「お客様のアカウントで不審なログインを確認しました」「至急、再認証が必要です」。カード会社や証券会社、Amazonを名乗るこんなメールやSMS、消しても消しても届いていませんか。
送り主はばらばらの詐欺師に見えて、その裏には「偽サイトのひな形」や「不正に取得したアカウント」を売る業者がいました。マイクロソフトは10月14日、警察庁からの情報提供をきっかけにたどり着いた3つのサービス(YAM Store・CoGUI・Iron Man)について、米国の裁判所の命令でドメインを差し押さえたと発表しました。2026年1月以降だけで、世界で10億通を超える詐欺メッセージに使われていたとしています。
偽サイトの見本として挙がっているのは、Amazon、PayPay、MyJCB、楽天、イオンカード、松井証券など、日本でふだん使われている名前です。
この記事で分かること
- マイクロソフトと警察庁が10月に発表した内容(3つのサービス・規模・日付の流れ)
- 偽サイトの見本に使われていた日本のブランド名
- 証券口座の不正アクセス・不正取引の件数(金融庁・月別)
- 公表資料に載っている確認先と相談先
- 偽サイトの接続先の名前(ドメイン)を頻繁に作っては切り替える構造
何が起きたか:警察庁の情報提供から、米国の裁判所命令まで
マイクロソフトのデジタル犯罪対策部門(Digital Crimes Unit)は2026年10月14日(米国時間)、英語の発表を公表しました。日本語の抄訳の題名は「国際的なサイバー犯罪を支えるビジネス網を解体」です。警察庁も「マイクロソフト・JC3と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて」という広報資料を出しています。
両者の発表を日付順に並べると、次のとおりです。
| 時期 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2025年10月から | 関東管区警察局サイバー特別捜査部とマイクロソフト・JC3(日本サイバー犯罪対策センター)が、日本を狙ったフィッシングの実態解明を進め、犯罪インフラを特定 | 警察庁 |
| 2025年後半 | 警察庁が、日本の人々を狙う悪意あるメッセージについてマイクロソフトに情報を提供。これが調査の始まり | マイクロソフト |
| 2026年10月6日 | マイクロソフトなどが米国の裁判所に訴訟を起こす | 警察庁 |
| 2026年10月8日 | 裁判所の命令が出て、それに基づいてテイクダウン(犯罪インフラの停止)を実施 | 警察庁 |
| 2026年10月14日 | マイクロソフト・JC3が公表 | マイクロソフト・JC3 |
訴えたのはマイクロソフトと、医療分野のサイバー脅威情報を共有する非営利団体Health-ISACです。マイクロソフトの訴訟の公示ページによると、裁判所はフロリダ州南部地区連邦地方裁判所、事件番号は1:26-cv-26998-JEMで、被告は「Yang Jian d/b/a Yam Store, Inc.」と、氏名不詳の10人(Does 1-10)です。刑事事件ではなく民事訴訟で、マイクロソフトは一時的差止命令(TRO)を得て、ドメインを自社の管理下に移すことなどを求めています。発表に、逮捕や起訴の記載はありません。
3つのサービスは何を売っていたか
| サービス | 中身(マイクロソフトの発表) |
|---|---|
| YAM Store | ネットショップのような形で、不正に取得したマイクロソフトやGoogleのアカウント、詐欺に使う既製のツールを販売。期限切れになった非営利団体などのドメインを取り直してサイトを作り直し、Microsoft 365のアカウントを不正に得て売っていた例もある |
| CoGUI | 企業・金融機関・政府機関などを装った既製の偽サイトとメッセージを提供。特に日本と米国の利用者を標的とするサービスとして、最も広く使われていたものの一つ |
| Iron Man | 2026年半ばにはCoGUIを置き換え始めていた新しいサービス(技術解説によると、YAM Storeを通じた広告は2026年6月から)。銀行・小売・医療機関・交通当局・警察・政府機関などを装う2,300を超えるテンプレート(150か国以上) |
数字
| 項目 | 発表の内容 |
|---|---|
| 送られたメッセージ | 2026年1月以降、10億通超(うちマイクロソフトの顧客向けだけで7億5,000万通超) |
| 狙われた組織 | 世界の7万5,000超の組織、150か国以上の消費者・医療機関・金融機関など |
| 運営者の利益 | 数千万ドル規模 |
| マイクロソフトの措置 | YAM Storeに関連する2万件超のアカウントを無効化、なりすましや詐欺に使われた10万件超のドメインをブロック |
支払いは暗号資産でも受けていた
マイクロソフトの脅威情報チームの技術解説によると、YAM Storeと関連する業者は、USDTやEthereumなどの暗号資産で支払いを受けていました。YAM Storeの支払い手段として挙がっているのは、Alipay、WeChat Pay、USDT(TRONネットワーク上のTRC20規格)です。
調査に加わったブロックチェーン分析会社のTRM Labsは、自社の情報が、この集団に関わる資産の特定と凍結を可能にするうえで重要だったとしています。凍結した金額は書かれていません。
自分に関係があるか:偽サイトの見本は、日本のブランド名
見本に使われていた名前
調査に協力したメールセキュリティ会社Proofpointの報告によると、CoGUIと、これと関係の深い2つの偽サイト作成ツール(CoAceV・CoFish_Ws)は、66のブランドを装っていて、その大半が日本のブランドでした。例として挙がっているのは次の名前です。
- Amazon、Apple
- PayPay、楽天
- MyJCB、オリコ、セゾンカード、イオンカード、UCカード
