コインチェックで「新しく登録したアドレスに送金できない」期間ができる｜9月15日（予定）から・制限期間は非公開【2026年9月】

コインチェックで、新しく登録した送金先アドレスへの送金に、登録から一定期間の制限がかかるようになります。始まるのは2026年9月15日（予定）です。

すでに登録してあるアドレスへの送金は、これまでどおり使えます。変わるのはこれから新しく登録するアドレスだけです。

制限がかかる期間が何時間・何日なのかは、同社は「セキュリティ上の理由」で公開していません。期間が過ぎれば送金できるようになりますが、早く解除してもらうことはできないと書かれています。

同社はこの措置の背景として、フィッシング詐欺や不正アクセスによる不正送金の増加と、金融庁・警察庁が8月に出した要請を挙げています。

この記事で分かること

• コインチェックの告知に書かれていること（開始日・対象・例外）
• 「送金できない」に当たったとき、告知のどこを見ればよいか
• GMOコイン・ビットポイントで先に始まっていた同種の制限との違い
• 金融庁・警察庁の要請と、この告知の関係
• 告知に書かれていないこと

本記事は同社および金融庁の公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や資産の移動を推奨するものではありません。

何が発表されたのか

コインチェック株式会社は2026年9月10日、暗号資産の送金に関するセキュリティ強化のお知らせを公表しました。

同社の告知によると、2026年9月15日（予定）から、暗号資産の送金に関するセキュリティ機能を強化し、全ての新規登録アドレスが制限の対象になります。告知に記載されている日時はすべて日本時間です。

実施内容として同社が挙げているのは、次の3点です。

新しい送金先アドレスを登録いただいた場合、一定の間、当該アドレスへの送金に制限がかかります。

制限期間の経過後は送金が可能になりますが、制限期間の短縮（早期解除）は承っておりません。

既に登録済みのアドレスへの送金には影響ございません。これまで通りご利用いただけます。

そのうえで、「具体的な制限期間については、セキュリティ上の理由により非公開」としています。

コインチェックで送金できないとき、どこを見ればよいか

9月15日以降にコインチェックから暗号資産を送れない場合、原因の候補として「そのアドレスを登録してから、制限期間が過ぎていない」が加わります。残高不足、ネットワークのメンテナンス、アドレスやタグの入力誤りといった従来の理由とは別の、新しい理由です。

告知の記載から、次の点が読み取れます。

• すでに登録してあるアドレスへの送金は、9月15日以降も影響を受けない
• 新しく登録したアドレスは、登録の時点から一定期間、送金に制限がかかる
• 制限期間の短縮や早期解除の申請は受け付けていないため、期間が過ぎるのを待つ以外の方法は告知に書かれていない

制限期間が何日なのかは非公開のため、「いつになれば送れるか」は告知から確認できません。GMOコインのように会員ページに送付可能時刻が表示されるかどうかも、この告知には記載がありません。

なお、同社は「心当たりのないアドレス登録を確認された場合は、直ちにアカウントをロックのうえ、Coincheckまでお問い合わせください」と案内しています。

GMOコイン・ビットポイントとの違い

新しく登録したアドレスへの送付を一定期間止める仕組みは、国内では2026年8月にGMOコインとビットポイントが先に始めています。詳細は登録したばかりのアドレスに暗号資産を送れない｜GMOコインは24時間、ビットポイントも一定期間の出庫制限【2026年9月】で扱っています。

3社の告知を並べると、同じ「登録後の制限」でも書き方が異なります。

制限期間を数値で公表しているのはGMOコインだけです。ビットポイントは数値を書いておらず、コインチェックは「非公開」と明記しています。

もうひとつの違いは、要請への言及です。GMOコイン・ビットポイントの告知は金融庁・警察庁の要請に触れていませんが、コインチェックの告知は要請を明示的に挙げています（次の節）。

