海外の取引所に資産を置いたまま、「そのうち何か起きるかも」と思ったことはありませんか。
11月6日、アメリカの財務省が、海外取引所のMEXCについて、アメリカの金融機関がMEXCとお金や暗号資産をやり取りすることを禁じる命令を出しました。命令は11月10日に官報に載り、効力は12月10日から生じます。理由は、ロシアやイランに関わる不正な資金の通り道になっていたと判断したことです。
命令の相手はアメリカの金融機関で、日本の利用者に何かを求めるものではありません。MEXCは「通常どおり稼働し、資産は安全」と発表しています。一方、国内の登録業者のバイナンスジャパンは11月11日、MEXCへの送金の依頼をすべて断り、MEXCから届いた入金は保留して審査すると告知しました。ただ、9月末から10月にかけて、MEXCはオランダ、ロシア・ベラルーシ、フランス向けのサービスの終了も順に告知しています。
この記事で分かること
- 米財務省の命令の中身と、効力が出る日(12月10日)
- バイナンスとバイナンスジャパンが告知した、MEXCとの送受信の扱い
- MEXCはどの点を指摘されたのか
- 日本から使っている人に関係があるのか、出金はどうなるのか
- MEXCをめぐるこの数年の動きを並べると何が見えるか
何が起きたか:米財務省がMEXCと米国の金融機関のやり取りを禁じる命令
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2026年11月6日、MEXC Globalを米国の金融システムから切り離す命令を公表しました。財務省の発表も同じ日に出ています。
命令の原文(24ページ・官報掲載前の版)から、要点を拾います。
- 根拠:ロシア関連の資金洗浄対策の法律(Combating Russian Money Laundering Act)の9714条(a)
- 認定の内容:MEXC Globalを、ロシア関連の不正資金に関して「主要な資金洗浄の懸念がある、米国外の金融機関」と認定
- 禁じられること:米国の金融機関が、MEXC Globalとの間で資金を送ること・受け取ること。この資金には暗号資産も含まれます
- いつから:官報に掲載された日の30日後に効力が生じ、終わりの期限は定められていません。命令は2026年11月10日に官報に掲載され、効力の発生日は2026年12月10日と明記されました
- 例外:FinCENは、条件を付けたり例外を認めたりする権限を残しています
- 違反したとき:故意の違反には民事・刑事の罰則があります
「MEXC Global」には、セーシェルの本体のほか、米国外の支店・子会社・事務所と承継者が含まれます。命令はエストニア、スイス、英国などの法人名を挙げています。米国内の拠点は、この定義から外れています。
発表と命令に、米財務省外国資産管理室(OFAC)の制裁指定を受けたという記載はありません。今回の措置は、米国の金融機関の側に、やり取りを禁じる形をとっています。
MEXCは何を指摘された?制裁回避とイラン関連の取引
命令に書かれている金額は次のとおりです。いずれもFinCENの分析と認定として命令に書かれた内容で、この記事は裁判所の判断として紹介するものではありません。
- 不正な資金の総額:財務省の発表は「少なくとも160億ドル」、命令の原文は「167億ドル」。期間は2021年5月から2026年5月まで。制裁回避やサイバー犯罪などを含みます
- ロシアの制裁回避に関わる取引:直接・間接あわせて15億ドル弱。このうち米国・EU・英国の制裁対象との直接の取引が2.32億ドル
- GarantexとGrinex:2022年4月にOFACの指定を受けたロシアの交換業者Garantexと、その後継のGrinexとの取引が、2026年6月まで続いていたとされています
- イラン関連:イランに関わる取引が約18.7億ドル。このうち10億ドル超が、イランの交換業者40超との直接の取引とされています。イラン中央銀行や革命防衛隊に関わる分は約2,200万ドルです
FinCENは命令で、MEXCの規模を2026年6月時点の1日10億ドル超の取引量、約50億ドルの準備資産、世界の上位20に入る取引所と説明しています。財務省の発表は、同じ規模を2026年9月時点としています。利用規約ではイランや北朝鮮などからの利用を禁じているのに、資金洗浄対策の管理に重大な欠陥があった、というのが命令の筋立てです。命令は、事業の一部は正当なものと仮定する、とも書いています。
ベッセント財務長官は発表の中で「イラン体制を支援するか、米国の金融システムにアクセスするか、そのどちらかだ」という趣旨を述べています。
MEXCの回答:「通常どおり稼働、資産は安全」
MEXCは声明を出しました。内容は次のとおりです。
- 命令を認識しており、法務・コンプライアンスの部門で精査している
