ゼロカットシステムは、相場が急に動いて口座の残高がマイナスになったときに、そのマイナス分を業者が負担して残高を0円に戻す仕組みです。海外のFX業者の多くが「追証なし」として案内しています。
ただし、「追証なし」は「入れたお金が減らない」という意味ではありません。入れたお金が全部なくなるところまでは、利用者が負担します。また、日本の法律にゼロカットを定めた決まりはありません。海外の業者のゼロカットは、契約する法人の国の規制か、その法人の規約で決まります。
この記事では、ゼロカットが「罠」と言われる理由を、金融庁・金融先物取引業協会・国税庁などの公表資料をもとに整理します。コピートレード(コピトレ)やPAMM・MAMで使うときの確認項目も載せています。特定の業者は推しません。
この記事で扱うこと
「ゼロカットシステム 罠」で出てくる日本語の解説を6本読みました(海外FXの比較サイト・個人のnote・Q&Aサイトなど)。多くは、ロスカットとの違い、国内のFXに無い理由、両建てなどで適用されない例、ボーナスの扱いが中心でした。
読んだ範囲では、次の点を書いた記事はありませんでした。この記事ではこれを足しています。
- コピトレ・PAMM・MAMを使う人の確認項目(読んだ6本は、どれも本文で触れていませんでした)
- 国内のFXで、証拠金を上回る損失(未収金)が実際にどれだけ出たか(金融庁の検討会の資料の数字)
- レバレッジごとに、口座の資金が0円になる値動きの大きさ(AGITO計算)
- 撤退・出金停止の実例から見た「約束が続く前提」の確かめ方(AGITO集計)
ゼロカットとは:口座のマイナスを業者が0円に戻す約束
FXでは、預けたお金(証拠金)の何倍もの金額で取引できます。この倍率がレバレッジです。
損失が膨らむと、業者は取引を強制的に終わらせます。これがロスカットです。ふつうはここで損失が止まります。しかし、相場が一瞬で大きく飛ぶと、ロスカットが間に合わず、損失が証拠金を超えることがあります。
ロスカット
- 何が起きるか:損失が決めた水準に達したら、業者が取引を強制的に決済する
- 証拠金を超えた損失:起きることがある
追証(国内のFX)
- 何が起きるか:証拠金が足りなくなった分を、追加で入金するよう求められる
- 証拠金を超えた損失:利用者の負担(業者への借金として残る)
ゼロカット(海外のFX業者の多く)
- 何が起きるか:残高がマイナスになった分を、業者が負担して0円に戻す
- 証拠金を超えた損失:業者の規約で決まる条件の範囲で、利用者は負担しない
たとえば、10万円を入れた口座が相場の急変で−3万円になったとします。国内のFXなら、3万円を追加で払うことになります。ゼロカットがある口座なら、残高は0円に戻ります。どちらの場合も、最初に入れた10万円はなくなります。
ロスカットの仕組みそのものは「ロスカットとは」にまとめています。
国内のFXにゼロカットが無いこと
金融庁は、国内のFXについて「証拠金以上の損失が生じるおそれがあり、元本も利益も保証されない取引」と説明しています。ロスカットについても、「相場が急激に変動したときは、ロスカットルールが適用されても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります」と書いています。
国内の登録業者には、次のルールがあります(金融庁・金融先物取引業協会の公表資料から)。
- 個人のレバレッジは25倍まで(取引金額の4%以上の証拠金)
- ロスカットのルールを定める。監督指針は、顧客の損失が証拠金を上回ることがないように水準を定めているかを確かめる項目にしている。ただし協会は「証拠金を上回る損失が発生する可能性を絶対的に排除するものではありません」と注記している
- 預かった証拠金は、信託銀行などへの金銭信託で、業者自身のお金と分けて管理する
国内のFXにゼロカットが無い理由として、多くの解説が挙げるのが金融商品取引法39条(損失補塡等の禁止)です。39条は、業者が顧客の損失の全部または一部を補塡するために財産上の利益を提供すること、またその約束をすることを禁じています。
ただし、金融庁が「ゼロカットは39条に当たる」と名指しした文書は、AGITOが調べた範囲では見当たりませんでした。39条が理由だという説明は、条文からの解釈として広まっているものです。
国内では、証拠金を上回る損失が実際に出ている
金融庁の「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」(2018年3月12日)で、金融先物取引業協会が、ロスカットが間に合わずに出た損失(未収金)の数字を説明しています。
2011年3月17日未明のドル円の急変(東日本大震災の直後)
- 件数:1万2,403件(店頭と取引所の合計)
- 未収金の合計:17億2,400万円
- 1件あたり:13万9,000円
2015年1月15日のスイスフランの急変
- 件数:1,229件
- 未収金の合計:33億8,800万円
