コインチェックの「取引所」で、ビットコイン以外の銘柄を売り買いしている人へ。10月19日の14時から、これまで手数料0円だった銘柄にも段階制の手数料が適用され、レベルと注文の種類によっては手数料がかかるようになります。
いまは、一部の5銘柄を除いて、ビットコインを含む銘柄の取引所の手数料は0円です。これが、直近30日の取引額や預けている資産の額に応じた10段階の料率に変わります。いちばん下の「一般ユーザー」の料率は、売買代金の0.10%または0.12%です(注文の種類による)。
ビットコインと日本円の組み合わせ(BTC/JPY)だけは、引き続き無料です。
この記事で分かること
- 10月19日から何が変わるか(変更前と変更後の料率)
- 自分がどのレベルになるか、の決まり方
- 10万円分を売買したら手数料はいくらになるか
- BTC/JPY・販売所・つみたての、今回の告知での扱い
何が起きたか:取引所の手数料が10段階のレベル制に
コインチェックは10月1日、「取引所(板取引)における段階制手数料の導入について」を告知しました。
- 導入日: 2026年10月19日 14:00以降
- 対象: 取引所(板取引)で扱う暗号資産のうち、BTC/JPYを除く全銘柄
- 決まり方: 直近30日間の取引額、または預かり資産(AUM)の額に応じた10段階。どちらか有利な方(料率が低くなる方)でレベルを決める
- 更新: 毎営業日の午前10時から午後3時までの間
「取引所」は、利用者どうしの注文を板でつき合わせて売買する場です。コインチェックが相手になって売買する「販売所」とは別のものです。
変更前と変更後
| 変更前 | 変更後(一般ユーザー) | |
|---|---|---|
| ETC・IOST・FNCT・BRIL・FPL | Maker 0.050%・Taker 0.100% | Maker 0.1000%・Taker 0.1200% |
| BTC/JPYと上記5銘柄を除く銘柄 | Maker・Takerとも0.000% | Maker 0.1000%・Taker 0.1200% |
| BTC/JPY | 0.000% | 0.000%(変わらない) |
Makerは、すぐには成立せずに板に並び、あとから来た注文と成立する側です。Takerは、すでに板に並んでいる注文と、その場で成立する側です。
10段階のレベル表
告知に載っている表をそのまま並べます。取引額とAUMのそれぞれで当てはまるレベルを見て、より上位のレベルが適用されます(告知の表現では「いずれか一方を満たせば、その上位のレベルを適用」)。
| レベル | 直近30日間の取引額 | 預かり資産(AUM) | Maker | Taker |
|---|---|---|---|---|
| 一般ユーザー | 100万円未満 | 200万円未満 | 0.1000% | 0.1200% |
| VIP1 | 100万円以上〜500万円未満 | 200万円以上〜500万円未満 | 0.0800% | 0.1000% |
| VIP2 | 500万円以上〜2,500万円未満 | 500万円以上〜1,000万円未満 | 0.0500% | 0.0800% |
| VIP3 | 2,500万円以上〜5,000万円未満 | 1,000万円以上〜2,000万円未満 | 0.0400% | 0.0600% |
| VIP4 | 5,000万円以上〜1億円未満 | 2,000万円以上〜4,000万円未満 | 0.0300% | 0.0400% |
| VIP5 | 1億円以上〜2億円未満 | 4,000万円以上〜8,000万円未満 | 0.0200% | 0.0300% |
| VIP6 | 2億円以上〜5億円未満 | 8,000万円以上〜1.5億円未満 | 0.0100% | 0.0200% |
| VIP7 | 5億円以上〜10億円未満 | 1.5億円以上〜3億円未満 | 0.0075% | 0.0100% |
| VIP8 | 10億円以上〜100億円未満 | 3億円以上〜10億円未満 | 0.0025% | 0.0050% |
| VIP9 | 100億円以上 | 10億円以上 | 0.0000% | 0.0025% |
自分に関係があるか:どのレベルになる?
