード。カードが無い人には別の方法)
  • 2027年4月から、国のルールで「書類と顔を撮って送る」本人確認が原則として使えなくなること
  • 「本人確認の書類が漏れる危なさ」と「本人確認を口実にした詐欺の危なさ」を分けた確認項目

先に結論:危なさは「書類の保管」と「なりすまし」の2つに分かれる

本人確認を出すこと自体は、コインチェックに限らず、国内の暗号資産の取引所で口座を作るときに避けられない手続きです。法律で決まっているからです(次の節)。

そのうえで、気にしておく危なさは次の2つです。

  • 出した書類・顔写真が漏れる危なさ:取引所や委託先への不正アクセス、誤送信、管理の不備などで起きる可能性がある。利用者の側でできるのは、出す方法を選ぶことと、決められた画面以外(メールやチャットなど)に画像を送らないこと
  • 「本人確認」を口実にした詐欺の危なさ:コインチェックを名乗るSMS・電話・メールで偽のサイトに誘い、パスワードや認証コードを盗む。利用者の側の行動で防げる部分がある

公式の発表を見た範囲(2026年10月31日時点)では、口座開設で出した本人確認書類の保管場所そのものから流出したという発表は見つかりませんでした。一方で、2020年には問い合わせのメールに書かれた情報が第三者に取られた可能性がある事故を公表しています。中身は下の「過去の事故」の節で整理します。

なぜ本人確認が要るのか:法律で決まっている

暗号資産の取引所(暗号資産交換業者)は、犯罪収益移転防止法で、口座を作る人の本人確認をすることが義務になっています。お金の洗浄や、なりすましで作った口座が詐欺に使われるのを防ぐためです。

本人確認のやり方も、この法律の施行規則で細かく決められています。取引所が自由に「顔写真なし」「書類なし」にすることはできません。

法律は、取引所に本人確認の記録(確認記録)を作らせ、取引が終わった日などから7年間保存するよう義務づけています。写真で本人確認のように画像を送る方法では、送られた画像(またはその写し)も確認記録に添えて保存することになっています。つまり写真の方式で出した画像は、法律の上で、取引が終わった日などから7年間は記録として残る前提です。会社がそれより長く持つかどうかは、公開されている資料からは分かりません。

コインチェックを運営するコインチェック株式会社は、関東財務局に暗号資産交換業者として登録しています(登録番号は関東財務局長第00014号)。登録しているかどうかは、金融庁の登録業者の一覧で確かめられます。

コインチェックの本人確認の主な方法は2通り:送るものが違う

コインチェックの公式の解説記事が、スマホでの口座開設の本人確認として紹介しているのは、次の2つの方法です。

  1. かざして本人確認:マイナンバーカードをスマホにかざし、カードのICチップの情報を読み取る。カードの暗証番号が要る。書類や顔の撮影はしない
  2. 写真で本人確認:本人確認書類とあなたの顔をスマホで撮って送る。顔は正面と、首を振る動きを撮る

使える書類は、運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・パスポート・在留カード・特別永住者証明書です。書類ごとに条件があり、たとえば運転経歴証明書は2012年4月1日以降に交付されたものに限られます。

撮る面も書類によって違います。公式FAQでは、運転免許証や運転経歴証明書は表面と裏面を出す一方、マイナンバーカードは「裏面は撮影しないでください」とされています。マイナンバーカードの裏面には12桁のマイナンバーが書かれているためです。公式記事には、スマホの手順について「マイナンバーカード以外の場合は、『写真で本人確認』のみが選択可能」とあります。スマホの手順で顔の撮影をせずに済むのは、マイナンバーカードで「かざして」を選んだときです。

この2つのほかに、公式FAQにはハガキを使う本人確認も載っています。たとえば、2020年2月4日以降に発行された新型パスポートは「写真で本人確認」では使えません。新型パスポートで本人確認をするときは、ハガキによる本人確認を選び、決められた3点の画像を出す方法が案内されています。手持ちの書類で使える方法は、公式FAQの「本人確認書類の種類を教えてください」で確かめられます。

