日銀が政策金利を1.25％程度へ引き上げ｜2026年9月18日決定、新しい調節方針の適用は9月24日から【2026年9月】

銀行にも「仕入れ値」があります。銀行などの金融機関は、日々の資金の過不足を、翌日返す約束でお互いに貸し借りして調整しています。このときの金利が、いわば銀行のお金の仕入れ値です。日本銀行が動かしているのは、この仕入れ値のほうです。

2026年9月18日、日本銀行はこの仕入れ値の目安を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げると決めました。正式には「金融市場調節方針」の変更で、銀行どうしが1日だけ資金をやり取りするときの金利を、1.25％程度で推移するよう促す、という内容です。

私たちが銀行の窓口で見る住宅ローンや預金の金利は、いわば「店頭価格」です。仕入れ値が上がったからといって、同じ日に同じだけ上がるとは限りません。店頭価格を決めるのは各銀行です。新しい方針が適用されるのは決定の当日ではなく、翌営業日の9月24日からです。

9人の委員のうち7人が賛成、2人が反対しました。反対した2人は、いずれも今回の方針変更に反対していますが、述べている理由はそれぞれ異なります。

この記事で分かること

• 何が決まったのか（数字と適用日）
• 政策金利とは何を指す言葉なのか
• 反対した2人が述べた理由
• 住宅ローンや預金の金利について、公表文に何が書かれているか
• これから公表される資料と、その日程

本記事は日本銀行の公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や金融商品の選択を推奨するものではありません。

何が決まったのか

日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で金融市場調節方針の変更についてを決定しました（PDF・全5ページ）。

決まった内容は3つです。

項目	変更後	適用開始
無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導	1.25％程度（従来は1.0％程度）	2026年9月24日
補完当座預金制度の適用利率	1.25％	2026年9月24日
基準貸付利率	1.5％	2026年9月24日

公表文の本文は次のとおりです。

無担保コールレート（オーバーナイト物）を、１．２５％程度で推移するよう促す

従来の水準は、（参考）金融市場調節方針の変更（2026年9月金融政策決定会合）に「短期金利（無担保コールＯ／Ｎ物）：『１．２５％程度』に引き上げ（従来は『１．０％程度』）」と書かれています。

補完当座預金制度の適用利率は、金融機関が日本銀行に預けている当座預金（所要準備額相当部分を除く）に付く金利です。基準貸付利率は、日本銀行が金融機関に貸し出すときの金利で、あわせて「基準となるべき割引率」も1.5％とされました（手形割引の取り扱いは現在停止中、と注記されています）。

このほか、気候変動対応オペについて、貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定することが全員一致で決まりました。被災地金融機関支援オペと共通担保資金供給オペも貸付金利が見直され、東日本大震災については「2027年５月の貸付をもって同オペの対象災害から解除する」とされています。

政策金利とは？日銀が動かしているのはどの金利か

「政策金利」は、中央銀行が金融政策の手段として水準を誘導する金利のことです。日本銀行が今回の方針で挙げているのは、無担保コールレート（オーバーナイト物）です。

これは、金融機関どうしが担保なしで、翌日返す約束で資金をやり取りするときの金利を指します。個人が銀行と結ぶ預金や借入の金利とは別のものです。

公表文で日本銀行が決めているのは、この金利を「1.25％程度で推移するよう促す」という方針と、上の表にある2つの適用利率です。預金金利や貸出金利をいくらにするかは、公表文に書かれていません。

金利が国どうしの通貨のやり取りでどう働くかという一般的な仕組みは、FXとは？初心者向けに仕組み・特徴・注意点をやさしく解説【2026年版】で扱っています。

新しい金利はいつから適用される？

2026年9月24日（翌営業日）からです。公表文の脚注に、次のとおり明記されています。

新たな金融市場調節方針は、翌営業日（９月24 日）から適用する。

補完当座預金制度の適用利率および基準貸付利率は、翌営業日（９月24 日）から適用する。

決定は9月18日、公表は同日11時54分、適用は9月24日です。決定日と適用日が違います。

なお、前回の金融市場調節方針の変更は2026年6月16日でした（金融政策に関する決定事項等 2026年）。

反対した2人は何を言ったか

採決は賛成7・反対2でした。賛成したのは植田委員（議長・総裁）、氷見野委員、内田委員、高田委員、田村委員、小枝委員、増委員です。

反対した2人の理由は、公表文の注に原文で載っています。

• 浅田委員 — 「足もとの消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率が２％を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない点を踏まえると、金融市場調節方針を据え置くことが望ましい」として反対
• 佐藤委員 — 「経済・物価情勢が、現時点ではこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではないと考えられるもとで、このタイミングでの利上げは適切ではない」として反対

