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コインチェックが12月1日に規約改定|詐欺などの被害者・被害のおそれが高い利用者の暗号資産を全売却・返還できる条項を追加【2026年11月】

2026 11/17
金融ニュース
2026.11.17 2026.11.17
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

取引所に預けている暗号資産を、自分が売っていないのに、会社が売って日本円で返してくる。コインチェックの利用規約には、これまでも規約違反などで登録を取り消すときにそうできる条文がありました。12月からは、詐欺の被害者側を名指しした条文が加わります。

新しい条文の対象は、詐欺などの被害を受けた、または被害を受ける可能性が高いと同社が判断した利用者です。同社は事前に通知したうえでサービスの利用を止め、口座にある暗号資産を全部売って、そのお金を本人に返すことができる、と書かれています。

始まるのは2026年12月1日です。同じ日から、コインチェックへの問い合わせは電話がなくなり、フォームだけになります。

この記事で分かること

  • 利用規約の第16条に加わる条文の中身(原文の引用)
  • これまでの第16条3項(登録取消のときの売却)との違い
  • 対象になるのは誰か、売ったお金はどう返ってくるのか
  • 12月1日から問い合わせの窓口がどう変わるか
  • 9月の送金制限から続く、コインチェックの詐欺対策の流れ
  • 告知に書かれていないこと

本記事は同社および金融庁の公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断や資産の移動を推奨するものではありません。

目次

コインチェックの利用規約で何が変わるのか(12月1日から)

コインチェック株式会社は、2026年11月13日に公開したお客様交付書面改定のお知らせで、2026年12月1日付で「Coincheck利用規約」を改定すると告知しました。改定の理由は「詐欺被害等にあった顧客の保護の観点から」とされています。

変わるのは「第16条(登録取消等)」です。告知の比較画像では1〜3項を省略し、4項の追加を示しています。告知に載っている変更後の文言は次のとおりです。

4 登録ユーザーが詐欺その他の犯罪行為による被害を受けた、又は当該被害を受ける可能性が高いと当社が判断した場合、当社は、事前に当該登録ユーザーに通知したうえで、本サービスの利用を一時的に停止し、また、当社所定の時点で、当該登録ユーザーがユーザー口座において保有している全ての暗号資産を売却し、売却代金相当額の金銭及び当該登録ユーザーがユーザー口座において保有する金銭を当該登録ユーザーに返還することができるものとします(なお、登録ユーザーが振込銀行口座を登録している場合は、出金手数料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻す方法により返還できるものとします)。

この1文に入っている要素を分けると、次の5つです。

  1. きっかけ:詐欺その他の犯罪行為の被害を受けた、または受ける可能性が高いと、同社が判断したとき
  2. 通知:同社は事前に本人に通知する
  3. 利用の停止:サービスの利用を一時的に停止できる
  4. 売却:同社が定めた時点で、口座にある全ての暗号資産を売却できる
  5. 返還:売ったお金と、口座にもともとある日本円を本人に返還できる。振込先の銀行口座を登録していれば、出金手数料等を引いてその口座に日本円で払い戻す方法で返還できる

条文の終わりは「できるものとします」です。同社がそうできるという書き方で、該当すれば必ず売却する、とは書かれていません。

これまでの第16条3項(登録取消の場合)との違い

2026年9月30日付の現行の利用規約(PDF)にも、会社が暗号資産を売って払い戻す条文があります。第16条3項です。

3 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合で、登録取消の場合、当社は登録ユーザーに事前に通知することなく、当社所定の時点で、ユーザー口座に保有している全ての暗号資産を売却できるものとし、登録ユーザーが振込銀行口座を登録している場合には、当社は当社所定の時点において、出金手数料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻しできるものとします。

第1項の事由として並んでいるのは、規約違反、登録情報の虚偽、破産手続の申立て、死亡、マネー・ローンダリング等の危険性が高いと判断した場合など17項目です。2つの条文を並べると、違いは次のとおりです。

  • 3項(現行):第1項の事由に当たり、登録を取り消す場合。売却は事前の通知なし
  • 4項(12月1日から):詐欺などの被害を受けた、または受ける可能性が高いと同社が判断した場合。事前に通知したうえで、利用の一時停止と売却・返還ができる。条文に登録の取消は書かれていない

これまでの3項が「登録を取り消すとき」の口座の扱いだったのに対し、新しい4項は、被害にあっている、またはあいそうな利用者を対象にした条文です。

対象は誰?詐欺被害を「受ける可能性が高い」と判断された人も入る

同社が判断する内容は次の2つです。

  • 詐欺その他の犯罪行為による被害を受けた
  • その被害を受ける可能性が高い

2つ目があるため、本人がまだお金を失っていない段階でも対象になりえます。どういう取引や状況を「可能性が高い」と判断するのか、その基準は告知に書かれていません。

対象かどうかを判断するのは同社で、本人が申請する仕組みとしては書かれていません。条文では、同社が措置に先立って本人に通知すると定めています。通知の方法や、それ以前の確認・連絡の有無は、この告知には記載されていません。

売却されたお金はどう返ってくる?出金手数料と銀行口座

条文に書かれている返し方は次のとおりです。

  • 返ってくるのは「売却代金相当額の金銭」と、口座にもともとある日本円
  • 振込先の銀行口座を登録している場合は、出金手数料等を差し引いて、日本円でその銀行口座に払い戻す方法で返還できる
  • 売る時点は「当社所定の時点」。本人が売る時点や価格を選べるとは書かれていない