「写真で本人確認」の撮影には、外部の会社の仕組みが使われています。コインチェックのヘルプには、撮影に株式会社Liquidの本人認証システム「LIQUID eKYC」を使っていると書かれています。eKYCは、ネットだけで本人確認を終える仕組みのことです。

株式会社Liquidの2024年12月13日の発表によると、コインチェックはそれまで「書類の撮影と自撮りの顔写真の照合」でこの仕組みを使っていて、このときマイナンバーカードを使う公的個人認証(JPKI)を追加しました。JPKIの場合は書類の撮影が要らない、と同社は説明しています。

コインチェックのプライバシーポリシーには、出した情報の扱いについて次のことが書かれています。

  • 個人情報の利用目的の1つに「お客様の本人確認のため」がある
  • 不要な個人情報は、同社の規定に沿って遅滞なく消去・廃棄するよう努める
  • 出した本人確認書類は返却しない
  • 漏えいなどを防ぐ安全管理の措置をとり、取り扱いを委託するときは委託先を監督する

一方で、出した画像を具体的にどこに保管し、何年持つのか、委託先との間でどう分担して保管するのかは、今回確認した公式の資料では確かめられませんでした。

「写真を送る本人確認」は、国のルールで2027年4月に原則終わる

国は、本人確認書類の偽造やなりすましへの対策として、画像を送る本人確認のやり方を見直しています。

2025年6月に決まった犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で、ネットでの本人確認で「書類と顔を撮って送る」方法は、2027年4月1日から原則として使えなくなります。代わりに、マイナンバーカードなどのICチップを読み取る方法が中心になります。中身は当サイトの記事「2027年4月から、ネットの本人確認で「免許証の写真と顔の撮影」が原則使えなくなる」で整理しています。

これとは別に、金融庁は2026年10月9日、金融機関などに、この切り替えを施行日より前に進めるよう求めました。こちらの文書は理由として、不正アクセスで「運転免許証等の本人確認書類の画像情報を含む顧客情報等が漏洩する」事案が起きていることを挙げています(どの事業者の事案かは書かれていません)。中身は「金融庁、本人確認の「画像送信」からICチップ読み取りへの前倒しを要請」にまとめています。

コインチェックが「写真で本人確認」の受付をいつまで続けるかは、2026年10月31日時点の公式記事では確認できませんでした。国内では、Zaifが2026年10月13日をもって、個人の新規口座開設を運転免許証で受け付けるのをやめ、マイナンバーカードに一本化しています。

書類の画像を手元から出したくない人にとっては、マイナンバーカードで「かざして本人確認」を選ぶことが、送るものを減らす方法になります。ICチップの読み取りでも、氏名・住所・生年月日などの情報は取引所に渡ります。「何も渡さない」方法ではない点は押さえておいてください。

コインチェックの過去の事故:何が漏れ、何が漏れていないか

コインチェックの過去の事故を、公式の発表と当局の資料で、本人確認に関わる部分を中心に並べます。

2018年1月:NEMの流出

  • 関東財務局の発表:2018年1月26日、コインチェックが持っていた暗号資産のNEMが不正に外部へ送られ、顧客から預かっていた5億2,300万XEMが流出した
  • 関東財務局は2018年1月29日、業務改善命令を出した
  • この発表は暗号資産の流出についてのもので、顧客の個人情報や本人確認書類の流出には触れていない