- 1件あたり:個人171万3,000円/法人1,565万2,000円
2015年の合計を件数で割ると、1件あたり約276万円です(個人と法人を合わせたAGITO計算)。
協会は、未収金が出る原因として、①市場が休みで価格が無い②相場の急変で一時的に取引相手がいなくなる③ロスカットの監視の間隔のすき間で水準を超える、の3つを挙げています。
ゼロカットのある口座なら、この「証拠金を超えた分」は、規約の条件を満たす限り業者の負担になります。ここがゼロカットの利点として紹介される部分です。
罠1:「追証なし」は「資金が減らない」ではない
ゼロカットが守るのは、入れたお金を超えた分だけです。入れたお金そのものは守りません。そして、海外の業者は国内の25倍を大きく上回るレバレッジを案内していることが多く、少ない値動きで資金が0円に近づきます。
建てた取引の総額を口座の資金で割った倍率(実際にかかっているレバレッジ)ごとに、口座の資金が0円になる値動きを計算しました(ドル円150円で計算。手数料・スプレッド・ロスカットの水準は入れていないAGITO計算)。
実際にかかっているレバレッジが25倍
- 資金が0円になる値動き:4%
- ドル円150円なら:6円
実際にかかっているレバレッジが100倍
- 資金が0円になる値動き:1%
- ドル円150円なら:1円50銭
実際にかかっているレバレッジが300倍
- 資金が0円になる値動き:約0.33%
- ドル円150円なら:50銭
実際にかかっているレバレッジが1,000倍
- 資金が0円になる値動き:0.1%
- ドル円150円なら:15銭
たとえば、10万円の口座でドル円を10万通貨(約1,500万円分)持つと、実際にかかっているレバレッジは150倍です。このとき、反対に1円動くと10万円の損失で、口座の資金はほぼ0円になります。
ゼロカットがあると「借金にならない」ので、高いレバレッジで建てる心理的な抵抗が下がります。読んだ解説記事の多くも、この「使い方が雑になる」点を罠の1つに挙げています。確認項目は次のとおりです。
- 口座の資金に対して、実際にかかっているレバレッジは何倍か
- その倍率で、どれだけの値動きで資金が0円になるか
- 0円になったあとに、もう一度入金する前提になっていないか
罠2:法律で決まった保護ではなく、業者の規約の上での約束
ゼロカットに当たる仕組みを、規制で義務にしている地域もあります。EUでは、欧州証券市場監督機構(ESMA)が2018年3月、個人向けのCFD(FXを含む差金決済の取引)について、「口座ごとのマイナス残高の保護」を求める措置で合意しました。ESMAの議長は「投資家が入れた以上のお金を失わないようにする」と説明しています。
一方、日本の法律には、ゼロカットを定めた決まりがありません。海外の業者は、グループの中に国ごとの法人を持っていることがあり、日本の利用者の契約の相手が、EUの規制を受ける法人とは限りません。契約の相手が、ゼロカットを義務にしていない国の法人なら、ゼロカットはその法人の規約の上での約束です。規約が変われば、内容も変わります。
金融庁は、無登録の海外所在業者について次のように注意を呼びかけています。
- 海外の業者でも、日本の居住者を相手に金融商品取引を業として行うには、日本の登録が必要。登録を受けずに行うことは禁止されている(違反者は罰則の対象)
- 日本の規制を大きく上回る高いレバレッジを「宣伝文句」にした勧誘の例がある
- 業務の実態の把握が難しく、トラブルが起きても業者への追及は極めて困難
前の章の国内のルール(レバレッジ25倍・ロスカット・信託による分別管理)は、日本の登録業者に向けたもので、登録を受けていない業者には当てはまりません。業者の登録の確かめ方は「国内と海外の口座、何が違う?」と「コピトレ(コピートレード)とは」でまとめています。
確認項目は次のとおりです。
- 契約の相手になる法人の名前と、その法人がどこの国のどの当局の登録を受けているか
- ゼロカットが、規約(利用規約・取引条件)の条文に書かれているか。案内ページだけに書かれていないか
- 規約を変えるときの告知の方法と時期
罠3:適用される条件は、業者ごとの規約で決まる
ゼロカットは、業者ごとに条件が違います。読んだ解説記事の多くが、規約の条件で適用されない例を挙げていました。規約を読むときの確認項目を表にしました。
- 口座ごとか、同じ人の全口座をまとめてか:まとめて扱う規約だと、別の口座の残高でマイナスを埋めることがある。EUの措置が「口座ごと」と明記したのはこの違いがあるため
- マイナスのまま入金したときの扱い:0円に戻る前に入金すると、入金がマイナスの穴埋めに使われることがある
- ボーナス・クレジットの扱い:ボーナスが先にマイナスの穴埋めに使われる、または消える扱いがある
- 0円に戻るまでの時間と、申請が要るか:自動ですぐ戻るとは限らない。戻るまで取引や入金を待つ必要があることがある