- サービスは通常どおり稼働しており、利用者の資産は安全である
- FinCENや各国の当局と建設的に関わっていく
- 資金洗浄対策と制裁対応の管理について、独立したレビューを始めた
- 追加の情報は公式のチャネルで知らせる
利用者の資産が安全だという部分は、MEXC自身の説明です。第三者が確かめた結果として公表されたものは、確認した範囲にはありません。
日本の利用者はどうなる?命令の対象と、MEXCの出金
命令の宛先は米国の金融機関です。命令の中に、日本の利用者や日本の交換業者に宛てた記述はありません。日本が出てくるのは、各国の当局がMEXCの無免許を指摘した例を挙げた部分で、金融庁の資料が脚注に載っています。
一方で、日本の当局との関係は別の話として残っています。
- MEXC Globalは、金融庁の無登録で暗号資産交換業を行う者の一覧に載っています。この一覧は警告を出した時点の情報で、現在の状況を必ずしも示さないと金融庁は注記しています。金融庁は2024年11月28日に警告を出しています。2023年3月にも警告が出ていて、今回で話が始まったわけではありません
- 国内で登録を受けている業者は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で調べられます
MEXCから出金はできる?現時点で書けること
11月7日に確認した範囲では、FinCENの命令を理由にすべての利用者の出金を止めるという告知は見当たりません。声明は「通常どおり稼働」と書いています。
地域ごとの話は別です。フランス向けのFAQは、通常の出金の受付を2027年3月5日0時(UTC+1、日本時間の同日8時)に終え、残った資産は規制下の保管業者へ移すとしています。オランダ向けの案内は、11月7日16時(UTC、日本時間の11月8日1時)までに出金しなかった資産について、11月16日の保管の移管の完了を待ってから、カスタマーサービスを通じて出金を申請する手順を説明しています。
分かっていないこともあります。自分に関わりそうな確認項目は次の3つです。
- 米国の業者を経由する送金:命令は米国の金融機関を縛ります。この金融機関には銀行だけでなく暗号資産の交換業者などの資金移動業者も含まれるので、MEXCとの間の入出金の経路に該当する業者が入っている場合、効力発生の後は扱いが変わる可能性があります。具体的にどのサービスが該当するかは、公表されていません
- MEXCの公式の告知:フランス・オランダの例では、地域ごとの終了の告知が公式の告知ページに出ました
- 本物の連絡かどうか:MEXCは10月のロシア向けの告知で、私信で支払いや認証情報を求めることはないと書いています。MEXCの名前を使う「認証コード」のSMSは、8月に自社の記事でも取り上げました
バイナンスからMEXCへ送金できる?11月10日の告知
命令の効力が出る前に、別の取引所が先に動きました。バイナンスは2026年11月10日(日本時間17時30分)、特定の暗号資産プラットフォームとの取引についての告知を出しました。FinCENの指定を受けて、MEXCと関連の事業体が関わる取引を扱えなくなったという内容です。利用者には、これらの事業体との間で、バイナンスを通じて直接・間接に送ったり受け取ったりすることや、その他の取引をしないよう求めています。
- バイナンスからMEXCへの送金:申請しても断られる
- MEXCからバイナンスへの入金:一時的に留め置かれ、コンプライアンスの審査に回る。利用規約に沿って、さらに制限がかかることがあり、取引関係の終了(オフボーディング)に至ることもありうると書かれている
- 審査の間の口座:影響を受けた口座に制限がかかることもあると書かれている
- 対象の名前:MEXC Global Limited、MEXC Estonia OÜ、MEXC Singapore Pte Ltdなど、旧称やブランド名を含む12の名称と「MEXCの関連会社」が並んでいる
この告知はグローバル向けで、冒頭に「地域によっては使えない商品やサービスがある」という定型の注記が付いています。日本の利用者向けの扱いは、翌日にバイナンスジャパンが別に告知しました(次の節)。
バイナンスジャパンからMEXCへ送金できる?11月11日の告知
国内の登録業者のバイナンスジャパン(関東財務局長第00031号)は2026年11月11日16時32分、「特定の暗号資産プラットフォームとの取引について」を出しました。FinCENがMEXCを「主要なマネーロンダリング懸念先(Primary Money Laundering Concern)」に指定したことを受けて、グローバルのバイナンスが関連の取引を処理できなくなったとし、日本法人の同社も、MEXCと関連の事業者との取引を行っていないと書いています。
- バイナンスジャパンからMEXCへの送金:対象の事業者へ資金を送る依頼はすべて断る