2020年5月31日〜6月1日:ドメイン登録サービスへの不正アクセス

  • コインチェックが使っていたドメイン登録サービス「お名前.com」の同社アカウントで、第三者がドメインの登録情報を書き換えた
  • そのため、この期間に顧客から送られた問い合わせのメールの一部を、第三者が取れる状態になった
  • 最終報告で、対象となる可能性がある顧客は約300名(発生期間中に問い合わせた約200名と、その直前に問い合わせた約100名)
  • 漏れた可能性がある情報は、メールアドレスと、メールに書かれていた情報。後者の例として「お名前/登録住所/生年月日/電話番号/IDセルフィー」が挙がっている
  • IDセルフィーは、本人確認書類と本人の顔を一緒に写した写真のこと(手続きによっては、日付などを書いたメモも一緒に写すよう指定される)。口座開設で出した画像の保管場所から抜かれたのではなく、問い合わせのメールの中にあった情報、という書き方になっている

2025年4月28日:公式Xアカウントへの不正ログイン

  • 8時ごろから、コインチェックの公式Xアカウントが第三者に不正ログインされた
  • フィッシングの被害が広がるのを防ぐため、コインチェックは全サービスを一時止め、同じ日に順に再開した
  • 同社は、自社のシステムへの影響は確認されていないとしている。個人情報の流出の発表ではない

2026年9月30日〜10月14日:委託先(Studio株式会社)への不正アクセス

  • コインチェックが法人向けサービスのページで問い合わせの管理に使っていたWebサービスの運営会社、Studio株式会社が使うクラウド環境に、第三者が不正アクセスした
  • Studio株式会社の案内では、不正アクセスがあったのは2026年9月30日から10月1日。データを外から取れる状態は、10月13日〜14日の対応で解消するまで続いた
  • 法人向けサービスの問い合わせフォームから送られた計375件が、外に漏れた可能性がある(同社のお知らせでは、10月27日の更新で369件を375件に直している)
  • 漏れた可能性があるのは、会社名・氏名・メールアドレス・電話番号・問い合わせの内容など
  • 同社は、ログインのパスワードや、暗号資産の残高・取引の履歴は含まれていないとしている
  • 口座開設の本人確認とは別の、法人向けの問い合わせフォームの話

並べると、本人確認に関わる画像が絡んだのは2020年の件で、それも「問い合わせのメールに書かれていた情報」でした。メールに書類の画像を付けると、本人確認の仕組みとは別の経路で漏れることがある、という例です。コインチェックの公式記事も、登録情報の変更に要る書類の提出は「画像のアップロードのみ」で、郵送やメールでは受け付けないとしています。

ただし、公式の手続きでも、問い合わせフォームに画像を出すことはあります。たとえば送金時の追加の本人確認では、マイナンバーカードを持っていない人は、公式の問い合わせフォームにIDセルフィーを付けて出すよう公式FAQで案内されています。自分で思いついてメールに画像を付けることと、公式アプリや公式サイトからたどった指定のフォームに出すことは分けて考える必要があります。

もう1つの危なさ:「本人確認」を口実にしたなりすまし

もう1つの危なさが、こちらです。コインチェックは、同社を名乗る詐欺について何度も注意を出しています。

  • SMS(2021年):「口座が利用停止になった」などとして偽サイトへ誘うSMSを確認。同社は「SMSから利用停止に関するご連絡はしておりません」としている
  • 電話(2023年12月):海外の番号や非通知でコインチェックを名乗り、ログインを促す手口を確認。同社は電話でログインURLを示すことや、ログインパスワード・SMSの認証コード・2段階認証のコードを聞くことは「絶対にございません」としている
  • メール:公式FAQには、主な送信元として「support@coincheck.com」「corporate-support@coincheck.com」「no-reply@coincheck.com」「noreply-cs@coincheck.com」「aml_confirmation@coincheck.com」が載っている。同社は、これらのアドレスから届いたメールでも、心当たりがなければメール内のリンクからログインすることは推奨していないとしている
  • X:コインチェックや役員・社員を名乗る偽のアカウントがあり、DMにも注意を出している

