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bitFlyer(ビットフライヤー)の退会・解約のやり方|残高ゼロの作り方、少額で出金できないとき、取引報告書の保存まで【2026年11月】

2026 11/02
口座・取引所の基礎
2026.11.02 2026.11.02
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

bitFlyer(ビットフライヤー)をやめるとき、公式の手続きの名前は「退会」ではなく「アカウントの解約」です。アプリのボタン1つで終わる形ではなく、残高をゼロにしてから、お問い合わせフォームで解約を依頼します。

つまずきやすいのは、解約そのものより手前の「残高をゼロにする」ところです。日本円の出金には手数料がかかり、残高がそれより少ないと出金できません。暗号資産には売れる量・送れる量の下限があります。2026年10月からは、日本円の入金後に暗号資産の送付が一部止まる「クールダウン」も始まっています。

この記事では、bitFlyerの公式のFAQ・手数料のページ・お知らせ(2026年11月2日に確認)をもとに、解約までの順番と、途中で止まりやすい場面の確認項目を整理します。解約を勧める記事でも、引き止める記事でもありません。

目次

この記事で扱うこと

  • 公式の解約の手順(ログインできる場合・できない場合)
  • 解約の前に確かめたい、別のサービス(積立・アセットロック・定期貸しコイン・bitFlyerクレカ)
  • 残高を日本円の出金手数料より少なくしてしまったときの考え方と、計算の例
  • 少しだけ残った暗号資産が「売れない」「送れない」場面
  • 確定申告に使う取引レポートを、解約の前に保存しておく理由
  • 2026年に始まった送付と出金のルール(クールダウン・パスキー認証・届出書)との関係

解約の手順:公式は「残高ゼロを確かめてからフォームで依頼」

bitFlyerのFAQ「アカウントを解約したいです。」には、次のように書かれています。

日本円・暗号資産(仮想通貨)の口座残高がないことをご確認の上、以下よりご依頼ください。

依頼の流れは、ログインできるかどうかで分かれます。

  1. ログインできる場合:FAQのリンクからお問い合わせフォームを開き、プルダウンで「その他」→「アカウントを解約したい」を選び、問い合わせ内容を書いて送信する
  2. ログインできない場合:FAQの別のリンクからフォームを開き、同じく「その他」→「アカウントを解約したい」を選び、氏名とメールアドレス、問い合わせ内容を書いて送信する

利用規約(2025年9月1日版)でも、利用者は「当社所定の方法で当社に通知することにより」登録を取り消せる(第12条4項)とされています。解約の手数料は、FAQにも手数料のページにも書かれていません。手数料のページの「作成・維持手数料」は「無料」です。

解約の依頼から完了までにかかる日数は、公式の案内には見当たりませんでした(2026年11月2日時点)。

解約の前に:止めておく・確かめておくサービス

FAQの解約の案内に書かれている条件は「残高がないこと」だけです。ただ、bitFlyerには残高とは別に動いているサービスがあり、FAQの別の項目にそれぞれの扱いが書かれています。

  • かんたん積立:積立の設定の解除は、解約とは別の手続きです。手順はFAQ「積立の設定はどうすれば解除できますか。」にあり、アプリでは右下のメニューの「かんたん積立」から「削除する」を押す形です。FAQによると、積立予定日の当日の午前中までに解除すれば当日の積立から、午後に解除すると次回以降の積立から適用されます
  • アセットロック(法人向け):FAQによると国内の法人向けのサービスで、個人は利用できません。法人の口座で使っている場合、FAQは「原則としてアセットロック期間中のご解約はお受けしておりません」としています。やむを得ない事由があると同社が認めた場合だけ、解除手数料(対象の暗号資産の銘柄ごとに1件あたり1万円)を払って解約できます。期間の途中で解約すると、法人税の期末時価評価課税の適用除外の要件を満たさなくなる場合がある、とも書かれています
  • 定期貸しコイン:FAQは「途中解約はできません」としています。貸している間は、その暗号資産を売ることも送ることもできません。満期に自動で貸し直す「自動再貸出」の設定は、FAQによると貸出開始から満期日の10日前まで変更できます。期間の途中の扱いの細かい条件は、同社の定期貸しコインの利用規約と取引説明書に書かれています
  • bitFlyerクレカ:カードの利用でビットコインがたまる仕組みです。FAQには「当社アカウントを解約した場合、解約日付以降のビットコインは付与できず消失いたします」とあります。カードそのものの解約の手続きは、FAQの解約の案内には書かれていません