金融庁・警察庁の要請と、この告知の関係

金融庁は2026年8月6日、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対して暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化についてを要請しました。同庁のページに挙げられている項目のひとつが、次のものです。

出庫先の事前登録制及び登録後一定期間の暗号資産の出庫制限

コインチェックの告知は、この要請について「金融庁及び警察庁は2026年8月6日、暗号資産交換業者に対し、新規登録先アドレスへの送金について一定期間の出庫制限を設けることなど、詐欺被害防止対策の強化を要請しています」と記載し、「こうした状況を踏まえ」て今回の対応を実施するとしています。同社の告知は、背景として「フィッシング詐欺や不正アクセスによる暗号資産の不正送金被害が世界的に増加」していることも挙げています。

要請の全体像（11項目）は金融庁の暗号資産11項目要請とは？出庫制限と税制改正の現在地【2026年8月】で扱っています。

この件が示していること

要請は8月6日に協会宛てに出され、その後、GMOコイン（8月25日公表）、ビットポイント（8月26日公表）、コインチェック（9月10日公表）と、登録後の出庫制限を告知する国内の交換業者が続いています。告知ごとに、制限期間の公開・非公開や例外の書き方が異なります。

要請には、登録後の出庫制限のほかに「法定通貨入金後又は暗号資産購入後の一定期間の暗号資産の出庫制限」や「出庫限度額の適切な設定」も含まれています。今回のコインチェックの告知に含まれているのは、新規登録アドレスへの送金制限だけです。他の項目について同社がどう対応するかは、この告知には書かれていません。

告知に書かれていないこと

• 制限期間の長さ — 非公開と明記されています
• 制限中であることの表示方法 — 送金画面や登録画面でどう表示されるかの記載はありません
• 9月15日より前に登録したアドレスの扱い — 「既に登録済みのアドレスへの送金には影響ございません」とあり、開始日より前の登録は対象外と読めますが、開始日当日の扱いなど細部の記載はありません
• 他の交換業者の対応 — bitFlyer・bitbank など、この記事で確認していない交換業者が同種の制限を導入しているかどうかは確認していません

現時点で未確定の事項

• 開始日は「2026年9月15日（予定）」であり、告知の時点で確定日として書かれていません
• 制限期間の具体的な長さ（非公開）
• 要請に含まれる他の項目（入金後・購入後の出庫制限、出庫限度額）について、同社が今後告知を出すかどうか

この記事のまとめ

• コインチェックは2026年9月15日（予定）から、新しく登録した送金先アドレスへの送金を一定期間制限します。すでに登録済みのアドレスへの送金は影響を受けません
• 制限期間は非公開で、短縮や早期解除は受け付けないと告知に明記されています
• 同社は背景として、不正送金被害の増加と、金融庁・警察庁が2026年8月6日に出した要請を挙げています
• 国内では、GMOコイン（24時間）、ビットポイント（一定期間・数値なし）に続く、登録後の出庫制限の告知です
• 制限中の表示方法や、要請の他の項目への対応は、この告知には書かれていません

あわせて読みたい

• 登録したばかりのアドレスに暗号資産を送れない｜GMOコインは24時間、ビットポイントも一定期間の出庫制限【2026年9月】
• 金融庁の暗号資産11項目要請とは？出庫制限と税制改正の現在地【2026年8月】
• 金融庁が2026事務年度の金融行政方針を公表｜口座開設の直後に暗号資産をアンホステッド・ウォレットへ移せない「熟慮期間」の制度的対応を進めると明記【2026年9月】
• 口座と個人情報を守る ── フィッシング・出金トラブルから資産を守る基本

確認日: 2026年9月13日（一次情報を再取得し、9月11日時点から記載の変更がないことを確認）。本記事はコインチェック株式会社および金融庁の公表資料の記載を整理したものです。暗号資産の取引には価格変動をはじめとする各種のリスクがあり、損失が生じる可能性があります。

記事の内容に誤りを見つけた場合は、info@agito-investor.com までお知らせください。確認のうえ訂正します。