ここに「本人確認が終わっていません」「再度の本人確認が必要です」といった文言が加わると、本物の手続きと見分けにくくなります。2026年は、下の節のとおり送金の前に追加の本人確認を求められる場面ができたので、なおさらです。

身を守るための点は、はっきりしています。

  1. SMS・メール・DMのリンクからはログインしないでください。公式アプリか、自分でブックマークした公式サイトから入ってください
  2. パスワード・SMSの認証コード・2段階認証のコードは、電話でもチャットでも、誰にも教えないでください
  3. マイナンバーカードの暗証番号も同じです。公式アプリや公式サイトから自分で開いた本人確認の画面以外では入力しないでください。電話やチャットで伝えたり、届いたリンクの先で入力したりしないでください
  4. 心当たりのないログインや送金先アドレスの登録を見つけたら、すぐにアカウントをロックし、公式の問い合わせ窓口へ連絡を

2026年に加わった送金時の本人確認と送金制限(AGITOの既報から)

本人確認は口座を作るときの1回だけ、と思っている人が多いかもしれません。コインチェックでは2026年、送金の前に本人確認を求められる場面ができ、あわせて送金先の登録にも制限が加わりました。当サイトが追ってきた発表を並べます。

  1. 2026年6月19日:送金時の追加の本人確認。同社所定の条件に当てはまる個人の暗号資産の送金で、マイナンバーカードを使った公的個人認証(JPKI)による確認を始めた。事前のお知らせでは「2026年6月19日(予定)」としていて、6月25日に導入を発表した。全員が対象ではない。条件の中身は公表されていない。カードを持っていない人には、問い合わせフォームから別の方法を案内する。確認が終わらない場合、その送金はできない
  2. 2026年9月15日:新しく登録した送金先アドレスへの送金制限。9月10日の発表では「2026年9月15日(予定)」からとし、9月15日の更新で「(予定)」の表記を消した。新しく登録したアドレスには、一定の期間、送金できない。期間は「セキュリティ上の理由」で非公開で、早く解除してもらうこともできない。中身は「コインチェックで「新しく登録したアドレスに送金できない」期間ができる」で整理している

送金時の追加の本人確認と、新しいアドレスへの送金制限は、どちらも「乗っ取られた口座から暗号資産を外へ送られる」被害を防ぐための仕組みです。送金の画面で「追加の本人確認」が出ても、それ自体は公式の手続きとしてあり得ます。発表には「対象となる場合は、送金画面に表示されるご案内に沿ってお手続きください」と書かれています。SMSやメールで知らせが来たとしても、リンクから手続きせず、公式アプリを自分で開いて送金の画面の案内を見るほうが、偽物に当たる余地を減らせます。

本人確認の前・途中で不安なときの確認項目

  • 相手が本物か:口座開設の画面に、公式アプリか、公式サイトから自分でたどり着いたか
  • 出す方法:マイナンバーカードがあれば「かざして本人確認」で撮影なしにできるか。ほかの書類なら、スマホの手順では「写真で本人確認」になる。新型パスポートのように、ハガキの手続きになる書類もある
  • 何に同意するか:プライバシーポリシーの利用目的・委託・保存の書き方
  • 画像の出し先:書類の画像は、公式アプリや公式サイトからたどった、決められた画面やフォームから出しているか。自分の判断でメールやチャットに付けていないか
  • 口座開設のあと:追加の本人確認を求める知らせがSMS・メールで来たときは、リンクから手続きせず、公式アプリを自分で開いて送金の画面の案内を見たか
  • 登録の確認:金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧に、コインチェック株式会社(関東財務局長第00014号)が載っているか

リスク・注意点

  • 本人確認書類や顔写真は、どの取引所に出しても、その会社や委託先が攻撃を受ければ漏れる可能性があります。「出しても漏れない」と約束できる会社はありません
  • この記事の「流出の発表は見つからなかった」は、2026年10月31日時点で公式の発表を調べた範囲の話です。発表されていない事故が無いことまでは確かめられません
  • 本人確認の方法や対象の書類は、2027年4月のルール変更と金融庁の要請を受けて変わる可能性があります。手続きの直前に、公式の案内を見てください
  • 送金時の追加の本人確認の「条件」は公表されていません。どの送金が対象になるかは、事前には分かりません
  • 暗号資産は値動きが大きく、元本を割り込むことがあります。本人確認の安全性は、取引そのものの損失の危なさとは別の話です

よくある質問

コインチェックで顔写真を撮らずに本人確認できますか?