- MEXCからバイナンスジャパンへの入金:一時的に保留し、コンプライアンス審査の対象にする
- 審査の結果:利用規約に基づき、アカウントの閉鎖を含む追加の制限を受ける可能性がある
- 審査の期間中:利用規約違反に当たるおそれがあるとして、対象のアカウントに制限をかける場合がある
- 対象の名前:MEXC Global Limited、MEXC Estonia OÜ、GIDA Technology AG、MXC Global Ltd、MEXC Global Foundation Ltd、MEXC Singapore Pte Ltd、MEXC (Comoros) Ltd、MEXC、MEXC Global、MEX Global Ltd、MX Global LTD、MEX Exchange(旧名称)の12の名称と「MEXCの関連会社」
告知は、直接・間接を問わず、同社のサービスを通じてこれらの事業者と資金を送ったり受け取ったりしないよう、利用者に求めています。分からない点はカスタマーサポートで受け付けるとしています。
FinCENの命令が直接縛るのは米国の金融機関で、日本の交換業者に宛てた記述はありません。それでも、命令の効力が出る12月10日より前に、国内の登録業者のバイナンスジャパンが、MEXCなどへの送金の依頼を断り、MEXCなどから届いた入金を保留して審査すると告知したことになります。告知には、いつまで続けるかの記載はありません。
この件が示していること:MEXCをめぐる2023年からの動き
今回の命令を単発で見ると、遠いアメリカの話に見えます。MEXCをめぐる動きを発表された順に並べると、印象が少し変わります。
- 2023年3月31日:金融庁が警告(1回目)
- 2024年3月15日:香港の証券先物委員会が注意を呼びかけ(命令の脚注による)
- 2024年11月28日:金融庁が警告(2回目)
- 2026年5月26日:セーシェルの金融当局が無登録を理由に措置(命令の脚注による)
- 2026年9月29日:MEXCのオランダ向けの終了の告知の掲載日。欧州経済領域の規制の動きを理由に挙げ、4回に分けて終える内容
- 2026年10月13日:韓国の金融情報分析院が、未申告の暗号資産事業者の27件のサイトの国内接続を遮断する決定を発表(決定は放送メディア通信審議委員会が10月6日と7日に実施)。MEXCも対象(当サイトの記事)
- 2026年10月20日:MEXCがロシア・ベラルーシの利用者向けのサービス終了を告知
- 2026年10月28日:MEXCがフランス向けの段階的な終了を告知。新規登録を止め、4回に分けて2027年3月5日までに終える内容
- 2026年11月4日:MEXCがオランダ向けの残った資産の手続きを案内。残った資産はKrakenの保管へ移し(保管に対応しない資産はUSDCに換算)、11月16日に移管を完了する予定
- 2026年11月6日:FinCENの命令
- 2026年11月10日:命令が官報に掲載(効力は12月10日から)。同じ日にバイナンスが、MEXCなどへの送金の申請を断り、届いた入金は留め置いて審査すると告知
- 2026年11月11日:国内のバイナンスジャパンが、MEXCへの送金の依頼を断り、MEXCからの入金は保留して審査すると告知
告知の掲載日で見ると、9月末から11月6日までの間に、オランダ、韓国、ロシア、フランス、米国の話が続いています(オランダ向けの告知の日程には、8月に始まった手続きも含まれます)。オランダ向けの告知は欧州経済領域の規制の動きを、フランス向けのFAQは規制への対応を理由に挙げています。ただし、今回の命令との関係は、告知にも命令にも書かれていません。ここでは、起きた順番だけを並べています。
海外取引所の日本向けの動きとしては、Bitgetの日本居住者向けサービス終了もあります。使っている取引所がどの国の当局の下にあるかは、仮想通貨のコピトレは日本で使える?でも整理しています。
もうひとつ、今回の特徴は命令の相手が取引所ではなく、周りの金融機関という点です。この形には前例があります。FinCENは2023年1月、同じ法律に基づいて、暗号資産の交換業者Bitzlatoが関わる資金の送受信を禁じる命令を出しました。MEXCは、FinCENの説明では世界の上位20に入る規模です。
現時点で未確定の事項
- バイナンスジャパンの審査の中身:保留した入金の審査にかかる期間と、どのような場合にアカウントの閉鎖などの制限に至るかは、告知に書かれていません
- ほかの国内の交換業者の対応:この記事では、バイナンスジャパン以外の国内の交換業者がMEXCとの送受信をどう扱うかは確かめていません
- MEXCの今後の対応:独立レビューの結果、命令への対応の中身は公表されていません
- 米国の業者を経由する入出金の具体的な扱い:どのサービスや経路が該当するかは公表されていません