- 適用しない取引(禁止取引)の定め:複数口座や他の業者との両建てなどを禁止取引とし、ゼロカットの対象外や利益の取り消しにする規約がある
- 取引できる商品ごとの違い:FX・株価指数・暗号資産などで、扱いが分かれていることがある
ここに挙げたのは、規約を読むときの項目です。実際の条件は、口座を作る業者の規約の原文で確かめることになります。
罠4:業者が続かなければ、約束も続かない
ゼロカットは、業者が「マイナス分を負担する」約束です。業者がサービスをやめたり、出金に条件を付けたりすれば、約束がどう扱われるかは分かりません。
AGITOは、2026年7月23日〜9月24日に発表された海外の取引所・投資サービスの撤退と出金停止を「海外取引所の撤退・出金停止まとめ」に集計しています(16件。暗号資産の取引所が中心で、FX業者だけの集計ではありません)。
- 撤退・サービス終了の5件で、告知から終了までは最短13日
- 5件中4件で、撤退後の出金に手数料・期限・個別の審査のどれかが付いた
- 撤退の前に、一部の出金停止や金融庁の警告が出ていた例がある
確認項目は次のとおりです。
- 口座を持っている業者が、金融庁の警告の一覧に載っていないか
- 出金の条件(期限・手数料・審査)が、規約に書かれているか
- 口座に置いておく金額は、すぐに使う予定のない範囲に収まっているか
コピトレ・PAMM・MAMで使うときの確認項目
コピトレでは、他の人(コピー元)の取引が、自分の口座で自動で再現されます。ゼロカットはあくまで自分の口座についての約束です。読んだ解説記事では、ここに触れたものがありませんでした。
コピー元の倍率と、自分の口座の倍率は違う
コピーの設定によっては、コピー元より自分のほうが高いレバレッジになります。
たとえば、コピー元が100万円の口座でドル円を10万通貨持っているとします。コピー元の実際のレバレッジは15倍です。自分の口座が10万円で、「同じ数量でコピーする」設定にすると、自分の口座でも10万通貨を持つことになり、実際のレバレッジは150倍です。コピー元には小さな値動きでも、自分の口座は1円の逆行でほぼ0円になります。「資金の比率でコピーする」設定なら1万通貨になり、15倍のままです。
配分の計算は「コピトレのやり方」の手順5にまとめています。
確認項目
- コピーの配分が「同じ数量」か「資金の比率」か。自分の口座で実際にかかるレバレッジは何倍になるか
- 損失の上限(口座の資金が一定まで減ったらコピーを止める設定)があるか
- 同じコピー元を、自分の複数の口座でコピーしたときに、規約の禁止取引に当たらないか
- PAMM・MAMのように運用者がまとめてお金を動かす形では、ゼロカットが誰の口座単位で適用されるか。自分の持ち分がマイナスになったときの扱いが規約に書かれているか(形の違いは「MAM・PAMM口座とは」)
- コピー元の成績表の期間中に、口座の資金が0円近くまで減ったことがないか(最大ドローダウンが100%に近くないか)
コピー元の成績表の読み方は「コピトレのストラテジーの選び方」にまとめています。
税金:海外の業者での損益は、国内のFXと扱いが分かれる
国税庁のタックスアンサー(No.1521)は、FXの損益を次のように分けています。
- 国内の第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手にする取引など:「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税(所得税15%・ほかに地方税5%)。損失は、一定の要件のもと翌年以後3年間繰り越せる
- それに当たらない取引:一般的には雑所得として総合課税。損失は雑所得の中でしか差し引けず、「先物取引に係る雑所得等」とも差し引けない
日本の登録を受けていない海外の業者との取引は、後者に当たるかが確認のポイントになります。ゼロカットで0円になった年の損失を、国内のFXの利益と差し引けるとは限りません。コピトレの税金は「コピトレの税金」にまとめています。個別の扱いは税務署・税理士への確認事項のひとつです。
リスク・注意点
- ゼロカットは、入れたお金を超えた損失についての約束です。入れたお金そのものは守られません
- 日本の法律にゼロカットを定めた決まりはありません。規制で義務になっていない国の法人なら、ゼロカットは規約の上での約束で、条件は業者ごとに違い、変わることがあります
- 国内の登録業者向けのレバレッジ上限・信託による分別管理などのルールは、日本の登録を受けていない業者には当てはまりません。金融庁と消費者庁は、無登録の海外所在業者とのトラブルでは業者への追及が極めて困難としています
- この記事の計算(レバレッジごとの値動き・1件あたりの金額)は、仕組みを示すための概算です。実際の損失は、手数料・スプレッド・約定の価格で変わります
- 制度・規約・税制は変わります。この記事は2026年10月26日時点の公表資料をもとにしています
よくある質問
ゼロカットがあれば、損失は入金額までで済みますか?