また、物価の見通しについては、高田委員と田村委員が別の理由（消費者物価は既に概ね目標に達する水準にある／基調的な物価上昇率は既に概ね整合的な水準で推移している）で反対しています。これは方針の採決ではなく、別紙の見通しに対する反対です。

反対した2人の意見は、10月1日の「主な意見」、11月5日の「議事要旨」でより詳しく読めます。下の年表のとおり、採決は前回7対1、前々回は全員一致でした。9人の中で意見がどう割れているかは、次回以降も追える定点のひとつです。当サイトでは今後の会合でも、反対した委員と理由を記録していきます。

日銀は経済と物価をどう見ているか

公表文の別紙に、判断がそのまま書かれています。要点を原文の言い回しのまま挙げます。

• 景気：「わが国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」
• 物価：消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「足もとでは１％台後半となっている」
• 先行き：「2026年度後半以降、２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される」
• 個人消費：「家計マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している」
• 住宅投資：「減少傾向にある」

今回の判断について、公表文は次のように書いています。

２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。

今後については、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」としたうえで、「調整のタイミングやペースについては……経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針である」と書かれています。次の変更の時期や幅は書かれていません。

リスク要因として挙げられているのは、中東情勢、グローバルなAI関連需要の動向、為替相場の変動です。

住宅ローンや預金の金利はどうなる？

公表文には、住宅ローン金利や預金金利についての記載はありません。日本銀行が決めたのは、無担保コールレートの誘導方針と、補完当座預金制度の適用利率・基準貸付利率です。銀行が顧客に提示する預金金利や貸出金利は、各金融機関が決めます。

自分の契約がどうなるかは、日本銀行の公表文ではなく、契約条件と、契約している金融機関の公式の案内で確認できます。

• 住宅ローンなど変動金利の借入 — 金利の見直し時期、基準となる金利、返済額への反映のしかたは、契約時の書面（金銭消費貸借契約証書・重要事項説明書など）で定められています
• 預金 — 適用される金利と、いつから適用されるかは、各金融機関の公式の案内で示されます
• 借入がある場合の家計の整理 — 一般的な考え方は投資を始める前にやるべきこと｜家計・生活防衛資金・借金の整理【2026年版】で扱っています

日本銀行の公表文は、個々の金融機関がいつ何をするかまでは定めていません。「日銀が9月24日から1.25％にしたので、自分の金利も9月24日から同じだけ上がる」と読めるものではない、ということです。

仮に、借入金利が0.25ポイント上がったら

上がるかどうか、いつ上がるかは各銀行が決めますが、「もし同じ幅だけ上がったら」の計算はできます。借入3,000万円・返済期間35年・元利均等返済で、金利が0.25ポイント上がった場合の毎月の返済額です（ボーナス払いなし・諸費用は含まない・単純計算）。

変更前の金利	毎月の返済額	0.25ポイント上がった場合	差額（月）	差額（年）
0.5％	77,876円	81,235円	+3,360円	約40,300円
0.75％	81,235円	84,686円	+3,450円	約41,400円
1.0％	84,686円	88,226円	+3,540円	約42,500円

月に3,000円台、年で4万円ほどです。残高が1,500万円なら差額もほぼ半分になります。変動金利の住宅ローンには、商品によって「一定期間は返済額を見直さない」「見直すときも上げ幅に上限を置く」という条項があります。その場合は返済額がすぐには変わらず、元金の減りが遅くなる形で反映されます。こうした条項があるか、内容はどうかは、契約時の書面と金融機関の案内で確認できます。

預金側は逆向きです。100万円を年0.2％で1年預けると利息は2,000円（税引前）、0.3％なら3,000円。差は1,000円です。

自分に関係があるかは、どこを見れば分かるか

公表文の記載から、確認項目になるのは次の点です。

• 適用日は9月24日です。決定日（9月18日）ではありません
• 変動金利の借入がある場合 — 見直しの基準と時期を定めているのは、日本銀行の公表文ではなく契約条件です
• 預金金利 — 適用される金利と適用日は、各金融機関の公式の案内で確認できます
• これから公表される資料 — 「主な意見」が10月1日8時50分、「議事要旨」が11月5日8時50分に公表予定と、公表文の参考欄に書かれています。委員がどういう議論をしたかは、この2つで確認できます