- 日本向けのサービスの変更の有無:11月7日の確認時点で、日本向けの変更の告知は確認できていません
- 各国向けのサービスの終了と命令の関係:告知にも命令にも書かれていません
出典・確認日
- 米財務省「Operation Economic Outcast Severs MEXC Global’s Access to the U.S. Financial System」(2026年11月6日)
- FinCEN「Operation Economic Outcast Severs MEXC Global’s Access to the U.S. Financial System」(2026年11月6日)
- FinCEN「Order(Section 9714・MEXC Global)」(官報掲載前の版)
- 米国官報(Federal Register)「Imposition of Special Measure Prohibiting the Transmittal of Funds Involving MEXC Global」(2026年11月10日・91 FR 72420)
- Binance「Important: Transactions with Certain Crypto Platforms」(2026年11月10日)
- Binance Japan「特定の暗号資産プラットフォームとの取引について」(2026年11月11日16時32分掲載)
- MEXC「Statement Regarding FinCEN’s November 6 Order」
- MEXC「MEXC to Wind Down Services for Users in the Netherlands」(2026年9月29日)
- MEXC「MEXC Netherlands Service Wind-Down: Accessing Your Remaining Assets After Offboarding」(2026年11月4日)
- MEXC「MEXC France Service Wind-Down: Frequently Asked Questions」(2026年10月28日)
- 韓国政策ブリーフィング「未申告の暗号資産取扱いサイト27か所の接続遮断」(2026年10月13日)
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
- 金融庁「MEXC Globalに対する警告」(2024年11月28日)
- 金融庁「FSA Weekly Review No.533」(2023年の警告)
確認日: 2026年11月7日(官報への掲載とバイナンスの告知は2026年11月11日、バイナンスジャパンの告知は2026年11月13日に確認)。本記事は公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や資産の移動を推奨するものではありません。
この記事のまとめ
- 米財務省のFinCENは11月6日、米国の金融機関がMEXC Globalと資金(暗号資産を含む)を送受信することを禁じる命令を公表しました
- 命令は11月10日に官報に載り、効力は12月10日からです。終わりの期限はありません
- バイナンスは11月10日、MEXCへの送金を断り、MEXCからの入金は留め置いて審査すると告知しました。国内のバイナンスジャパンも11月11日、MEXCへの送金の依頼をすべて断り、MEXCからの入金は保留して審査すると告知しました。審査の結果、アカウントの閉鎖を含む制限を受ける可能性があるとしています
- 指摘された不正な資金は、発表で「少なくとも160億ドル」、命令の原文で「167億ドル」です。ロシアの制裁回避やイラン関連の取引のほか、北朝鮮関連やサイバー犯罪なども挙げています。いずれもFinCENの分析と認定です
- MEXCは「通常どおり稼働、資産は安全」と発表し、独立レビューを始めたとしています
- 命令に日本の利用者への記述はありません(バイナンスジャパンの扱いは、命令ではなく同社の告知によるものです)。金融庁は2023年と2024年にMEXC Globalへ無登録営業の警告を出していて、MEXC Globalは警告先の一覧に載っています
- 9月末以降、MEXCはオランダ、ロシア・ベラルーシ、フランス向けのサービスの終了を順に告知しています。フランス向けは2027年3月5日まで段階的に進む予定です
使っている取引所が、どの国の当局の下にあるか。答えられますか。
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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。
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