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  3. GMOの不正アクセス、お名前.comデスクトップクラウド(FX向けVPS)の対象と補償|攻撃者の情報公開と特別お見舞金、お見舞金5,000円・期限【2026年10月】

GMOの不正アクセス、お名前.comデスクトップクラウド(FX向けVPS)の対象と補償|攻撃者の情報公開と特別お見舞金、お見舞金5,000円・期限【2026年10月】

2026 10/29
金融ニュース
2026.10.24 2026.10.29
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

更新(2026年10月29日):運営会社は10月28日夕方に第14報、10月29日昼に第15報を出しました。第14報は、預かった端末の解析ではマルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていない(現時点の調査。詳細な調査は継続)とし、PCを再び使う際は、事前にセキュリティスキャンをかけ、バックアップを取るよう求めています。第15報は、犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、10月29日に警察などへ提出するとしています。この記事は第15報までを反映しています(初版は10月24日公開、10月25日に第5報、10月27日に第6報〜第9報、10月28日に第10報〜第13報を追記)。

FXの自動売買をVPS(24時間動かしておくサーバー)に任せて、寝ている間も回している人は多いはずです。そのVPSのひとつが破られ、サーバーから利用者の情報が外部に持ち出されました。

GMOインターネットが運営するFX向けのVPS「お名前.comデスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、全プランのサーバーが10月21日から止まっています。利用者からは「取引口座で身に覚えのない取引があった」という報告が出ています。影響の可能性があるサーバーは26,739件です。

10月24日の第4報で、同社は利用者の情報が外部に持ち出された事実を認めました。利用者全員にお見舞金5,000円を払い、不正取引で出た損失は条件つきで補償するとしています。さらに10月26日の第7報では、攻撃者とみられる者から10月27日正午に情報の公開とランサムウェア攻撃を行うと予告されたと公表し、27日朝の第8報で、正午の前に手元のPCの電源を落とすよう利用者に求めました。27日昼には、攻撃者とみられる者が情報と称するものを公開したことを同社が確認しました。同じ日の夜の第12報では、情報が公開された人への特別お見舞金を公表しています。28日夕方の第14報では、預かった端末の解析でマルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていない(現時点の調査)とし、PCを再び使う際は事前のセキュリティスキャンとバックアップを求めました。29日の第15報では、犯人の特定につながると考えられる情報を警察などに提出するとしています。

この記事で分かること

  • 10月19日から29日までに何が起き、第1報から第15報で説明がどう変わったか
  • 10月27日正午の「攻撃予告」と、PCの電源を落とすお願いの中身。PCを再び使う際に同社が求めていること(第14報)
  • 攻撃者が公開した「情報と称するもの」について同社が書いていることと、特別お見舞金の金額
  • 補償の対象になる損失・ならない損失と、案内が届く期限
  • 運営会社が利用者に求めている対応(第6報で4点に整理されたお願いと、パスワードを変えても終わらない理由)
  • 補償や被害回復を装う連絡についての注意喚起と、本物の手続きで求められるもの

本記事は運営会社などの公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や金融商品の選択を推奨するものではありません。

目次

何が起きたのか(第1報〜第15報)

お名前.comデスクトップクラウドは、Windowsのデスクトップ環境をクラウド上で借りられるサービスです。FXの取引ツールMT4・MT5(MT4・MT5とは)やEA(自動売買プログラム)を、パソコンの電源を切っても動かし続けるために使われています。

