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IZAKA-YAが日本居住者向けサービスを終了へ|新規登録とレンディングを停止、預かり資産は「出金申請フォーム」から、日本語サイトは9月末で公開終了【2026年9月】

2026 9/26
金融ニュース
2026.09.23 2026.09.26
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

「預けたまま、まだ出せていない」。IZAKA-YA に資産を置いている人が、8月の終わりからずっと抱えている状態です。その先が、公式に決まりました。

暗号資産を預けて増やすサービス「IZAKA-YA(イザカヤ)」を運営する香港の会社が2026年9月17日、日本に住むすべての利用者へのサービス提供を終了すると自社サイトで公表しました。金融庁が9月1日に出した警告書を受けた措置です。新しい登録と、同社が「レンディング」と呼ぶ預け入れは止まり、日本語のサイトは9月末日で公開を終了します。

預けている資産については、専用の「出金申請フォーム」から手続きをする案内になっています。ただし、そのフォームには「回答と資料の提出をもって、出金の承認を保証するものではない」と書かれています。そして、出金申請そのものの期限は、告知のどこにも書かれていません。

この記事で分かること

  • 9月17日の告知に何が書かれているか(対象・止まるもの・日付)
  • 「出金申請フォーム」で何を求められるか
  • 自分が対象かどうかを、告知のどこで確かめられるか
  • 8月7日から9月17日までの、公表の順番
  • 他の海外事業者の「日本撤退」の告知と、どこが違うか

本記事は IZAKA-YA および金融庁の公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や金融商品の選択を推奨するものではありません。

目次

何が公表されたのか

IZAKA-YA は2026年9月17日、【重要】日本居住者の皆様へのサービス提供終了および預かり資産の出金手続きについてを公開しました。お知らせ一覧の最上段に載っています。

終了の理由は、告知の冒頭に次のように書かれています。

IZAKA-YAは、2026年9月1日に金融庁が公表した当社に対する警告書を受け、日本に居住するお客様へのサービス提供を終了することを決定いたしました。

告知に書かれている内容を、原文の項目のまま整理します。

項目告知の記載
対象となるお客様日本に居住するすべてのお客様(国籍を問いません)。海外に居住する日本国籍のお客様も対象
停止内容新規会員登録の停止/レンディングの新規申込み・ご利用の停止
日本語版サイト9月末日をもって公開を終了
出金手続きのページ手続き完了まで引き続き利用できる
預かり資産の出金同社指定の出金申請フォームから手続き

対象の範囲について、告知には次の補足があります。

IZAKA-YAは世界共通でサービスを展開して参りましたが、上記の措置に伴い、海外在住の日本人のお客様につきましてもご利用いただけなくなります。

金融庁の警告書が対象としたのは「日本居住者を相手方として」行っていた行為でした(後述)。今回の告知は、日本に住む人に加えて、海外に住む日本国籍の人も対象に含めています。告知の範囲のほうが、警告書に書かれた範囲より広い、ということです。

告知の末尾には、詐欺・なりすましについての記載もあります。同社が秘密鍵・シードフレーズ・パスワードを尋ねることは一切ないこと、出金申請は上記のフォームのURLでのみ受け付けていること、「出金を代行する」「資産を取り戻す」といった連絡には注意するよう案内していること、が書かれています。

「出金申請フォーム」で求められること

告知が案内している出金申請フォームは、日本語と英語の併記で、見出しは「AML CHECK & KYC VERIFICATION」です。冒頭の説明には、確認の範囲が次のように書かれています。

本確認では、今回出金を申請されている資産を含め、現在IZAKAYAウォレット内に保有されている資産について、資金の出所・取得経緯・資産形成状況等を確認させていただきます。確認結果により、追加の情報または資料の提出をお願いする場合があります。

