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  3. 投資サイトで「出金には追加の手数料と税金を」|米ブルックリン地区検事局が暗号資産詐欺のドメイン241件・サーバー112台を押収・機能停止、「取り戻せる」二次被害も【2026年10月】

投資サイトで「出金には追加の手数料と税金を」|米ブルックリン地区検事局が暗号資産詐欺のドメイン241件・サーバー112台を押収・機能停止、「取り戻せる」二次被害も【2026年10月】

2026 10/28
金融ニュース
2026.10.16 2026.10.28
監修:佐藤 翔(証券会社に約20年勤務)
運営:株式会社シンセイサービス(AGITO編集部)/運営者情報・編集方針

編集部メンバー:なってぃ|AGITO編集部(Xプロフィール)

投資サイトに口座を作り、暗号資産を送った。ところが引き出そうとすると、「追加の手数料と税金が要る」と言われる。

アメリカ・ニューヨーク州のブルックリン地区検事局が10月14日、こうした暗号資産の投資詐欺に使われていたドメイン241件とサーバー112台を押収・機能停止したと発表しました。広告から始まり、「投資アドバイザー」が電話で口座づくりを手伝い、最後は出金させない。また、最初のだましの数週間後に、「お金を取り戻せる」と同じ被害者へ再び連絡していたとしています。

舞台はアメリカで、狙われたのはロシア語を話す人たちです。それでも、SNSの広告からの接触、暗号資産での送金、「取り戻せる」と持ちかける二次被害には、日本の警察庁や消費者庁の公表資料にも共通する要素があります。

目次

この記事で分かること

  • ブルックリン地区検事局が10月14日に発表した内容(押収・機能停止したドメイン・サーバーの数、被害の規模)
  • 被害者に共通していた「広告から出金できなくなるまで」の経緯
  • 最初の被害のあとに来た「取り戻せる」という連絡
  • 日本の公表資料にある、共通する要素(警察庁の統計・消費者庁の注意喚起)
  • ドメインを止めても、すぐ新しい詐欺サイトが立っていたこと

何が起きたか:ブルックリン地区検事局が詐欺のドメインとサーバーを停止

ブルックリン地区検事局(ニューヨーク州キングス郡の検察)は2026年10月14日、「Brooklyn DA’s Virtual Currency Unit Dismantles Infrastructure of Multinational Crypto Investment Scam that Targeted Russian Speakers」を発表しました。同局の暗号資産の専門部署(Virtual Currency Unit)が、FBIと協力して、詐欺の仕組みそのものを止めたという内容です。

項目発表の内容
発表日2026年10月14日
狙われた人アメリカに住むロシア語を話す人たち(同局は、ロシア系の住民が多いブルックリンの住民が、とりわけ影響を受けたと説明している)
捜査の期間過去3年
押収・機能停止したもの暗号資産の投資詐欺に使われたウェブのドメイン241件と、サーバー112台(東欧とアメリカの会社が提供する100台を超えるクラウドのサーバー群)
いつ発表の前の週。3つのタイムゾーンにまたがり、数時間にわたって複数の捜索令状の執行などを行った
利用していた通信インフラウクライナなど東欧の通信インフラやIPアドレス
被害の規模推計で数千万ドル。生涯の貯蓄をすべて失った人もいる
押さえたお金これまでに約30万ドル。さらに回収に取り組んでいる
協力した組織FBIのほか、Shadow Server・Coeus・UltaHost

発表には、容疑者の逮捕や起訴についての記載はありません。発表本文には、対象となった241件のドメインの一覧も載っていません。

被害者に共通していた経緯

同局は、捜査の初めに把握したブルックリンのロシア語を話す被害者に、次のような共通する経緯があったとしています。発表に書かれた順に並べます。

  1. ロシア語で書かれた投資のFacebook広告に反応する
  2. ロシア語を話す「投資アドバイザー」から電話が来る
  3. アドバイザーの指導で、暗号資産の投資サイトに口座を作る
  4. アドバイザーの手伝いで暗号資産を買い、投資サイトにひもづく暗号資産のアドレスへ送る
  5. 数週間から数か月「投資」を続けたあと、出金しようとすると、口座から締め出されるか、追加の手数料と税金を払う必要があると言われる

数週間後の「取り戻せる」という連絡

押収したデータからは、同じ集団が「暗号資産の回収詐欺」も行っていたことが分かったとしています。最初のだましの数週間後に被害者へ連絡し、盗まれた資産を取り戻せると持ちかけていたという内容です。

地区検事は発表の中で、犯人たちが手の込んだ投資の仕組みで被害者から何百万ドルも盗み、そのうえ「お金を取り戻せる」という偽りの約束で、もう一度被害者を食い物にしようとしたと述べています。

自分に関係があるか:日本の公表資料にある、共通する要素

アメリカの事件ですが、いくつかの要素は、日本で公表されている資料にも出てきます。

入口:SNSの広告

警察庁が2026年7月31日に公表した上半期の統計(暫定値)では、日本のSNS型投資詐欺で、被害者が最初に接触した手段(当初接触手段)はバナー等の広告が2,330件で最多でした。最初に接触したツールにはFacebook(552件) も入っています。数字の詳しい並びは、警察庁の統計の記事で整理しています。

