最近、「個人情報が流出したかもしれません」というお知らせを、やたら目にする気がしませんか。金融庁も、不正アクセスが相次ぎ、顧客情報等が漏洩するといった事案が発生していると書いています。
11月6日、金融庁が金融機関の利用者に向けて、お願いを公表しました。リンクを安易に押さない、パスワードを使いまわさない、フィッシングに強い認証を使う、身に覚えのない取引の通知が来たらすぐ金融機関へ連絡する、という内容です。
同じ週に、SMBCコンシューマーファイナンスが最大32万人分の個人情報に関わる不正アクセスを公表しました。
この記事で分かること
- 金融庁が利用者に出したお願いの中身
- 「フィッシング耐性のある多要素認証」とは何か
- SMBCコンシューマーファイナンスの件の対象と、流出した項目
- 自分が対象かどうかの確かめ方
- 同じ時期に起きていることの並び
何が起きたか:金融庁が「金融機関利用者へのお願い」を公表
金融庁は2026年11月6日、「現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願い」を公表しました。インターネット上の顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次いでいるとして、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が11月6日に「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決めたと書いています。
お願いとして挙がっているのは次の4点です(原文は「等」と続きます)。
- メール内のリンクを安易にクリックしない(漏洩した情報が悪用され、実在の事業者や行政機関を装った巧妙な不審メールが今後さらに増える可能性があるため)
- パスワードの使いまわしをしない
- フィッシング耐性のある多要素認証を利用する
- 身に覚えのない取引の通知などがあれば、取引先の金融機関へ速やかに連絡する
ページの関連リンクには、個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方向けの金融庁の案内も載っています。
フィッシング耐性のある多要素認証とは?
多要素認証は、知っていること(パスワードなど)、持っているもの(スマホなど)、体の特徴(指紋や顔)のうち、種類の違う要素を組み合わせて本人を確かめる仕組みです。たとえば、パスワードに加えて、SMSで届く番号やアプリの番号を使う方法がよく使われています。
ただ、番号を入力する方式には弱点があります。偽サイトに誘導された人が番号をそのまま入力すると、犯人がその番号を本物のサイトへ転送できます。
フィッシング耐性がある方式は、偽の認証先に、認証の秘密や有効な認証結果を渡さない作りのものを指します。米国のNISTの認証ガイドラインは、番号を手で入力する方式をここに含めていません。代表例が、スマホの顔認証や指紋認証、PINと組み合わせて使うことが多いパスキーです。パスキーは登録したサイトのドメインにひも付くので、見た目が同じでもドメインの違う偽サイトでは使えません。
これは偽サイトに誘導する手口への強さの話で、スマホそのものを乗っ取られた場合など、別の手口まで防げるという意味ではありません。
自分の金融機関が対応しているかどうかは、各社のセキュリティの設定画面や案内ページで調べられます。対応の状況は会社によって違います。
SMBCコンシューマーファイナンスの不正アクセス:対象は最大32万人
SMBCコンシューマーファイナンスの11月5日の発表の内容です。
- 何が起きたか:保証業務のシステムへの不正アクセスを11月2日に検知し、同日に遮断。システムから外部へ送信されたデータに個人情報が含まれていたことを確認
- 人数:最大320,118名
- 対象のシステム:地方銀行、信用金庫、インターネット銀行などと提携するカードローン等の保証業務で使うもの
- 項目:氏名、性別、生年月日、住所、自宅・携帯の電話番号、メールアドレス、運転免許証番号、勤務先の情報(電話番号、年収など)、契約の情報(金融機関コード、顧客番号、保証額、保証開始日など)
- 含まれないもの:本人確認書類の画像
- 二次被害:発表の時点では確認されていません
- システム:保証のシステムは一時停止中
自分が対象かどうかはどう分かる?