運営会社の第4報と第9報・第15報に載っている経緯を合わせると、次のとおりです。

  • 10月19日:利用者からの問い合わせを受けて調査を開始
  • 10月20日:一部のサーバー環境に、第三者による不正なプログラムが設置されていることを確認。新規申し込みとコントロールパネルを停止
  • 10月21日4:00:被害拡大を防ぐため、全プランのサーバーを順次停止。第1報を掲載。同じ日に脅迫メールを受信(約80億円の要求)
  • 10月21日以降:利用者から、取引口座での身に覚えのない操作などの報告を受け付け
  • 10月22日:警察に相談。16:59に第2報を掲載
  • 10月23日:16:10に第3報を掲載。親会社のGMOインターネットグループが適時開示
  • 10月24日:第4報を掲載。お見舞金・補償・代替サービスを発表し、政府の関係機関に「能動的サイバー防御」の適用を要請。第5報で、利用者自身の端末の確認とデータのバックアップを、冒頭で改めて「至急」と求める
  • 10月25日:利用者に、端末の調査への協力を依頼(第8報・第9報の経緯欄による。第7報の本文では、協力を求めた日を10月23日と書いています)
  • 10月26日:第6報で利用者へのお願いを再掲。第7報で、預かった端末の解析を始めたことと、10月27日正午の攻撃予告を受けていることを公表
  • 10月27日9:58:第8報で、正午の予告に備えてPCの電源を落とすよう新たに依頼
  • 10月27日:第9報で、端末の解析の途中経過と、改めてのお願いを掲載(第9報の経緯欄の掲載時刻は11:52で、本文の解析結果は「11:59時点」と書かれています)
  • 10月27日12:30:攻撃者とみられる者が、同社と利用者に関する情報と称するものを公開したことを確認
  • 10月27日13:55:第10報で情報の公開を公表。ランサムウェア攻撃はこの時点で確認されていない
  • 10月27日14:55:第11報で、公開された情報と称するものの転載・拡散をしないよう求め、要求に応じない方針を改めて説明
  • 10月27日夜(第13報の経緯欄では19:00、第12報自身の経緯欄では19:10):第12報で、情報が公開された人への特別お見舞金と、情報提供に報奨金を出す制度を公表
  • 10月28日4:00ごろ:公開に使われたサイト(ミラーサイトを含む)のドメインが停止されたことを確認。11:00に第13報を掲載
  • 10月28日12:00:情報提供を受け付ける「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」のサイトを開設
  • 10月28日夕方(第14報自身の経緯欄では18:00、第15報の経緯欄では18:20):第14報で、情報提供の件数、拡散防止の活動、預かった端末の解析の現状を掲載
  • 10月29日12:40:第15報で、犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、同日中に警察などへ提出するとお知らせ

影響の可能性があるのは、全プランの26,739件のサーバーです。第3報は、この数字を「対象となり得るサーバー数であり、不正アクセスまたは情報取得が確認された件数ではありません」と説明しています。影響の可能性がある情報は、サーバー内に保存されていた情報です。取引ツールに保存された取引口座のログイン情報も、ここに含まれます。同社は、クレジットカードなどの決済情報はこのサーバー上に持っていないとしています。ただし、利用者が自分でサーバー内に保存した情報は、影響範囲に含まれます。

第1報から第15報で、説明はどう変わったか

  • 第1報(10/21):サーバー内の情報が閲覧された可能性。個人情報の漏えいや、閲覧された情報が悪用された事実は「確認されておりません」
  • 第2報(10/22):取引口座で第三者による不正な操作が行われたとの報告を受けている。サーバー内の取引口座のログイン情報などが第三者に取得され、不正に利用された可能性がある
  • 第3報(10/23):個別の情報取得と不正利用の有無・範囲は調査中。26,739件は「対象となり得る」数で、確認された件数ではない
  • 第4報(10/24):システムにセキュリティ上の問題があり、利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認
  • 第5報(10/24):持ち出された情報の種類・件数について新しい記載はない。利用者の端末への影響を含めて調査中とし、端末のフルスキャンとデータのバックアップを至急求める
  • 第6報(10/26):利用者へのお願いを4点(端末のフルスキャン、バックアップ、アカウントの保護、調査への協力)に整理して再掲
  • 第7報(10/26):攻撃者とみられる者から、10月27日(火)12:00に利用者の情報の公開とランサムウェア攻撃を行うとの予告を受けていると公表。預かった利用者の端末を、GMOインターネットグループのホワイトハッカーチームが解析していると説明
  • 第8報(10/27):正午の予告に備え、バックアップを取ったうえでPCのネットワークを切り、電源を落とし、つながっているコードを抜くよう新たに依頼。トレンドマイクロなどのセキュリティ企業やAI企業から協力の申し出があり、調整中
  • 第9報(10/27):11:59の時点で、解析を終えた端末からは、マルウェア(ランサムウェアを含む)は確認されていない。ただし解析は続いており、すべての利用者の端末の安全を確認したものではない。13時15分に取得した第9報では、ランサムウェアの被害に遭った人には、被害に遭ったPCと同等の性能の新しいPCを提供するとしている
  • 第10報(10/27):攻撃者とみられる者が、同社と利用者に関する情報と称するものを公開したことを12:30に確認。内容は確認中で、事実と異なる内容が含まれるおそれがある。そのサイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されているとして、アクセスも拡散もしないよう求める。ランサムウェア攻撃は13:55の時点で確認されていない
  • 第11報(10/27):公開された情報と称するものの転載・SNSでの再投稿・リンクの共有をしないよう求める。すでにアクセスした人には、ウイルス対策ソフトなどによるフルスキャンを求める
  • 第12報(10/27):公開された情報に自分の情報が含まれていると同社が確認した人に、特別お見舞金を払うと公表。関与者の特定につながる情報に報奨金を出す制度も創設
  • 第13報(10/28):公開に使われたサイトのドメインが10月28日午前4時ごろに停止されたことを確認。新たなサイトが開設された場合は、確認しだいテイクダウンに向けて対応するとしている
  • 第14報(10/28):現時点での調査では、預かった端末の解析で、マルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていない。詳細な調査は続ける。PCの電源を落とすなどの協力への礼を述べたうえで、再び使う際は、事前にセキュリティスキャンをかけ、バックアップを取るよう求める。懸賞金サイトには開設から5時間で113件(10月28日17:00時点)の情報提供。X上の関連する投稿には、10月28日17:00時点で累計20件の警告連絡をしたとしている
  • 第15報(10/29):グループのホワイトハッカーチームの独自調査で、犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、10月29日に警察と関係各所へ提出するとしている。情報提供は270件(10月29日11:30時点)