お金の渡し方:暗号資産で送る

同じ統計では、お金の渡し方のうち暗号資産を送る形が1,288件・128.4億円でした(2026年上半期・暫定値)。ブルックリンの事件でも、被害者は暗号資産を買って、投資サイトにひもづくアドレスへ送っていました。

二度目の被害:「取り戻せる」

消費者庁は2026年9月1日、「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」を出しています。投資系のトラブルに遭った人が、次のような言い方で被害の回復を持ちかけられ、お金の支払いを求められたという相談が寄せられているという内容です。

  • 返金を受けるには、別の投資商品を買う必要がある
  • 国の救済制度で返金を受けられる
  • 返金の手続きを代わりに行う

消費者庁は、見知らぬ業者などから、被害の回復のためとしてお金を求められたり、新しい投資を勧められたりした場合は、二次被害のおそれがあるとしています。相談先として、消費者ホットライン「188」を挙げています。

日本の制度で、振り込んだお金が戻るのはどんな場合か(振り込め詐欺救済法の被害回復分配金)は、投資詐欺で振り込んだお金は取り戻せるかの記事で整理しています。

公表資料で分かること

事項記載内容・出典
出金のときの追加の請求ブルックリン地区検事局は、出金しようとして口座から締め出されたり、追加の手数料と税金を求められたりした被害者の経緯を紹介している
被害のあとの「取り戻せる」という持ちかけブルックリンの事件では最初のだましの数週間後に連絡があった。消費者庁は、見知らぬ業者などから、被害回復のためとしてお金を求められたり、新しい投資を勧められたりした場合に、二次被害のおそれがあるとしている
業者の登録の情報金融庁が「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に、金融商品取引業者や暗号資産交換業者などの一覧を載せている
公表されている相談先消費者庁の注意喚起には消費者ホットライン「188」、警察庁の公表ページには警察相談専用窓口「#9110」と消費者ホットライン「188」が載っている

AI自動売買やコピートレードを名乗る勧誘の見分け方は、コピトレ詐欺の記事で整理しています。

この件が示していること:ドメインを止めても、すぐ次のサイトが立つ

400件止めても、新しいサイトが立った

ブルックリン地区検事局は、今回の前にも、暗号資産の投資詐欺に関わる400件のドメインを押収したり止めたりしていたとしています。ドメインを止めることは、見に来た人に詐欺が続いていると知らせる点では効果があったものの、新しい詐欺サイトがすぐに立ち上がったと書いています。

そこで今回は、サイトの中身や被害者の情報、運営のソフトが置かれたサーバーの側を止めました。同局は、これで新しいサイトを素早く作ることや、すでに接触した被害者へ連絡することができなくなるとしています。

同局は、今回対象となった241件を、暗号資産の投資詐欺に使われたドメインと説明しています。この事件では、投資サイトで口座を作って送金しても、出金のときに締め出されたり、追加の支払いを求められたりしていました。サイトが開けることと、そこからお金を引き出せることは別でした。

一度だまされた人に、二度目の連絡が来る

この事件では、最初のだましの数週間後に、同じ被害者へ再び連絡していたとされています。日本の消費者庁も、被害の回復を持ちかけてお金を求める相談を受けて、注意を出しています。被害は、1回で終わらない形で起きています。

241件のドメインの先で被害者に「投資のプラットフォーム」を名乗っていたのは、どこの誰だったのでしょうか。

今回の公表資料では確認できないこと

  • 容疑者の逮捕・起訴の有無
  • 被害総額の確定値と被害者数(発表は「推計で数千万ドル」)
  • 対象となった241件のドメインの一覧
  • 日本に住む人・日本人の被害の有無
  • 押さえたお金の返還の有無・対象者・方法・時期
  • 措置のあとの再稼働や、被害者の情報が別の場所に複製されていないか

出典・確認日

  • Brooklyn District Attorney’s Office「Brooklyn DA’s Virtual Currency Unit Dismantles Infrastructure of Multinational Crypto Investment Scam that Targeted Russian Speakers」(2026年10月14日)
  • 消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」(2026年9月1日)
  • 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」(2026年7月31日)
  • 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

確認日: 2026年10月16日。本記事は公表された資料の記載を整理したものです。記事中の「税金」は、詐欺の側が出金の条件として求めたものです。日本の税金の個別の取扱いは、税理士が確認先です。

この記事のまとめ

  • ブルックリン地区検事局は2026年10月14日、ロシア語を話す人を狙った暗号資産の投資詐欺について、FBIと協力して詐欺に使われたドメイン241件とサーバー112台を押収・機能停止したと発表しました
  • 捜査の初めに把握した被害者には、Facebookの広告→「投資アドバイザー」からの電話→投資サイトに口座→暗号資産を送る→出金しようとすると締め出されるか、追加の手数料と税金を求められる、という共通する経緯がありました
  • 同じ集団は、最初のだましの数週間後に「取り戻せる」と連絡する回収詐欺も行っていたとされます
  • 被害は推計で数千万ドル、押さえたお金はこれまでに約30万ドルです。発表に逮捕・起訴の記載はありません
  • 以前に400件のドメインを止めても新しいサイトがすぐ立ったため、今回はサーバーの側を止めたとしています
  • 日本のSNS型投資詐欺では、当初接触手段はバナー等の広告が最多でした(警察庁・2026年上半期・暫定値)。消費者庁は「取り戻せる」と持ちかける二次被害に注意を出しています

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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。

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