取引額に入るもの・入らないもの
告知は、レベルを決める「取引額」の中身を次のように書いています。
| 項目 | 取引額に入るか |
|---|---|
| 取引所(板取引)の日本円ペアの約定(BTC/JPYを含む) | 入る |
| 販売所の日本円ペアの約定 | 入る |
| Coincheckつみたての約定 | 入らない |
| Coincheckレバレッジの約定金額 | 入らない(証拠金もAUMに入らない) |
BTC/JPYは手数料がかからないままですが、取引額の集計には入ります。取引の実績がない人は、AUMだけで判定されます。AUMがVIP1の条件(200万円以上)に届かなければ、一般ユーザーです。
いくらになるか:10万円分を売買した場合
前提: BTC/JPY以外の銘柄を、取引所で1回の約定金額10万円で売買する(買いでも売りでも、1回の約定ごとの手数料)。
| レベル | Makerで成立 | Takerで成立 |
|---|---|---|
| 変更前(ETC等の5銘柄以外) | 0円 | 0円 |
| 一般ユーザー | 100円 | 120円 |
| VIP1 | 80円 | 100円 |
| VIP2 | 50円 | 80円 |
1回10万円の約定をTakerで月に4回すると、4回とも一般ユーザーの料率が適用される場合、120円×4回で月480円です(ほかの費用は含めない)。いままではETC等の5銘柄を除けば0円でした。
告知によると、手数料は日本円で計算し、1円未満もコインチェックが定める桁数まで計算して徴収します。それより細かい端数は、所定の方法で切り上げまたは切り下げます。料率は注文を出した時点のレベルで決まり、注文から成立までのあいだにレベルが更新されても変わりません。
BTC/JPY・販売所・つみたての扱い
- BTC/JPYの取引所手数料は、変更後も無料(0%)
- 告知の対象は取引所(板取引)の手数料です。販売所の料率についての変更は、この告知には書かれていません
- Coincheckつみたての約定は、レベルを決める取引額の集計に入りません。つみたての手数料についての変更も、この告知には書かれていません
この件が示していること:「取引所の手数料0円」は前提ではない
コインチェックは今回、取引所の手数料を変えると告知しました。形は、BTC/JPYは無料のまま残し、それ以外の銘柄には取引額や預かり資産に応じた料率を適用して、上位のレベルほど料率を低くする、というものです。
同じ銘柄を同じ金額だけ売買しても、取引額や預かり資産が多い人ほど料率が低くなる仕組みなので、同じ取引所でも、人によって費用が違うことになります。
コインチェックは9月以降、利用者の使い方に関わる変更を続けて告知しています。
| 時期 | 出来事 | 記事 |
|---|---|---|
| 2026年9月15日(予定) | 新しく登録したアドレスへの送金に、制限期間を設ける | コインチェックで「新しく登録したアドレスに送金できない」期間ができる |
| 2026年10月19日 14:00 | 取引所の段階制手数料を導入 | この記事 |
取引所と販売所の違いについては、以前の記事でも取り上げています(金融庁がJVCEAに提起した論点に「販売所への誘導」)。
この30日に取引所と販売所で日本円ペアを売買した金額、いくらでしたか。
この記事で未確認の事項
- APIの項目変更の詳細(導入日にAPIドキュメントで案内される予定)
- 「取引所手数料」ページの新旧対照表の細目(この記事は告知の本文とレベル表で整理していて、新旧対照表そのものは確認していない)
出典・確認日
- コインチェック株式会社「【重要】取引所(板取引)における段階制手数料の導入について」(2026年10月1日)
- コインチェック「取引所手数料」
確認日: 2026年10月2日。本記事は公表された告知の記載を整理したものです。最新の料率は、コインチェックの手数料ページに掲載されます。
この記事のまとめ
- コインチェックは2026年10月19日14時から、取引所(板取引)に段階制手数料を導入します
- 料率は直近30日間の取引額か預かり資産(AUM)の有利な方で決まり、10段階です。一般ユーザーはMaker 0.10%・Taker 0.12%です
- 対象はBTC/JPYを除く全銘柄です。BTC/JPYは引き続き無料ですが、取引額の集計には入ります
- 取引額には販売所の日本円ペアの約定も入り、つみたてとレバレッジは入りません
- 1回10万円の約定をTakerで成立させると、一般ユーザーで120円です。いままでは、ETC等の5銘柄を除けば0円でした
あわせて読みたい
- 金融庁がJVCEAに提起した論点に「販売所への誘導」|販売所と取引所の違い、UIの導線を対話の対象に【2026年9月】
- コインチェックで「新しく登録したアドレスに送金できない」期間ができる|9月15日(予定)から・制限期間は非公開【2026年9月】
※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。
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