4日間で「閲覧された可能性」から「持ち出された事実を確認」まで進み、その後は、利用者の手元の端末をどう守るか、そして公開された情報をどう扱うかに説明の重心が移っています。ただし第15報までに、実際に持ち出されたことが確認された情報の具体的な種類や件数は示されていません(取引口座のログイン情報などは、取得・不正利用の可能性として説明されています)。第12報の特別お見舞金にある3つの区分は、公開が確認された場合の支払いの区分で、実際に何が公開されたかを示したものではありません。

第4報にある「脅迫」の記載

第4報には「攻撃者からの悪質な脅迫行為に対する方針と防御措置について」という項目があり、その見出しの下に次の3つが並んでいます。

  1. 国内外70を超える証券会社、FX会社などでの、不正なオーダーによる取引口座への不正操作(口座残高の毀損)の継続
  2. このサービスや、接続した利用者のPCに関する情報の不正公開とランサム攻撃
  3. 同社のシステムや運用体制などに関する情報の不正公開

同社は「攻撃者からの要求には応じません」としています。理由は、要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されるものではないため、と書かれています。この方針は第7報から第11報でも同じ文言で繰り返され、第12報は「要求には永久に応じません」と書いています。攻撃者が情報と称するものを公開する可能性があり、その中には事実と異なる内容が含まれるおそれがある、とも第4報は書いています。

同社は警察に通信記録などを提出して捜査を求めたほか、政府の関係機関に「能動的サイバー防御」の措置をとるよう要請したとしています。親会社の適時開示(10月23日時点)では、連結業績への影響は「精査中」です。

10月27日正午の「攻撃予告」と、PCの電源を落とすお願い

第4報が「脅迫」の中身として挙げた2つ目、接続した利用者のPCに関する情報の公開とランサム攻撃に、第7報で日時がつきました。攻撃者とみられる者が予告した日時は10月27日(火)12:00です。

これを受けて第8報(10月27日9:58)は、利用者へのお願いに新しい項目を加えました。内容は次のとおりです。

  1. 10月27日(火)12:00になる前に、バックアップを取る
  2. そのうえで、PCのネットワークを切断する
  3. PCの電源を落とし、つながっているコードを抜く

ランサムウェアは、PCの中のファイルを勝手に暗号化して開けなくし、元に戻す代わりに金銭を求める不正なプログラムです。電源が切れてネットワークから外れたPCは、ネットワーク経由の指示を受けません。第8報は予告への備えとしてネットワークの切断と電源断を求めていますが、いつまで切っておくか、どういう条件でつなぎ直すかは説明していません。

正午を過ぎたら、PCの電源を入れていい?

第14報(10月28日)は、PCの電源を落とすなどの協力への礼を述べたうえで、「再度ご利用になる際は」、事前にセキュリティスキャンを実施し、バックアップを取るよう求めています。同じ第14報は、預かった端末の解析ではマルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないとしています(現時点での調査で、詳細な調査は続けるとしています)。

ただし、何日の何時から使ってよいという日付や、スキャンとネットワークへの接続をどの順番で行うかは書かれていません。第10報までは、利用者へのお願いの中に「ネットワーク断および電源断」が残っていました。電源を落としたPCを再び使うときは、第14報のとおり、使い始める前にバックアップとセキュリティスキャンを済ませておいてください。同社は、調査の結果、新たに分かった事実や利用者に実施してほしい対策があれば、利用者に電子メールで個別に連絡し、お知らせページにも載せるとしています。次の案内はこの2か所に出ることになります。

第9報と第14報で分かっていることは次のとおりです。

  • 解析の途中経過:11:59の時点で、解析を終えた端末からは、マルウェア(ランサムウェアを含む)は確認されていない(第9報)。第14報も、預かった端末の解析ではマルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないとしています
  • ただし:解析は続いていて、すべての利用者の端末の安全を確認したものではない。協力した利用者の端末は、これからも届く予定(第9報)。第14報も「現時点での調査」としています
  • ランサムウェアの被害に遭った場合(13時15分に取得した第9報の記載):問い合わせ窓口に申し出ると、同社が被害の状況を確かめたうえで、被害に遭ったPCと同等の性能の新しいPCを提供する
  • 相談窓口:運営会社のお問い合わせページ(help.onamae.com)と、電話03-5456-2560(土日・祝日を含め24時間)