建玉や、出したままの注文があるときの扱いも、解約のFAQには書かれていませんでした。持っている場合は、残高をゼロにする前にそれぞれの状態を画面で見ておくことが確認項目のひとつです。

残高をゼロにする:日本円の出金手数料が最初の関門

日本円の残高は、登録した本人名義の銀行口座へ出金して減らします。出金には手数料がかかります(手数料のページ・税込)。

  • 三井住友銀行への出金:3万円未満は220円、3万円以上は440円
  • 三井住友銀行以外への出金:3万円未満は550円、3万円以上は770円

出金の処理は、FAQによると平日14時30分より前の申請なら原則として当日か翌営業日です。2026年10月29日からは、日本円の出金の操作でパスキーの認証も使えるようになりました。パスキーは任意で、使えない場合は従来の2段階認証で手続きできると同社は書いています。

残高が手数料より少ないときの計算の例

残高が出金手数料に届かないと、そのままでは出金できません。たとえば日本円の残高が100円で、出金先が三井住友銀行以外なら、手数料は550円です。手数料との差は450円ですが、450円を足して550円にしても、手数料を引くと銀行に届く額は0円です。出金して受け取る額を残すには、手数料より多い残高が要ります。

日本円を足すときは、入金の方法で出金できるまでの時間が変わります。

  1. 銀行振込で足す:お客様専用の振込先口座へ振り込む方法です。振込の手数料は利用者の負担です(各銀行所定額)
  2. クイック入金で足す:ネットバンキング(ペイジー経由など)やコンビニから入れる方法です。手数料のページでは、ドコモSMTBネット銀行からは無料、それ以外からは1件330円です。そして、クイック入金で入れた金額に相当する資産(日本円と暗号資産)は7日間、出金や送付が制限されます(ドコモSMTBネット銀行を使った場合を除く)

2つ目について、FAQは出金できる額を「総資産−さかのぼって7日間のクイック入金の合計」で計算すると説明しています。上の例で、残高100円のところへクイック入金で入れ、入金手数料を除いて口座に1,000円が反映されたとすると、総資産は1,100円、7日間の入金の合計は1,000円です。式に当てはめると、出金できる額は100円のままで、手数料550円に届きません。足した1,000円が出金できる額に入るのは、入金から7日(168時間)たってからです。

逆の見方をすると、日本円を出金する前に、暗号資産を売ったあとの日本円の残高と出金手数料を合わせて見ておくと、出金のあとに少額の残高が残るのを避けやすくなります。FAQの解約の案内にも「仮想通貨がある場合、売却することで日本円出金手数料を上回る場合がございます」という一文があります。暗号資産を日本円にしてから一度に出金する考え方です。売るときは費用もかかります。販売所の売買手数料は無料ですが、買う価格と売る価格の差(スプレッド)を利用者が負担します。かんたん取引所には売買手数料があります(ビットコインは約定数量の0.01〜0.15%)。ただし、売るかどうか、いつ売るかは値動きと税金に関わる判断で、この記事では決めません(税金は下の節で扱います)。

少しだけ残った暗号資産:「売れない」「送れない」の線

暗号資産をゼロにする方法は、日本円に売るか、自分の別のウォレットや取引所へ送るかの2つです。どちらにも下限があり、数量は銘柄と取引の場所ごとに違います(手数料のページ・2026年11月2日確認)。下のビットコインなどの数字は一例です。

売るとき

  • 販売所での売却の最小単位は、ビットコインで0.00000001 BTCです
  • ただし、売る数量に売却価格を掛けた日本円の額が1円を下回る場合は、「1円以上の金額になる数量にご変更いただく必要があります」と書かれています
  • かんたん取引所・Lightning現物(BTC/JPY)の最小の注文数量は0.001 BTCです

販売所の最小の注文数量が最小単位より大きい銘柄もあります(たとえばシバイヌは1,000 SHIB、ディセントラランドは0.01 MANA)。つまり、日本円にして1円に届かないほどの端数は、販売所でも売れない場合があります。この端数が残ったときに解約がどう扱われるかは、公式の案内には見当たりませんでした。残りそうなときは、解約の依頼の文面で扱いを尋ねることになります。