契約の相手が銀行や信用金庫でも、対象になる可能性があります。同社は、提携先の金融機関のカードローン等を保証する立場だからです。自分のカードローンの保証会社は、契約の書類で調べられます。
対象の人には、範囲の特定のあと、保証の提携先と相談のうえでメールやSMSなどで個別に案内するとしています。専用の窓口は、11月6日の案内によると0120-362-167(フリーダイヤル)か03-5677-9228で、受付は平日と土日祝の9時から18時です。
同社は、同社や金融機関を名乗る不審な電話、メール、SMSが出る可能性があるとも書いています。身に覚えのない連絡を受けたときは、書かれたURLへのアクセスや個人情報の入力をせず、専用の窓口や警察等へ相談するよう案内しています。届いた連絡に書かれた連絡先ではなく、同社の公式サイトに載っている窓口を自分で開いて確かめる方法もあります。
この件が示していること:10月末からの情報流出の動き
同じ時期のできごとを、各社が示した主な日付で並べます。
- 10月25日:楽天銀行のインバウンド決済サービスの委託先ELESTYLEで不正アクセスが発生(判明は10月29日、公表は11月6日)。加盟店の個人事業主・法人の最大907件のユーザー名とメールアドレスが漏えいした可能性。決済に関する情報は含まれないとされています
- 10月29日:メール配信のアララが第1報。11月4日にZaifが重複を除く380,536件のメールアドレスの流出を公表
- 11月2日:SMBCコンシューマーファイナンスが不正アクセスを検知、11月5日に公表
- 11月6日:関係閣僚会議が緊急対策パッケージを決定、金融庁がお願いを公表
金融庁のページは、ここに並べた個別の事案を、お願いの理由として挙げてはいません。
楽天銀行とZaifの2件は、委託先で起きています。自分が直接使っている会社の名前と、実際に情報を持っている会社の名前は、同じとは限りません。SMBCコンシューマーファイナンスの件も、利用者から見れば「銀行のカードローン」です。
警察庁も、同じ趣旨の呼びかけを10月23日に更新しています。リンクを安易にクリックしない、パスワードを使いまわさない、多要素認証も有効、という項目が並び、相談先のひとつは警察相談専用電話の#9110です。
個人情報の流出そのものは、利用者の手では止められません。金融庁のお願いの1点目は、漏洩した情報が悪用される可能性を挙げています。
現時点で未確定の事項
- 緊急対策パッケージの中身:本文を確認できていません。本記事は金融庁のページに書かれた範囲だけを扱っています
- SMBCコンシューマーファイナンスの不正アクセスの原因と影響範囲:同社が調査中です
- 対象者への案内の時期:範囲の特定のあととされていて、日付は示されていません
- 保証のシステムの再開時期:発表に記載はありません
出典・確認日
- 金融庁「現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願い」(2026年11月6日)
- SMBCコンシューマーファイナンス「当社保証システムへの不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」(2026年11月5日)
- SMBCコンシューマーファイナンス「お客さま専用窓口へのフリーダイヤル追加のお知らせ」(2026年11月6日)
- 楽天銀行「委託先への不正アクセスによるメールアドレス等の漏えいの可能性について」(2026年11月6日)
- 警察庁「警察庁サイバー警察局便り2026 Vol.19」(令和8年10月23日更新)
- 米国立標準技術研究所(NIST)「SP 800-63B-4」
確認日: 2026年11月7日。本記事は公表資料の記載を整理したものであり、特定の投資判断を推奨するものではありません。
この記事のまとめ
- 金融庁は11月6日、利用者へのお願いを公表しました。リンクを安易に押さない、パスワードを使いまわさない、フィッシング耐性のある多要素認証を使う、身に覚えのない取引の通知は金融機関へ速やかに連絡する、などです
- フィッシング耐性のある方式は、偽の認証先に認証の秘密や有効な認証結果を渡さない作りのもので、パスキーが代表例です
- SMBCコンシューマーファイナンスは、最大320,118名の個人情報の漏えいを公表しました。提携先の金融機関のカードローン等の保証業務のシステムです
- 対象者への案内はメールやSMSなどで行われる予定で、専用の窓口は0120-362-167か03-5677-9228です
- 同じ時期に委託先での流出が続いていて、情報を持っている会社は、使っている会社と同じとは限りません
使っている銀行の認証は、いまどの方式になっていますか。
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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。
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