攻撃者による「情報の公開」と、特別お見舞金

正午を過ぎてから、同社は、攻撃者とみられる者が、同社と利用者に関する情報と称するものを公開したことを10月27日12:30に確認したと公表しました(第10報)。公開された内容は確認中で、事実と異なる内容が含まれるおそれがあるとしています。ランサムウェア攻撃は、10月27日13:55の時点で確認されていません。第14報(10月28日)は、預かった端末の解析ではランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないとしています(詳細な調査は継続)。

公開に使われたサイトについて、同社が書いていること

  • アクセスした人の情報:そのサイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されている、と書いています(第11報・第12報は「確認しています」)。アクセスに起因して生じた被害について、同社は責任を負いかねるとしています
  • すでにアクセスした人:ウイルス対策ソフトなどによるフルスキャンを求めています(第11報・第12報)
  • 転載・拡散:利用者の情報とされるものを見かけても、転載・SNSでの再投稿・リンクの共有をしないよう求めています。悪質性の高い拡散者には、発信者情報開示請求や刑事告訴を含む法的措置をとるとしています
  • サイトの停止:公開に使われたサイト(ミラーサイトを含む)のドメインが、10月28日午前4時ごろに停止されたことを確認したとしています(第13報)。新たなサイトが開設された場合は、確認しだいテイクダウンに向けて対応するとしています
  • 自分の情報が含まれていた場合:同社が確認した場合は、対象の利用者に個別に連絡するとしています

公開に使われたサイトにはアクセスせず、SNSなどで紹介されているそのサイトへのリンクも開かないでください。すでにそのサイトにアクセスした人は、ウイルス対策ソフトなどでフルスキャンをかけておいてください。第15報も、不審なサイトへのアクセスや、URL・掲載内容のSNSなどでの転載・引用・拡散を控えるよう求め、新たな犯人サイトや個人情報が不正に公開されているサイトを見つけた場合の通報先として、同社の通報フォームを挙げています。

特別お見舞金はいくら?(第12報)

公開された情報に自分の情報が含まれていることを同社が確認した人には、公開が確認された情報の区分ごとに、次の特別お見舞金が払われます。

  • 氏名・連絡先などの基本的な情報:10,000円
  • 取引口座のID・パスワードなど、金融・認証に関する情報:15,000円
  • 機微情報、要配慮個人情報など、プライバシー性の高い情報:25,000円

複数の区分の情報が公開された場合は、それぞれの区分の金額を合計して払われ、上限は「1公開につき300万円」と書かれています。3つの区分を足すと50,000円です。上限の300万円との関係(何をもって「1公開」と数えるか)は、第12報では説明されていません。特別お見舞金は、全員に払うお見舞金5,000円や不正取引による損失の補償とは別に払われます。公開の状況(範囲や方法など)が変わった場合は、内容を見直すことがあるとしています。

情報の公開に関連して詐欺などの被害に遭った人には、特別お見舞金とは別に、被害の状況に応じたサポートを行うとしています。相談窓口は電話03-5456-2560(土日・祝日を含め24時間)です。

情報提供に報奨金を出す「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」

第12報では、関与者の特定・検挙や事件の解明につながる情報を募る制度も公表されました。報奨金は制度全体で総額100万米ドルが上限(約1億5,000万円は1米ドル=150円で計算した参考額)で、10月28日12:00から専用の窓口で受け付けるとしています。制度の実施主体と費用負担は、親会社のGMOインターネットグループです。同社は、一般の人に独自の侵入調査や犯人との接触を求めるものではないとし、違法な手段で取得した情報は支払いの対象外としています。報奨金は情報提供による捜査協力への対価で、犯人への身代金や、盗まれた情報の買い取り代金ではないと書いています。

寄せられた情報は、開設から5時間で113件(10月28日17:00時点・第14報)、10月29日11:30時点で270件(第15報)です。同社は今後、件数を平日(祝日を除く)18:00に懸賞金サイトで公表し、犯人の逮捕か国際指名手配まで続けるとしています。第15報では、懸賞金サイトへの情報提供とあわせて、グループのホワイトハッカーチームが独自に調査を進め、犯人の特定につながると考えられる情報を入手したとしています。同社は、これらの情報を10月29日に警察と関係各所へ提出するとしています。情報の中身は書かれていません。あわせて、自分で犯人を特定しようとしたり接触したりすることや、確証のない情報を投稿することは控え、情報は専用の窓口に寄せるよう求めています。