送るとき

  • ビットコインの送付手数料は0.0004 BTC、最小の送付数量は0.001 BTCです
  • イーサリアムは送付手数料0.005 ETH、最小の送付数量は0.001 ETHです
  • XRPの最小の送付数量は20 XRPです
  • 送付と預入に対応していない銘柄もあります。2026年11月2日時点で、ZPG・MANA・AXS・IMX・APE・CHZ・DAI・GRT・AVAX・DOGE・MASK・ZPGAG・ZPGPT・SKY・TRX・GRAM・ATOM・XDCは送付も預入もできないと書かれています

送るときは、最小の送付数量に加えて送付手数料の分の残高も要ります。送付画面で、送る数量・手数料・送ったあとの残高を見ておくことが確認項目です。たとえばビットコインが0.0008 BTC残っている場合、最小の送付数量0.001 BTCに届かないので、外へは送れません。送付できない銘柄を持っている場合も同じで、ゼロにする方法は売却に限られます。

送るときは2026年10月の「クールダウン」も関係する

bitFlyerは2026年10月15日から、本人確認が終わってから90日未満の個人に「クールダウン」を始めました。日本円を入れてから48時間は、48時間以内の入金の合計(手数料を除く)から10万円を引いた額に相当する暗号資産を、外部のアドレスへ送れません。日本円の出金と売買は制限されません。クイック入金で入れた分はクールダウンの対象外ですが、これは上の節のとおり別に7日間の制限がかかるためです(同社の発表)。

口座を作ってまだ間もない人が「日本円を入れて買い、すぐ別の取引所へ送ってから解約する」と、ここで止まることがあります。仕組みと計算の例は、AGITOの既報「bitFlyerで「入金したのに送金できない」|円入金後48時間の「クールダウン」」で整理しています。

解約の前に取引レポートを保存しておく理由

暗号資産を売って利益が出ると、その利益は所得税の対象になります。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂)は、売却した場合の所得を「その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額」とし、暗号資産の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分されるとしています。譲渡原価は総平均法か移動平均法で計算するので、その年より前に買った分の値段も計算に使います。

計算の材料になるのが、bitFlyerの「お取引レポート」です。公式の案内では、報告書は次の3種類です。

  • 日次の報告書:その日の午前0時から午後11時59分59秒までの取引を集計し、翌日の午後5時ごろに作られる
  • 月次の報告書:翌月7日の午後5時ごろに作られる
  • 年間取引報告書:アカウントを持つすべての人が対象で、発行が終わると連絡が来る

どれもウェブサイトからPDFでダウンロードする形で、郵送はありません。FAQ「「年間取引報告書」はどこで確認できますか。」は「ログインの上」ダウンロードする手順を示しています。確定申告のFAQも、取引履歴のデータは「お取引レポート」からダウンロードすると案内しています。

解約した後にこれらを見られるかどうかは、公式の案内には書かれていませんでした(2026年11月2日時点)。そのため、次の点が確認項目になります。

  • その年の途中で解約する場合、その年の年間取引報告書は、解約の時点ではまだ出ていない。日次・月次の報告書と取引履歴のデータを、自分で保存しておく
  • 日次の報告書の対象には、売買だけでなく日本円の入金・出金も入る。最後の売却・送付・出金をした日の分は、翌日の午後5時ごろに作られる(同社は作成に時間がかかる場合があるとしている)。月次の報告書は翌月7日の午後5時ごろ。最後の資金の動きのあと、すぐに解約を依頼すると、その分の報告書を保存する前に手続きが進む可能性がある
  • 前の年までの年間取引報告書も、譲渡原価の計算に使うことがある。必要な年の分をダウンロードしておく

税金の計算方法や申告が要るかどうかは、所得の額や働き方で変わります。個別の判断は税理士や税務署に確かめてください。

2026年に始まった、解約前に関わるルール

クールダウン(2026年10月15日から)

  • 対象:本人確認から90日未満の個人
  • 中身:日本円の入金後48時間、外部への暗号資産の送付を一部制限(クイック入金の分は対象外。別に7日間の制限がある)
  • 解約との関係:暗号資産を外へ送ってゼロにする場合に関わる

パスキー認証(2026年10月29日から)

  • 対象の操作:暗号資産の外部送付、送付先アドレスの登録、日本円の出金
  • 中身:顔認証・指紋認証・端末のPINで本人を確かめる方式。登録は任意で、ログインには使えない
  • 解約との関係:出金や送付のたびに認証が要る

実特法の届出書(2026年中の提出)