マイナンバーカードを使い、「かざして本人確認」を選べば、書類と顔の撮影はしません。マイナンバーカード以外の書類では、公式の解説記事のスマホの手順では「写真で本人確認」になり、顔の撮影が要ります。新型パスポートのように、ハガキの手続きになる書類もあります(2026年10月31日に公式記事とFAQで確認)。

コインチェックから本人確認書類が漏れたことはありますか?

2026年10月31日時点で公式の発表を調べた範囲では、口座開設で出した本人確認書類の保管場所から流出したという発表は見つかりませんでした。ただ2020年には、約300名について、メールアドレスや問い合わせのメールに書かれた情報が第三者に取られた可能性があると公表しています。メールに書かれた情報の例として、氏名・住所・生年月日・電話番号・IDセルフィーが挙がっていました。

「追加の本人確認が必要です」というSMSが来ました。本物ですか?

2026年6月に始まった送金時の追加の本人確認は、送金の画面に出る案内に沿って行うもの、と公式の発表に書かれています。SMSが本物かどうかを、届いた経路だけで決めることはできません。リンクは開かず、公式アプリを自分で開いて、送金の画面やお知らせに案内があるかを見てください。

マイナンバーカードを読み取らせると、マイナンバー(12桁の番号)も渡りますか?

デジタル庁は、公的個人認証(JPKI)について、マイナンバーカードのICチップの電子証明書を使う仕組みで「マイナンバーは利用しません」と説明しています。一方で、氏名・住所などの情報は取引所に渡ります。その扱いは、取引所の同意画面とプライバシーポリシーで確かめる項目です。カードの暗証番号は、公式アプリや公式サイトから自分で開いた本人確認の画面以外で入力しないでください。

この記事のまとめ

  • 国内の取引所で口座を作るときの本人確認は、犯罪収益移転防止法で決まっている手続き
  • スマホでの本人確認の主な方法は「かざして」(マイナンバーカード・撮影なし)と「写真で」(書類と顔を撮影)の2通り。写真の方式は株式会社LiquidのLIQUID eKYCを使っている。ハガキの手続きもある
  • 書類と顔を撮って送る方法は、国のルールで2027年4月1日から原則使えなくなる。金融庁は2026年10月9日、前倒しを求めた
  • 公式の発表の範囲では、本人確認書類の保管場所からの流出の発表は無い。2020年には、約300名について、メールアドレスや問い合わせのメールに書かれた情報が取られた可能性を公表し、その情報の例にIDセルフィーも挙げている
  • 2026年10月の375件の流出の可能性は、法人向けの問い合わせフォームの話で、パスワードや取引の情報は含まれていないと同社は説明している
  • もう1つの危なさは「本人確認」を口実にしたSMS・電話・メール。コインチェックは、電話でパスワードや認証コードを聞くことは無いとしている
  • 2026年は、送金時の追加の本人確認(6月19日から)と、新しいアドレスへの送金制限(9月15日から)が始まった。追加の本人確認の案内は、発表では送金の画面に出るとされている