GMO不正アクセスの対象は?補償・お見舞金はいつ、いくら

対象はお名前.comデスクトップクラウドの利用者です。全プランが対象で、サーバーは10月21日から止まったままです。再開の時期は未定で、第4報は、不正アクセスを受けた今のシステム基盤をそのまま再開することはしないとしています。

期限と、届く予定の案内

  • 10月30日(金)23:59まで:お見舞金の連絡方法・受け取りの手続き・支払時期(登録のメールアドレスへ)
  • 10月30日(金)23:59まで:代替サービスの開始時期・申し込み方法、移行しない場合の契約と料金の扱い(電子メールで)
  • 11月6日(金)まで:補償の申請方法・必要書類・受付期間・支払時期(公式サイトと登録のメールアドレスへ)

お見舞金と代替サービス

  • お見舞金:今このサービスを使っている人全員に、金銭的な被害の有無にかかわらず一律5,000円。不正取引の損失の補償とは別に払われます
  • 代替サービス: Windowsのデスクトップ環境を引き続き使いたい人には、独立したクラウド基盤の代替サービスへの乗り換えが案内され、乗り換え後は6か月間無償です。同社は、利用者の同意なく移行することはないとしています

補償の対象になる損失・ならない損失

第4報の記載を並べます。

  • 対象になる:同社が調査の結果、この不正アクセスに起因する不正取引だと認めた取引で、取引口座に発生した実現損失(取引の差損、手数料など)
  • 対象にならない:市場の変動による損失、取引で得られたはずの利益、その他の間接的な損害
  • 取引先の業者から返金があった場合:返金額を差し引いた残りを同社が支払う
  • 取引先の業者が返金に応じない場合:対象の損失を同社が支払う

「実現損失」は、決済して確定した損失のことです。対象かどうかは、同社が取引の記録やアクセスの記録などをもとに確かめ、結果は一人ずつ知らされます。確認のために追加の資料を求めることがある、とも書かれています。第4報は、被害がある人に、取引先の業者(取引所など)にも事情を説明して、取引の取消しや返金を相談するよう求めています。取引先の業者から返金を受けたのに同じ損失で同社からも補償を受けた場合や、事実と異なる申請があった場合は、その金額の返還を求めることがあるとしています。

申請では、対象取引の日時・内容・損失額が客観的に分かる情報を出すことになります。本人確認書類の提出や、同社が取引履歴を直接確かめるためのMT4/MT5の閲覧専用パスワードなどの提示を含む具体的な手順は、別途案内するとしています。

運営会社が利用者に求めていること

第6報で4点に整理されたお願い

第6報(10月26日)は、二次被害と被害拡大を防ぐためのお願いを、次の4点にまとめ直しました。第8報〜第10報のお願いの列挙は「フルスキャン/バックアップ/ネットワークの切断と電源断/アカウントの保護」の4つで、正午の予告に備えた項目が加わり、調査への協力はこの列挙には載っていません(協力の依頼を取り下げたとは書かれていません)。

  1. 端末のフルスキャン:このサービスに接続した端末(PC・スマートフォンなど)を、ウイルス対策ソフトで「フル(完全)スキャン」する。クイックスキャンではなくフルスキャンとしています
  2. バックアップ:写真・文書など必要なデータを、ネットワークから切り離した状態で、外付けのハードディスクなどに保存する。第3報・第5報は、バックアップしたファイルの取扱いにも十分注意するよう求めています
  3. アカウントの保護:下の項目
  4. 調査への協力(任意):不正な操作があった可能性のある利用者のうち協力できる人から、接続に使っていたPCを借りて調査する。調査は本件に関係する記録に限り、借りる前に、データの取扱いや返却方法を書いた確認書を案内するとしています

第5報まではスマートフォンを含む端末の確認とバックアップが中心でしたが、第6報からは、アカウントの保護が独立した項目になっています。

アカウントの保護として挙げられている項目(第3報・第5報・第6報)

第3報・第5報が取引ツールの利用者に「至急」求めた項目に、第6報で加わった項目を合わせると、次のとおりです。第6報は、これらの操作を別の安全な端末から、公式サイトから(メールやSMSのリンクを使わずに)行うよう書いています。

  • 取引口座と取引ツールのパスワードを変えること。変更は、FXの取引に使っていない端末(スマートフォンや別のパソコンなど)から行うこと(第3報・第5報)
  • ログイン中の全端末・全セッションを切ること。取引先のマイページか窓口で切断する(第3報・第5報・第6報)
  • 取引履歴と残高を見て、身に覚えのない取引があれば、まず取引先の業者に連絡すること(第3報・第5報)
  • FX・証券に加えて、メールやGoogleなどのパスワードも変えること(第6報)。サーバー内に置いていたID・パスワード、同じパスワードを使っている他のサービス、ブラウザに保存しているID・パスワードも対象です(第3報・第5報)
  • 二要素認証(多要素認証)を有効にすること。第3報・第5報は、取引先の業者が提供している場合に設定するよう書いています(第3報・第5報・第6報)
  • 心当たりのない連携アプリ・メールの転送設定・ブラウザの拡張機能・登録端末を削除すること(第6報)
  • 点検が終わるまで、ブラウザの同期をオンにしないこと(第6報)
  • 攻撃者を名乗る者からメールやメッセージが来ても、URLやファイルを開かず、返信もしないこと(第3報・第5報)