  • 対象:2025年12月31日の時点でbitFlyerの口座を持っていた人
  • 中身:FAQによると、2026年1月1日から12月31日までに届出書の提出が必要で、出さないと「2027年1月1日より、bitFlyerのサービスのご利用に制限が生じる可能性があります」
  • 解約との関係:どのサービスがどう制限されるかはFAQに書かれていない。年をまたいで残高を置いたままにする場合は、この点も確認項目のひとつ。届出の制度は、AGITOの既報「暗号資産の取引に「居住地国の届出書」が必要」で扱っています

「解約を手伝う」「出金に手数料が要る」と言われたら

bitFlyerの解約は、上のとおり本人がお問い合わせフォームで依頼する手続きです。

bitFlyerは2026年10月2日のお知らせで、「bitFlyerがお客様に暗号資産の送付をお願いすることはありません。bitFlyerを名乗る送付依頼はすべて詐欺です」と書いています。SNSやマッチングアプリ、投資グループなどで送付を求められた場合にも注意を呼びかけています。

次のような連絡は、公式の手続きの中には出てきません。

  • 解約や出金を代わりにやるので、ログインのパスワードや認証コードを教えてほしい
  • 解約するには、先に暗号資産を指定のアドレスへ送る必要がある
  • 出金するには、先に手数料や税金を別に払い込む必要がある

パスワード・認証コードは誰にも教えず、bitFlyerを名乗るメールやSMSのリンクからはログインしないでください。手続きは、自分でブックマークした公式サイトか公式アプリから行ってください。

解約しないで置いておく場合

解約しない選択もあります。手数料のページでは、口座の作成と維持の手数料は無料です。残高の整理の手間や、取引報告書をあとで見られるかを考えて、口座を残しておく選択肢もあります。

一方で、使わない口座でもログインの情報は生きています。置いておく場合は、2段階認証が今のスマホで使えるか、登録のメールアドレスを今も受け取れるかを見ておくことが確認項目です。bitFlyerのFAQ「二段階認証を解除したいです。」には、ログインできる場合は「設定」メニューの「セキュリティ設定」から解除・変更でき、ログインできない場合は本人確認のあとに解除する手続きがある、と書かれています。

解約の前の確認項目(まとめ)

  1. かんたん積立の設定、定期貸しコインの期間と自動再貸出の設定、bitFlyerクレカの扱いを見る(法人の口座はアセットロックの期間も)
  2. 建玉や出したままの注文がないかを見る
  3. 日次・月次の報告書、取引履歴のデータ、必要な年の年間取引報告書を保存する
  4. 暗号資産をゼロにする方法(売る・送る)を決め、最小の数量と送付手数料を手数料のページで見る
  5. 日本円を、出金手数料を差し引いて出金する。足りない場合は入金の方法による待ち時間を考える
  6. 売却・送付・日本円の出金のうち最後の資金の動きまでの報告書(翌日の午後5時ごろに作られる)を保存してから、お問い合わせフォームで「アカウントを解約したい」を選んで依頼する

リスク・注意点

  • この記事の手数料・最小数量・手続きは、2026年11月2日に公式のページで確かめた内容です。手数料や対応銘柄は変わることがあります。手続きの直前に公式の手数料のページを見てください
  • 解約後に取引報告書を見られるか、再登録の条件、解約の完了までの日数は、公式の案内に見当たりませんでした。ほかのサイトに書かれている内容も、公式の案内で確かめられたものではありません
  • 暗号資産を売ると、その時点の価格で日本円になります。値動きによって、売る日で受け取る額が変わります。暗号資産は元本を割り込むことがあります
  • 売却で利益が出た場合は、所得として申告が必要になることがあります。計算と申告の要否は、所得の状況で変わります
  • 定期貸しコイン(法人はアセットロックも)は、期間の途中で原則として解約できません。期間が終わるまで残高をゼロにできない可能性があります

よくある質問

bitFlyerはアプリだけで退会できますか?

2026年11月2日時点の公式のFAQでは、解約はお問い合わせフォームから依頼する形です。アプリの中で手続きが終わるという案内は見当たりませんでした。フォームでは「その他」→「アカウントを解約したい」を選びます。

残高が数十円だけ残っていて出金できません。どうなりますか?

出金手数料(三井住友銀行へは220円から、それ以外へは550円から)より少ない残高は、そのままでは出金できません。日本円を足して出金する方法がありますが、クイック入金で足した分は7日間、出金の計算に入りません(ドコモSMTBネット銀行を除く)。少額の残高が残ったまま解約を依頼したときの扱いは、公式の案内に書かれていないため、依頼の文面で尋ねることになります。

ログインできなくなった口座も解約できますか?