そして、その直後に次の一文があります。

なお、本フォームへの回答および資料の提出をもって、出金その他の取引の承認を保証するものではありません。

フォームは11の区分に分かれています。見出しを原文の順に並べます(*は必須項目として表示されているもの)。

区分求められる内容(フォームの記載)
1 アカウント情報登録メールアドレス*、氏名*
2 本人確認(KYC)住所と証明書類*(運転免許証は表裏)、本日の日付を手書きした紙と顔が一緒に写った写真*、複数アカウントがある場合は全アカウントのメールアドレス
3 資金の出所・取得原資当初の取得原資*(給与・貯蓄・事業収入・相続など複数選択)と、その具体的な説明*
4 暗号資産の取得方法取得方法*(法定通貨で購入・他の暗号資産との交換・第三者から受領など)と、取得した時期*
5 取得・入金経路利用した取引所・ウォレット・サービス*、原資から IZAKA-YA へ入金するまでの経緯*
6 第三者資金本人以外の資金が含まれるか*
7 職業・収入就業状況*、職業・業種*、勤務先*、おおよその年間収入(米ドル換算の範囲)*
8 資産形成資産形成の方法*、おおよその総資産額(米ドル換算の範囲)*
9 今回の出金出金を申請した理由*、出金後の用途*、最終的に管理・受領する人*
10 確認資料銀行口座の取引明細、確定申告の資料、取引所の取引履歴など、申告内容を確認できる資料のアップロード*(最大10ファイル)
11 申告内容の確認内容が正確かつ完全であることの確認。送信した時点で利用規約に同意したものとみなす、と記載

フォームの説明には、本人確認は1アカウントのみ通過できること、提出書類は審査目的にのみ使い第三者に開示しないこと、も書かれています。

整理すると、フォームで確認の対象になっているのは、今回出金する分に限らず、いま預けている資産全体の出どころ・取得経緯・入金経路と、申請者の収入・資産の規模です。そして、提出しても承認が保証されるとは書かれていません。

自分は対象かどうか、いつまでかは告知のどこで確認できるか

告知の記載から、確認できる点を並べます。

  • 対象かどうか — 日本に居住する人は国籍を問わず対象です。海外に居住する人は、日本国籍であれば対象と書かれています
  • 止まるもの — 新規の会員登録と、レンディングの新規申込み・利用です。すでに預けている資産の扱いは「出金申請フォーム」の案内に集約されています
  • 終了の措置について日付が書かれているもの — 「9月末日」の1つだけで、これは日本語版サイトの公開終了日です
  • 日付が書かれていないもの — 出金申請の受付期限、審査にかかる期間、出金が完了する時期。いずれも告知にもフォームにも記載がありません
  • 出金ページの扱い — 日本語版サイトの終了後も「手続き完了まで引き続き利用できる」と書かれています

つまり、「いつまでに申請すればよいか」は告知からは分かりません。分かっているのは、日本語版サイトが9月末日で閉じることと、出金ページはその後も残ると書かれていること、の2点です。

もうひとつ、サイトのフッターに書かれた「制限地域」(アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など)には、本記事の確認時点でも日本は含まれていません。告知の本文と、フッターの記載が、まだ揃っていない状態です。

8月7日から9月17日まで、公表の順番

当サイトでは、この件を8月25日と9月2日の2回、記事にしています。同社のお知らせと金融庁の公表を、日付順に並べます。

日付誰が何を公表したか
8月7日IZAKA-YA「BitMartサービス終了に伴うお知らせ」。「アカウントはメールアドレスのみで作成できる。本人確認書類の提出は不要」と記載(※)
8月22日IZAKA-YA「乗り換えキャッシュバック× 初回限定・年利500%キャンペーン」。期間は8月22日〜9月21日(※)
8月24日IZAKA-YA一部アカウントの送金・出金を一時停止。全ユーザーに本人確認(KYC)を必須化
8月27日IZAKA-YA対応状況とSNS上の情報について。「一律の停止は行っていない」「8月25日に確認が完了した一部の顧客へ送金を実施」
9月1日金融庁無登録で暗号資産交換業を行う者について(Izakaya Limited)。警告書の発出を公表
9月7日IZAKA-YA確認状況およびコンプライアンス対応について。出金先アドレスの追加確認を実施中と説明
9月17日IZAKA-YA日本居住者向けサービスの終了を決定。出金は申請フォームから