このサービスを使っていた人は、自分の端末のフルスキャンとデータのバックアップを済ませてください。このサービス上で取引ツールを使っていた人は、すでにパスワードを変えた人も含めて、全セッションの切断など、上の該当する項目を一つずつ済ませてください。

メールの転送設定やブラウザの同期が挙がっているのは、パスワードを変えても、転送設定や同期を通じて情報が外へ流れ続ける経路が残りうるためと読めます(同社の説明文ではありません)。

パスワードを変えても終わらない場合がある

第3報には、見落としやすい一文があります。

パスワードを変更した後も、証券会社・FX会社等のサーバーの仕様によっては、一定期間、既存の接続セッションが維持され、第三者が継続的に取引できる場合があります。

つまり、パスワードを変えただけでは、すでにつながっている第三者の接続が切れないことがある、という説明です。同社は、取引先の業者の案内やマイページで全セッションを切るか、業者の窓口に切断を頼むよう求めています。すでにパスワードを変えた人も対象だと書かれています(第5報も同じ一文を載せています)。第6報の「全端末・全セッションのログアウト」も、同じ趣旨の項目です。

取引先の業者側の動き

同じGMOインターネットグループの暗号資産交換業者GMOコインは、10月23日に注意喚起を出しました。複数のFX業者で「自動売買ツールによるものと考えられる不正取引」が報告されているとしたうえで、現段階では同社の口座での不正な操作は確認されていないと書いています。あわせて、APIキーを外部のツールに登録する前に提供元を確かめること、使っていない・心当たりのないAPIキーを削除することを挙げています。

GMOコインは10月26日にも、問い合わせへの回答として、本件は同社の取引サービスで起きたものではないこと、本件に関連した利用者の口座での不正な操作は、現時点で確認されていないことを改めて公表しています。

自分が使っているFX会社・証券会社が何を案内しているかは、各社のお知らせやマイページで確かめられます。

補償や被害回復を装う連絡への注意喚起と、本物の手続きで求められるもの

第3報は、この件に便乗したフィッシングメール、補償・返金などを装う不審な連絡、不審なウェブサイトに注意するよう書いています。第4報も、補償の手続きで心当たりのない連絡には注意するよう書いています。

第6報から第12報は、いずれも同社がパスワードや認証コードを尋ねることはないと書き、「被害金を取り戻す」などとして費用を求める連絡には応じないよう呼びかけています。被害に遭った人に「お金を取り戻せる」と持ちかけて手数料をとる手口は、投資詐欺のあとに繰り返し出てくる二次被害の型です。

本物の手続きについて、第4報に書かれていることを並べます。

  • 案内が届く先:公式サイトと、登録のメールアドレス
  • 手順に含まれるもの:本人確認書類の提出、MT4/MT5などの閲覧専用パスワードの提示
  • 補償の手続きで聞かれないもの:パスワード(閲覧専用を除く)や暗証番号
  • 正式なお知らせの場所:同社のお知らせページなど

閲覧専用パスワード(取引はできず、口座の状況や取引履歴などを確かめるためのパスワード)と、取引ができるパスワードは別物です。同社を名乗って、補償の手続きとして取引ができる方のパスワードを聞く連絡は、第4報の説明と食い違う、ということになります。相談窓口は03-5456-2560(土日・祝日を含め24時間)です。

この件が示していること

ひとつ目は、VPSにログイン情報を置くことの意味です。MT4・MT5には、取引口座のパスワードを保存して、次に起動したときに自動で接続する機能があります。今回の影響範囲は「サーバー内に保存されていた情報」で、同社は、利用者が自分でサーバーに保存した情報も影響範囲に含まれると書いています。サーバーに保存したパスワードは、そのサーバーが破られたときに一緒に取得されうる、という構造です。

MT5のシグナル購読でコピトレをする場合も、取引ツールを動かして接続し続ける必要があり、VPSはその方法のひとつです(コピトレはMT5でもできる?)。その記事で費用を計算したMQL5のVPSは、今回のサービスとは別のサービスで、今回の各報にMQL5のVPSは出てきません(安全性を比べた記載でもありません)。