FAQには、ログインできない場合のフォームが別に用意されています。氏名とメールアドレス、問い合わせ内容を書いて依頼します。解約の条件は残高がないことなので、ログインできないまま残高が残っている場合の進め方は、フォームで尋ねることになります。

解約すると年間取引報告書はもらえますか?

解約後に受け取れるかどうかは、公式の案内に書かれていませんでした。年間取引報告書はログインしてダウンロードする形で、郵送はありません。その年の途中で解約するなら、日次・月次の報告書と取引履歴のデータを先に保存しておくことが確認項目です。

この記事のまとめ

  • bitFlyerの公式の呼び方は「アカウントの解約」。日本円と暗号資産の残高がゼロであることを確かめてから、お問い合わせフォームで依頼する
  • 積立・定期貸しコイン・bitFlyerクレカ(法人はアセットロックも)は、それぞれ扱いが別。定期貸しコインは途中解約ができず、自動再貸出の設定は満期日の10日前まで変えられる
  • 日本円の出金手数料は220〜770円。残高がそれより少ないと出金できず、クイック入金で足した分は7日間出金の計算に入らない(ドコモSMTBネット銀行を除く)
  • 日本円で1円に届かない端数は販売所でも売れない場合があり、ビットコインは0.001 BTC未満だと外へ送れない
  • 取引レポートはログインしてダウンロードする形。解約後に見られるかは公式に書かれていないため、解約の前に保存しておく
  • bitFlyerは「暗号資産の送付をお願いすることはありません」としている。解約や出金を口実に送金・先払いを求める連絡は公式の手続きにない

この記事に出てくる言葉

本文中の点線がついた言葉をクリックすると、ここへ移動します。

アセットロック
bitFlyerの国内の法人向けサービスで、持っている暗号資産を決めた期間、売却や送付ができない状態にしておくもの。個人は利用できない。
パスキー
パスワードや数字のコードの代わりに、スマホやパソコンの顔認証・指紋認証・ロック解除のPINで本人を確かめる方式。
販売所
取引所の会社を相手に、会社が示す価格で暗号資産を売り買いする場所。利用者どうしで売り買いする「取引所」とは別。
建玉
証拠金を預けて行う取引などで、まだ反対の売買で決済していない売り・買いのこと。bitFlyerではbitFlyer Crypto CFDなどで持つ。
雑所得
給与・事業・不動産などのどの所得にも当たらない所得の区分。暗号資産の売却益は原則としてここに入る。

出典(2026年11月2日確認)

  • アカウントを解約したいです。(bitFlyer FAQ)
  • 手数料一覧・税(bitFlyer)
  • 日本円の入出金(FAQ)(bitFlyer FAQ)
  • 積立の設定はどうすれば解除できますか。(bitFlyer FAQ)
  • アセットロックサービスの途中解約はできますか?(bitFlyer FAQ)
  • 「定期貸しコイン」は途中解約できますか?(bitFlyer FAQ)
  • 定期貸しコイン(FAQ)(bitFlyer FAQ)
  • アセットロック(FAQ)(bitFlyer FAQ)
  • bitFlyerを閉鎖したが、ポイントの付与はどうなりますか。(bitFlyer FAQ)
  • 「年間取引報告書」はどこで確認できますか。(bitFlyer FAQ)
  • お取引レポート解説(bitFlyer)
  • 確定申告(FAQ)(bitFlyer FAQ)
  • 実特法に基づく届出書について(bitFlyer FAQ)
  • ご利用規約(PDF)(株式会社bitFlyer・2025年9月1日)
  • bitFlyer、暗号資産の詐欺被害防止を目的に「クールダウン」を導入(PDF)(株式会社bitFlyer・2026年10月2日)
  • bitFlyer、セキュリティ強化に向け「パスキー認証」を導入(PDF)(株式会社bitFlyer・2026年10月29日)
  • 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)(PDF)(国税庁・令和7年12月最終改訂)
  • No.1524暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係(国税庁)
  • bitFlyerで「入金したのに送金できない」|円入金後48時間の「クールダウン」(当サイト)
  • 暗号資産の取引に「居住地国の届出書」が必要(当サイト)

※本記事は投資に関する一般的な知識の提供を目的としたもので、特定の商品・サービスの利用や売買を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。

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