この記事に出てくる言葉

本文中の点線がついた言葉をクリックすると、ここへ移動します。

犯罪収益移転防止法
犯罪で得たお金の洗浄やテロ資金を防ぐための法律。銀行・証券会社・暗号資産の取引所などに、口座を作る人の本人確認を義務づけている。
eKYC
店に行ったり郵送したりせず、スマホなどのネットだけで本人確認を終える仕組み。
公的個人認証(JPKI)
マイナンバーカードのICチップに入っている電子証明書を使って、ネット上で本人であることを確かめる国の仕組み。
2段階認証
パスワードに加えて、スマホのアプリやSMSに届く数字のコードも入力させて、本人かどうかを二重に確かめる仕組み。

出典(2026年10月31日確認)

  • Coincheck、国内初となる暗号資産の送金時にJPKIを用いた「追加の本人確認」を導入(コインチェック株式会社・PR TIMES・2026年6月25日)
  • Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説(Coincheck)
  • 本人確認書類の種類を教えてください(Coincheck FAQ/お問い合わせ)
  • 当社をかたるフィッシング詐欺にご注意ください(Coincheck FAQ/お問い合わせ)
  • 暗号資産送金時の追加の本人確認導入に関するお知らせ(コインチェック株式会社)
  • 公的個人認証サービス(JPKI)(デジタル庁)
  • 「写真で本人確認」の動作環境を教えてください(Coincheck FAQ/お問い合わせ)
  • 暗号資産取引サービス運営のコインチェックが「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)を導入(株式会社Liquid・2024年12月13日)
  • 当社利用のドメイン登録サービス「お名前.com」で発生した事象について(最終報告)(コインチェック株式会社・2020年6月)
  • 当社利用のドメイン登録サービスにおける不正アクセスについて(第一報)(コインチェック株式会社・2020年6月)
  • 委託先(Studio株式会社)からの情報流出の可能性について(コインチェック株式会社・2026年10月27日更新)
  • Xアカウント(coincheckjp)の不正ログインについて(コインチェック株式会社・2025年4月28日)
  • 安全安心に暗号資産をお取引いただくために〜ご注意いただきたい4つの詐欺手口と注意ポイント〜(コインチェック株式会社・2025年8月20日更新)
  • 【重要】SMSを利用したフィッシング詐欺にご注意ください(コインチェック株式会社)
  • 【重要】コインチェックを装った詐欺電話にご注意ください(コインチェック株式会社)
  • マイナンバーカードによる追加の本人確認が必要な送金について(Coincheck FAQ/お問い合わせ)
  • プライバシーポリシー(PDF)(コインチェック株式会社)
  • 暗号資産の送金に関するセキュリティ強化のお知らせ(コインチェック株式会社・2026年9月15日更新)
  • 不正アクセスに関するご案内(Studio株式会社)
  • コインチェック株式会社に対する行政処分について(財務省関東財務局・2018年1月29日)
  • 暗号資産交換業者登録一覧(金融庁)
  • 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について(金融庁・2026年10月9日)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(法令・資料)(警察庁犯罪収益移転防止対策室)
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(e-Gov法令検索)
  • 口座開設時のご本人確認方法の変更に関するお知らせ(マイナンバーカードへの一本化について)(Zaif・2026年10月15日)
  • 2027年4月から、ネットの本人確認で「免許証の写真と顔の撮影」が原則使えなくなる(当サイト)
  • 金融庁、本人確認の「画像送信」からICチップ読み取りへの前倒しを要請(当サイト)
  • コインチェックで「新しく登録したアドレスに送金できない」期間ができる(当サイト)
口座・取引所の基礎
コインチェック マイナンバーコインチェック 個人情報 流出コインチェック 偽SMSコインチェック 本人確認 不安コインチェック 本人確認 危険コインチェック 追加の本人確認
  • コインチェックのGRT・IMX・LSK・MANA・MASK・SANDが取扱い廃止|売却は12月10日14時、送金は12月17日14時に停止の予定。期限後はどうなる?【2026年11月】
  • コインチェックで送金できないとき|「申請できない」「手続き中のまま」「完了なのに届かない」の3段階で原因を切り分ける確認項目【2026年11月】

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