ふたつ目は、サーバーの事故が、手元のPCの話になったことです。VPSは「自分のPCの電源を切っても動き続ける」ために借りるものですが、利用者はリモート接続のために手元のPCからつないでいます。第4報が脅迫の中身に「接続した利用者のPC」を挙げ、第8報が正午の前にそのPCの電源を落とすよう求めたことで、借りたサーバーの不正アクセスが、自宅のPCのデータを守る話に広がりました。第9報の時点で、解析を終えた端末からマルウェアは見つかっていませんが、すべての端末を確かめたものではないと同社は書いています。第14報も、預かった端末の解析ではマルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないとしたうえで、詳細な調査を続けるとしています。

みっつ目は、「他人に口座を操作される」被害が、今回も報告されていることです。金融庁は2025年4月から、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引について注意喚起を出しています(2026年10月9日更新)。こちらは、実在する証券会社を装った偽サイト(フィッシングサイト)などで盗まれたID・パスワードなどによる被害です。金融庁が証券会社などから報告を受けた数字(暫定値)では、2025年1月から2026年9月までの合計で、不正アクセスが19,252件、そのうち不正取引まで行われたものが10,642件です。

  • 2025年〜:証券会社を装った偽サイトなどで盗まれたID・パスワードなどを使い、第三者が口座にログインして取引
  • 2026年10月:確認されているのは、FX向けVPSへの不正なプログラムの設置と、利用者の情報の持ち出し(ログイン情報などの取得・不正利用の可能性)。侵入の経路は調査中。利用者から、取引口座で身に覚えのない取引の報告

両者には、認証情報の取得が、第三者による口座の不正な操作につながりうるという共通点があります。運営会社も金融庁も、パスワードの変更とあわせて二要素認証(多要素認証)に触れています。

よっつ目は、第1報の言葉は最終的な説明ではないことです。第1報の「悪用された事実は確認されておりません」は、その時点の確認状況でした。その後、第2報で不正な操作の報告、第4報で持ち出しの事実の確認へと進み、第7報で攻撃の予告が公表されました。第9報の「マルウェアは確認されていない」も、11:59時点・解析を終えた端末についての途中経過で、第14報の同じ趣旨の記載も「現時点での調査」としています。続報は、同社のお知らせページに順に載っています。

いつつ目は、「公開された情報を見に行くこと」そのものが危険とされていることです。同社は第10報から、公開に使われたサイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されていると書いています。「自分の情報が載っているか確かめたい」という動機が、そのまま次の被害の入口になりうる構造です。自分の情報が含まれていた場合は、同社が個別に連絡するとしています。また第12報は、特別お見舞金の区分に「取引口座のID・パスワードなど、金融・認証に関する情報」を挙げており、公開の対象として取引口座の認証情報も想定されていることが読み取れます。

現時点で未確定の事項

  • 公開された情報の中身と、実際に情報が含まれていた利用者の数(同社は確認中としています)
  • ランサムウェア攻撃の有無の全体の状況(第14報は、預かった端末の解析で痕跡は確認されていないとしています。調査は継続中)
  • 特別お見舞金の上限「1公開につき300万円」の数え方(3つの区分の合計は50,000円で、上限との関係は説明されていません)と、受け取りの手続き・支払時期
  • 電源を落としたPCを再び使ってよい時期(第14報は、再び使う際の事前のセキュリティスキャンとバックアップを求めていますが、日付やスキャンと接続の順番は書いていません)
  • 預かった端末の解析の全体の結果(第9報は途中経過。第14報も「現時点での調査」としています)
  • 第15報で警察などに提出するとした「犯人の特定につながると考えられる情報」の中身と、捜査の進み具合
  • トレンドマイクロなど、協力を申し出た企業との具体的な協力内容(調整中としています)
  • 侵入の経路(同社はセキュリティ専門会社と調査中としています)
  • 実際に不正アクセスや情報の取得が確認されたサーバーの数(26,739件は「対象となり得る」数です)
  • 持ち出された情報の種類と、個別の情報取得・不正利用の有無と範囲(同社は調査中としています)
  • 不正取引の件数と被害の総額
  • お見舞金の受け取りの手続きと支払時期(10月30日23:59までにメールで案内予定)
  • 代替サービスの名称(第4報に記載はありません)
  • 代替サービスの開始時期・申し込み方法、移行しない場合の契約と料金の扱い(10月30日23:59までにメールで案内予定)
  • 代替サービスの機能の違い、無償の対象範囲、無償期間が終わったあとの料金と契約条件(申し込みの前に案内するとしています)
  • 補償の申請方法・必要書類・受付期間・支払時期(11月6日までに案内予定)
  • 第4報にある「70を超える証券会社、FX会社等」の社名(公表されていません)
  • 親会社の連結業績への影響(精査中)