同じ数量でも、売却時の価格によって売却代金は変わりえます。条文は、売却時点を「当社所定の時点」としています。

銀行口座を登録していない人の返し方や、売却を断れるかどうかは、告知には書かれていません。

コインチェックの問い合わせは12月1日から電話なし・フォームのみ

同じ12月1日付で、コインチェックは各種取引説明書も改定します。11月16日に公開された同名のもう1本の告知によると、電話窓口によるサポートが終わるため、交付書面から電話番号の表記を削除します。

同社は、2026年12月1日(火)以降は「ご意見やご相談を含めましたすべてのお問い合わせ」を専用のお問い合わせフォームで受け付ける、と書いています。受付時間は24時間365日、対応は順次です。

対象の書面として挙げられているのは次の3つです。

  • Coincheck暗号資産取引説明書
  • Coincheckレバレッジ取引説明書
  • Coincheck貸暗号資産取引説明書

つまり12月1日からは、利用を止められたときの問い合わせ先も、フォームが窓口になります。

この件が示していること

コインチェックの詐欺対策の告知を時系列で並べると、次のようになります。

  1. 2026年8月6日:金融庁が警察庁と連名で、日本暗号資産等取引業協会に詐欺被害の防止策を要請
  2. 2026年9月15日(予定として告知):コインチェックが、新しく登録した送金先アドレスへの送金を一定期間制限(既報)
  3. 2026年12月1日:今回の利用規約の改定。被害または被害の可能性が高い口座の利用停止と、暗号資産の全売却・返還

9月に告知した送金制限は、新しく登録した送金先への送金を一定期間制限する内容でした。今回は、口座で保有する全ての暗号資産を売却し、売却代金相当額と口座内の金銭を本人に返還できる規定です。振込銀行口座を登録している場合は、出金手数料等を差し引き、その銀行口座へ日本円で払い戻す方法を取れるとしています。売却の対象は、同社所定の時点でユーザー口座に保有している全ての暗号資産です。

8月6日の要請には、金融庁のページに挙げられている項目のひとつとして次のものがあります。

疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化

ただし、今回のコインチェックの告知は、この要請には触れていません。9月の送金制限の告知では要請を明示的に挙げていましたが、今回の告知に書かれている理由は「詐欺被害等にあった顧客の保護の観点から」だけです。

金融庁は8月の要請の背景として、「暗号資産交換業者の顧客の被害が拡大する情勢」や「特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座宛てに送金される事例が発生していること」を挙げています。詐欺の流れの途中に取引所の口座が入っている、という認識です(SNS型投資詐欺の流れはSNS型投資詐欺の手口で扱っています)。今回の条文は、その「取引所の口座」で、会社が利用を止めて現金化できる権限を規約に書いたものです。

国内の他の交換業者の利用規約に、同じ種類の条文があるかどうかは、この記事では確認していません。

告知に書かれていないこと

  • 「被害を受ける可能性が高い」と判断する基準
  • 事前の通知の方法と、通知から停止・売却までの期間
  • 利用の一時停止がいつまで続くか
  • 売却を本人が断れるかどうか
  • 振込先の銀行口座を登録していない人への返し方
  • 差し引かれる「出金手数料等」の内訳
  • 売却で利益が出た場合の税務上の扱い
  • 取得時期による除外や経過措置:条文は取得時期を区別せず、同社所定の時点で保有する全ての暗号資産を売却対象としています。この告知には、改定前の取得分を除外する記載や経過措置の説明はありません

ここに挙げたのは、この告知に記載がないものです。同社の他の規約や案内に説明があるかどうかまでは確認していません。

今後の公表予定

  • 告知は、第16条4項の変更後の文言を画像で示し、新旧対照表について「2026年12月1日交付予定」と記載しています。現行の第16条には4〜6項(免責・本人からの解約・理由の開示義務なし)があり、改定後にこれらの番号がどうなるかは告知の画像からは分かりません
  • 改定日に、同社は改めて「お客様交付書面改定のお知らせ」で改定内容を知らせるとしています

この記事のまとめ

  • コインチェックは2026年12月1日付で利用規約の第16条に4項を追加します
  • これまでも3項に、登録を取り消す場合に事前の通知なしで暗号資産を売却・払い戻しできる条文がありました。新しい4項は、被害者側を対象にし、事前の通知を定めています
  • 詐欺などの被害を受けた、または受ける可能性が高いと同社が判断した場合、事前通知のうえで利用を一時停止し、口座の暗号資産をすべて売却して日本円で返還できると書かれています
  • 銀行口座を登録していれば、出金手数料等を引いてその口座へ日本円で払い戻す方法で返還できるとしています。売る時点は「当社所定の時点」です
  • 同じ12月1日から、コインチェックの問い合わせは電話がなくなり、24時間受付のフォームだけになります
  • 判断の基準・通知の方法・停止の期間・売却を断れるかは、告知に書かれていません

12月1日からは、同社から事前の通知が届いたときの問い合わせ先も、電話ではなくフォームです。その通知が届いた日、あなたはまず何を確かめますか。

確認日: 2026年11月17日。本記事はコインチェック株式会社および金融庁の公表資料の記載を整理したものです。暗号資産の取引には価格変動をはじめとする各種のリスクがあり、損失が生じる可能性があります。

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