※ 8月7日と8月22日の告知、および8月10日の「百五十祭り」の告知は、当サイトが8月25日に記事化した時点では同社サイトで閲覧できました。本記事の確認時点(9月20日)では、いずれもページが表示されず、お知らせ一覧にも載っていません。一覧に残っているのは8月24日以降の4件です。上の表の8月7日・8月22日の記載は、当サイトが8月25日に取得した原文にもとづきます。

8月7日の告知には「本人確認書類の提出は不要」と書かれていました。8月24日の告知は「全ユーザーに本人確認(KYC)を必須化」とだけ書き、具体的な提出書類は示していません。9月17日に案内された出金申請フォームでは、本人確認書類に加えて、資産全体の出どころ・取得経緯・入金経路の説明と、それを確認できる資料が必須項目になっています。日付の並びから読めるのは、この3つの記載が並んでいる、という事実までです。

9月7日の告知では、確認に時間がかかっている理由として、一部の顧客が出金時に指定したアドレスに「オンラインカジノ等に関連するとみられるアドレス」が含まれているケースを確認している、と説明されています。同時に、同社がオンラインカジノ事業者等を送金先として自ら指定し、同社の判断で資金を送金した事実はない、とも書かれています。本記事は、この説明の当否について判断を示しません。

なお、年利500%キャンペーンの期間は9月21日までと告知されていました。サービス終了の告知はその4日前に出ています。キャンペーンの扱いについて、9月17日の告知に記載はありません。

金融庁の警告書には、何が書かれていたか

金融庁が2026年9月1日に公表した警告の資料には、内容等として次のように書かれています。

インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの

金融庁の資料での呼び方は「暗号資産交換業」です。同社は自社サイトで「仮想通貨レンディングウォレット」と名乗っていますが、本記事は金融庁の資料に合わせています。

金融庁は、警告書を出した無登録業者の名前を海外所在業者の一覧にまとめています。この一覧の留意事項には、掲載されているのは警告書の発出時点で資金決済法第63条の2に違反して無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認できた者であり、掲載されていない者であっても無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得る、と書かれています。一覧に名前がないことが、その事業者が適法であるという意味にはならない、ということです。

日本国内で暗号資産と円などの交換サービスを行うには、資金決済法にもとづく登録が必要で、登録を受けた事業者は暗号資産交換業者登録一覧に載ります。いずれの資料も、金融庁の「暗号資産の利用者のみなさまへ」に掲載されています。

海外の事業者が「日本向けを終了」するとき、告知に何が書かれているか

海外の事業者が日本居住者向けのサービスを終了する告知は、2026年に入って複数出ています。当サイトで扱ったものを、告知に書かれた日付で並べます。

公表事業者告知に書かれた日付
8月3日Bitget11月1日と12月31日の2段階
8月(当サイト記事)BitMEX・BitMartどちらも8月26日が取引制限の節目
9月(当サイト記事)CoinEx原資産のまま出金できるのはUTC 9月29日02:00まで。出金受付はUTC 12月22日02:00まで
9月17日IZAKA-YA出金の期限の記載なし。日本語版サイトの公開終了は9月末日

CoinEx は出金に関する日付が、BitMEX と BitMart は取引制限の節目となる日付が、Bitget は2つの期限が、それぞれ告知に書かれていました。IZAKA-YA の告知にあるのは、日本語版サイトの終了日だけです。出金の側に日付がない、という点で、他の3件と形が違います。

IZAKA-YA の場合は、出金申請フォームで資産の出どころなどについて確認を求め、提出しても出金の承認は保証しない、と記載されています。日付で区切る形ではなく、申請ごとの確認を前提にした案内になっている、という違いです。

海外の事業者に預けた資産が引き出せなくなる場面の型は、バイナンスがHTXなど16社との取引を制限へ|海外取引所で「出金できない」が起きる仕組みで整理しています。運営側が「既存資産を一括で払えない」と公表した例は、BitradeX(2026年8月)で扱っています。

この件が示していること

3つ挙げられます。

1つ目は、金融庁の警告書から、事業者の「終了」までが16日だったこと。9月1日に警告書の発出が公表され、9月17日に同社が終了を決めました。金融庁の資料に書かれているのは「警告を行いました」であり、終了は同社の判断として告知されています。同じ海外所在業者の一覧には、当サイトの9月2日の記事で触れたとおり、令和6年(2024年)11月に KuCoin、Bybit、MEXC、Bitget など5社が同時に載っています。