出典・確認日

  • GMOインターネット「【重要】[お名前.comデスクトップクラウド]第三者による不正アクセスに関するお詫びとお知らせ(2026年10月21日4:00時点)」
  • 同「【重要】「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ(第2報)」「(第3報)」
  • 同「【重要】お名前.comデスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について(第4報)」
  • 同「【重要】「お名前.comデスクトップクラウド」被害拡大の防止のためのお客様へのお願い(第5報)」(2026年10月24日)
  • 同「【重要】「お名前.comデスクトップクラウド」ご利用のお客様へ改めてのお願い(第6報)」(2026年10月26日)
  • 同「【重要】「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について(第7報)」(2026年10月26日)、「(第8報)」「(第9報)」(2026年10月27日)
  • 同「【重要】「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について(第10報)」「(第11報)」「(第12報)」(2026年10月27日)、「(第13報)」「(第14報)」(2026年10月28日)、「(第15報)」(2026年10月29日)
  • GMOインターネットグループ「連結子会社の提供サービスへの不正アクセスに関するお知らせ」(2026年10月23日)
  • GMOコイン「【重要】自動売買ツールによるものと考えられる不正取引に関する注意喚起とお願い」(2026年10月23日)、「「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスに関するお問い合わせについて」(2026年10月26日)
  • 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」(令和8年10月9日更新)と、同ページの被害状況(PDF)

確認日: 2026年10月24日(10月25日に第5報、10月27日13時15分に第6報〜第9報、10月28日13時ごろに第10報〜第13報、10月29日13時ごろに第14報・第15報を確認して追記)

この記事のまとめ

  • GMOインターネットのFX向けVPS「お名前.comデスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、全プランのサーバーが10月21日から停止しています。再開の時期は未定で、今の基盤をそのまま再開することはしないとしています
  • 影響の可能性があるサーバーは26,739件(確認された件数ではありません)。第4報(10月24日)で、利用者の情報が外部に持ち出された事実を同社が確認しました。取引口座のログイン情報などについては、取得・不正利用の可能性があるとしています
  • 利用者からは、取引口座で身に覚えのない取引の報告が出ています
  • 同社は10月21日に約80億円を要求する脅迫メールを受け取り、第7報(10月26日)で、攻撃者とみられる者から10月27日正午に情報の公開とランサムウェア攻撃を行うと予告されたと公表しました。要求には応じないとしています
  • 第8報(10月27日朝)は、正午の前にバックアップを取り、PCのネットワークを切って電源を落とすよう求めました。第14報(10月28日)は、PCを再び使う際は、事前にセキュリティスキャンをかけ、バックアップを取るよう求めています。何日から使ってよいという日付は書かれていません
  • 10月27日12:30、同社は攻撃者とみられる者が情報と称するものを公開したことを確認しました(第10報)。そのサイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されているとして、アクセスも拡散もしないよう求めています。サイトのドメインは10月28日午前4時ごろに停止されました(第13報)。ランサムウェア攻撃は、10月27日13:55の時点で確認されていません。第14報は、預かった端末の解析でもマルウェアの感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないとしています(調査は継続中)
  • 公開された情報に自分の情報が含まれていると同社が確認した人には、特別お見舞金(基本的な情報10,000円/金融・認証に関する情報15,000円/プライバシー性の高い情報25,000円。区分ごとに合計し、上限は1公開につき300万円)。お見舞金5,000円や損失の補償とは別で、対象者には個別に連絡するとしています
  • 第9報(10月27日)では、11:59の時点で解析を終えた端末からマルウェアは確認されていない(すべての端末の安全を確認したものではない)。13時15分に取得した第9報では、ランサムウェアの被害に遭った人には同等の性能の新しいPCを提供するとしています
  • 第15報(10月29日)で同社は、犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、同日中に警察などへ提出するとしています。懸賞金サイトへの情報提供は270件(10月29日11:30時点)です
  • 今の利用者全員にお見舞金5,000円。同社が不正取引と認めた取引で生じた実現損失(取引の差損・手数料など)は補償。市場の変動による損失や、得られたはずの利益は対象外です
  • 案内の期限は、お見舞金と代替サービスが10月30日23:59まで、補償の申請方法が11月6日までです
  • 第3報によると、パスワードを変えても既存の接続が残り、第三者が取引を続けられる場合があるため、同社は全セッションの切断も求めています。第6報は、メールの転送設定・ブラウザの拡張機能・同期の点検もアカウントの保護の項目に加えました
  • 第6〜12報は、同社がパスワードや認証コードを尋ねることはないとし、「被害金を取り戻す」などとして費用を求める連絡には応じないよう呼びかけています。一方、第4報は、別途案内する補償の手順に閲覧専用パスワードなどの提示を含むとしています

最後にMT4を開いたとき、パスワードを打ち込みましたか。

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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。

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