規約の条件を満たす場合、口座のマイナス分は業者の負担になります。ただし、入れたお金は全部なくなることがあります。また、禁止取引に当たる場合や、別の口座の残高・ボーナスで埋める規約の場合など、条件によって扱いが変わります。
国内のFX業者に、ゼロカットはありますか?
国内の登録業者のFXでは、ロスカットが間に合わずに証拠金を上回る損失が出た場合、その分は利用者の負担として扱われます(金融庁・金融先物取引業協会の説明。2011年・2015年の急変では未収金が実際に出ています)。
ゼロカットを使うこと自体は違法ですか?
金融庁は、日本の登録を受けずに日本の居住者を相手に金融商品取引を業として行うことは禁止され、違反者は罰則の対象になると説明しています。罰則の対象として書かれているのは、登録を受けずに業を行う側です。利用者に向けては、トラブルが起きても業者への追及は極めて困難だと注意を呼びかけています。
コピトレで口座が0円になったら、コピー元の責任になりますか?
自分の口座の取引は、自分の名義の取引として扱われます。コピー元が損失を負担する仕組みは、ふつうはありません。配分・損失の上限の設定は、コピーを始める前の確認項目のひとつです。
この記事のまとめ
- ゼロカットは、口座のマイナス分を業者が負担して0円に戻す約束。入れたお金は守られない
- 国内のFXでは、証拠金を上回る損失は利用者の負担。2015年1月のスイスフランの急変では、1,229件・33億8,800万円の未収金が出た
- 実際のレバレッジが1,000倍なら、0.1%(ドル円で15銭)の逆行で資金がほぼ0円になる(AGITO計算)
- 日本の法律にゼロカットの決まりは無い。契約の相手が規制で義務にしていない国の法人なら、ゼロカットは規約の上での約束で、EUのように規制で義務にしている地域とは性質が違う
- 口座ごとか・入金やボーナスの扱い・戻るまでの時間・禁止取引は、規約で確かめる項目
- コピトレでは、コピーの配分によって自分の口座のレバレッジがコピー元より高くなることがある
- 日本の登録を受けていない業者での損益は、国内のFXの損益と差し引けないことがある
この記事に出てくる言葉
本文中の点線がついた言葉をクリックすると、ここへ移動します。
- 証拠金
- FXなどで、取引の担保として業者に預けるお金。
- レバレッジ
- 預けたお金の何倍の金額で取引しているかの倍率。10万円で100万円分を取引していれば10倍。
- 両建て
- 同じ通貨ペアなどで、買いと売りの取引を同時に持つこと。
- スプレッド
- 買うときの価格と売るときの価格の差。取引のたびにかかる実質的な費用。
- ドローダウン
- 口座の資金が、それまでの最高の額からどれだけ減ったかの割合。
- 約定
- 注文が成立して、取引が実際に行われること。
出典(2026年10月26日確認)
- 金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/index.html
- 金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
- 金融庁「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会(第2回)議事録」(2018年3月12日) https://www.fsa.go.jp/singi/otcfx2018/gijiroku/20180312.html
- 一般社団法人金融先物取引業協会「ロスカット・ルールの整備・遵守の義務付け」 https://www.ffaj.or.jp/regulation/loss-cut-rules/
- 一般社団法人金融先物取引業協会「FX取引に係る主なリスク」 https://www.ffaj.or.jp/learning/?p=31
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」第39条(損失補塡等の禁止) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
- 消費者庁「無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_034
- 国税庁 タックスアンサーNo.1521「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm
- European Securities and Markets Authority「ESMA agrees to prohibit binary options and restrict CFDs to protect retail investors」(2018年3月27日) https://www.esma.europa.eu/press-news/esma-news/esma-agrees-prohibit-binary-options-and-restrict-cfds-protect-retail-investors
- 当サイト「海外取引所の撤退・出金停止まとめ【2026年・AGITO調べ】」 https://agito-investor.com/overseas-exchange-exit-tracker/
※本記事は投資に関する一般的な知識の提供を目的としたもので、特定の商品・サービスの利用や売買を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。
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