前に金利が上がったとき、何があったか

政策金利が1％台にあるのは、報道各社が「1995年以来、約31年ぶり」と伝えている水準です（沖縄タイムス・共同通信 2026年6月）。ここに至るまでの節目を、日本銀行の公表文で確認できる範囲で並べます。

• 2016年1月29日 — マイナス金利を導入。金融機関が日本銀行に置いている当座預金の一部に▲0.1％を適用。その部分は預けると逆に利息を払う状態が、2024年3月まで8年続きました
• 2024年3月19日 — マイナス金利を解除。無担保コールレートの誘導は0〜0.1％程度に
• 2024年7月31日 — 0.25％程度へ（賛成7・反対2）
• 2025年1月24日 — 0.5％程度へ（賛成8・反対1）
• 2025年12月19日 — 0.75％程度へ（全員一致）
• 2026年6月16日 — 1.0％程度へ（賛成7・反対1）
• 2026年9月18日 — 今回、1.25％程度へ（賛成7・反対2）

マイナス金利の解除から2年半で、誘導水準は0〜0.1％程度から1.25％程度まで、5回に分けて引き上げられました。いま30代の人は、社会人になってから「政策金利が1％を超える日本」を今年初めて経験しています。住宅ローンの「変動金利が上がる」という話に実感が湧きにくいのは、そのためです。

この件が示していること

金融政策の発表は、「決定」「公表」「適用」「議論の内容の公表」が、同じ日とは限りません。今回は、決定と公表はどちらも9月18日、適用は9月24日で、「主な意見」と「議事要旨」はさらに後日の公表予定です。

掲載されている場所も分かれています。決定の内容は公表文の本文冒頭、適用日は脚注1・2、会合の開催時間と公表時刻と今後の資料の日程は参考欄にあります。

日付	段階
2026年9月17日 14:00〜15:59／9月18日 9:00〜11:47	会合の開催
2026年9月18日	決定（公表文は「本日……決定した」）
2026年9月18日 11:54	決定内容の公表
2026年9月24日	新しい調節方針・各適用利率の適用開始
2026年10月1日 8:50 予定	「主な意見」の公表
2026年11月5日 8:50 予定	「議事要旨」の公表

この段階の分かれ方は、法改正の「成立・公布・施行・適用開始」と同じ構図です。当サイトでも金融庁が2026事務年度の金融行政方針を公表｜口座開設の直後に暗号資産をアンホステッド・ウォレットへ移せない「熟慮期間」の制度的対応を進めると明記【2026年9月】で、同じ区別が必要になる例を扱っています。

公表を読むときに確認項目になるのは、次の点です。

• 決定日と適用日が同じか、違うか
• 決定が全員一致か、反対があるか。今回は、反対した2人の理由が公表文の注に載っています
• 次回以降について、時期や幅が書かれているか、書かれていないか
• 自分の契約に反映される時期は、誰が決めるものか

公表文に書かれていないこと

• 次の政策金利の変更時期と幅 — 記載がありません。「経済・物価・金融情勢に応じて」「点検しながら、検討していく方針」という書き方です
• 住宅ローン金利・預金金利の水準や変更時期 — 記載がありません
• 為替相場・株価・暗号資産の価格との関係 — リスク要因として「為替相場の変動」が挙げられていますが、水準や見通しの数字はありません
• 気候変動対応オペの上限額 — 「貸付総額等に上限を設定する」とあり、金額は公表文に記載がありません

現時点で未確定の事項

• 各金融機関が預金金利・貸出金利をどう変えるか、その時期
• 次回の金融政策決定会合での判断
• 10月1日公表予定の「主な意見」、11月5日公表予定の「議事要旨」に記載される議論の内容

この記事のまとめ

• 日本銀行は2026年9月18日、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決定しました。従来は1.0％程度です
• 採決は賛成7・反対2。浅田委員と佐藤委員が、それぞれの理由で反対しました
• 新しい調節方針と、補完当座預金制度の適用利率（1.25％）・基準貸付利率（1.5％）の適用は、翌営業日の2026年9月24日からです
• 判断の理由として、公表文は「２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と書いています
• 今後については「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ」るとしていますが、時期と幅は書かれていません
• 住宅ローン金利や預金金利についての記載は公表文にありません。個々の契約にいつどう反映されるかは、契約条件と各金融機関の公式の案内で確認できます
• 「主な意見」は10月1日、「議事要旨」は11月5日に公表予定です

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確認日: 2026年9月18日。本記事は日本銀行の公表資料の記載を整理したものです。金融商品の取引には価格変動をはじめとする各種のリスクがあり、損失が生じる可能性があります。

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