2つ目は、「本人確認書類は不要」から「収入・総資産・資産全体の出どころを申告」まで、6週間で変わったこと。8月7日の告知と、9月17日に案内された出金申請フォームを並べると、利用者に求められる内容が変わっています。この変化は同社の公表資料に沿って追えるもので、本記事はその理由について公表以上のことは述べません。

3つ目は、出金の期限が書かれていないこと。Bitget・BitMEX・BitMart・CoinEx の告知には、何がいつまでかを示す日付がありました。今回の告知には、日本語版サイトの終了日はあっても、出金申請の受付期限や審査の所要期間はありません。「いつまでに」が分からない状態で、手続きだけが案内されている、というのが今回の告知の形です。

現時点で未確定の事項

  • 出金申請の受付期限(告知・フォームのいずれにも記載がありません)
  • 審査にかかる期間と、出金が完了する時期(同)
  • 対象となる日本居住者の人数と、預かり資産の規模(公表されていません)
  • 日本語版サイトの公開終了後、問い合わせや出金ページがどの言語で提供されるか
  • 年利500%キャンペーン(9月21日まで)と、それ以前の「百五十祭り」で預けた分の扱い
  • 同社の自社トークン IZKY の扱い(告知に記載がありません)
  • サイトのフッター「制限地域」に日本が追加されるかどうか(本記事の確認時点では未追加)
  • 金融庁による追加の公表の有無(当サイトが9月20日に金融庁の報道発表資料の一覧を確認した範囲では、9月1日の警告資料のあとに IZAKA-YA に関する掲載は見当たりません)

出典・確認日

  • IZAKA-YA「【重要】日本居住者の皆様へのサービス提供終了および預かり資産の出金手続きについて」2026年9月17日
  • IZAKA-YA「出金申請フォーム / Withdrawal Application」
  • IZAKA-YA「出金・送金に関する確認状況およびコンプライアンス対応について」2026年9月7日
  • IZAKA-YA「出金・送金に関する現在の対応状況およびSNS上の情報について」2026年8月27日(最終更新 9月2日)
  • IZAKA-YA「送金・出金およびKYC認証に関するお知らせ」2026年8月24日
  • IZAKA-YA「【重要】BitMartサービス終了に伴うお知らせ」2026年8月7日
  • IZAKA-YA「乗り換えキャッシュバック× 初回限定・年利500%キャンペーン」2026年8月22日
  • 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について(Izakaya Limited)」令和8年9月1日
  • 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」(海外所在業者)
  • 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

確認日: 2026年9月20日

この記事のまとめ

  • IZAKA-YA を運営する Izakaya Limited(香港)が2026年9月17日、日本に居住するすべての利用者と、海外に住む日本国籍の利用者へのサービス提供を終了すると公表しました。理由は「9月1日に金融庁が公表した警告書を受け」と書かれています
  • 止まるのは新規会員登録と、同社が「レンディング」と呼ぶ預け入れの新規申込み・利用です。日本語版サイトは9月末日で公開終了、出金手続きのページは手続き完了まで残るとされています
  • 預かり資産は出金申請フォームから手続きをする案内です。フォームは11区分で、本人確認に加えて、IZAKA-YA ウォレット内の保有資産全体の出どころ・取得経緯・入金経路、年間収入と総資産の範囲、確認資料の提出が必須項目です。提出しても出金の承認は保証されないと明記されています
  • 出金申請の受付期限、審査の期間、出金の完了時期は、告知にもフォームにも書かれていません
  • 8月7日「本人確認書類は不要」→ 8月24日「全員に本人確認を必須化」→ 9月17日のフォーム「本人確認書類、収入・総資産の範囲、資産全体の出どころと確認資料」と、公表のたびに求められる内容が変わっています
  • Bitget・BitMEX・BitMart・CoinEx の終了の告知には、何がいつまでかを示す日付が書かれていました。今回の告知に、出金側の日付はありません

出金ページは残る、と告知には書かれています。では、出金が完了する日付は、どこに書かれていますか。

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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。

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