- SMBC、松井証券
- DHL、ヤマト運輸
このほか、ジャックスを装ったメールと偽のログイン画面・カード情報の入力画面の例も載っています。Proofpointは、CoGUIを使ったメールを月に1億通以上検知・ブロックしているとしています。
マイクロソフトの技術解説には、日本の金融サービス事業者を装い、「定期的なセキュリティチェックで、お客様のアカウントに再認証が必要と判断されました」として、”公式”サイトへ誘うメールの例が載っています。
ここに会社名が出ていることは、その会社で情報漏えいやシステムの侵害が起きたことを意味しません。マイクロソフトは、テンプレートに組織の名前が含まれていても、その組織のシステムが侵害されたことを示すものではないと書いています。名前を勝手に使われている側です。
証券口座の不正アクセスは、2025年4月がいちばん多かった
Proofpointは、2025年に日本で金融機関を狙ったフィッシングが増えたことについて、観測した活動と第三者の報告から、CoGUIを使う集団と関連していた可能性があると書いています。断定はしていません。
その時期の数字は、金融庁が「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」に月別で載せています(2026年10月9日更新・被害状況のPDF)。
| 発生月 | 不正アクセス件数 | うち不正取引まで行われた件数 |
|---|---|---|
| 2025年1月 | 144 | 69 |
| 2025年3月 | 2,321 | 935 |
| 2025年4月 | 5,490 | 3,033 |
| 2025年5月 | 3,404 | 2,440 |
| 2025年8月 | 1,448 | 654 |
| 2025年12月 | 382 | 116 |
| 2026年1月 | 330 | 146 |
| 2026年4月 | 339 | 101 |
| 2026年7月 | 18 | 5 |
| 2026年8月 | 43 | 25 |
| 2026年9月 | 37 | 2 |
月別の数字を合計すると、2025年の1年間で不正アクセス17,717件・不正取引9,861件、2026年1〜9月で不正アクセス1,535件・不正取引781件です(PDFの合計欄、19,252件・10,642件と一致します)。金融庁は、これらが証券会社などから報告を受けた暫定値で、まだ分かっていない不正アクセスがある可能性があるとしています。不正な売却金額は合計で約4,372億円ですが、金融庁はこの金額は顧客の損失額とは一致しないと注記しています。
金融庁によると、不正取引の多くは、乗っ取った口座の株式などを勝手に売り、その代金で国内外の小型株などを買い付ける形です。金融庁は同じページで、各証券会社などでパスキー認証などフィッシングに耐性のある多要素認証の必須化が進められていると書いています。
不正アクセス件数は2025年4月がいちばん多く、その後は低い水準になり、2026年7〜9月は月18〜43件でした。今回の差し押さえ(10月8日)より前から低い水準なので、今回の措置が件数の減少の理由とは言えません。
ネットバンキングの不正送金
JC3の発表は、警察庁の統計として、インターネットバンキングの不正送金の被害額を挙げています。
| 年 | 被害額 |
|---|---|
| 令和5年(2023年) | 87.3億円 |
| 令和6年(2024年) | 86.9億円 |
| 令和7年(2025年) | 104億円 |
JC3は、令和7年に法人の被害が急増した背景に、電話でだます「ボイスフィッシング」の急増を挙げています。
公表資料に載っている確認先と相談先
金融庁のページは、証券会社などのネット取引を使っている人の留意点として、次のことを挙げています。
- 見覚えのある送信者からのメールやSMSでも、そこに載ったリンクは開かないこと
- 証券会社のサイトへは、あらかじめ登録したブックマークから入ること
- ログイン時・取引時・出金時・出金先口座の変更時の多要素認証や通知サービスを有効にすること。パスキー認証などが提供されたら利用設定をすること
- パスワードを使い回さず、長く推測しにくいものにすること
- 口座の状況をこまめに確かめ、不審なサイトに入力したおそれがあるときは、証券会社の問い合わせ窓口への連絡とパスワードの変更をすること
警察庁の「フィッシング対策」のページには、被害に遭ったときの窓口として次が載っています。
| 場面 | 載っている窓口・内容 |
|---|---|
| 不正送金・カードの不正利用 | 金融機関・クレジットカード会社の補償制度や相談窓口(全国銀行協会の連絡先一覧へのリンクあり) |
| ID・パスワードを入力してしまった | 同じID・パスワードを使っているすべてのサービスでパスワードを変更する |
| 偽サイトを見つけた | フィッシング110番(インターネット・ホットラインセンター)への通報 |
| 被害に遭った | 最寄りの警察署、またはサイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口 |
警察庁は同じページで、金融機関がIDやパスワードをメールやSMSで問い合わせることはないと書いています。金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811、IP電話からは03-5251-6811)も、金融庁のページに載っています。
口座と個人情報の守り方の基本は、口座と個人情報を守る記事で整理しています。
この件が示していること:届く1通は、供給網のいちばん端
偽サイトは「自分で作るもの」ではなくなっていた
マイクロソフトは、CoGUIを使えば、犯罪者は自分で偽サイトを作らなくても、パスワードや支払い情報を盗むページをすぐに公開できたと説明しています。Iron Manでは、ブランド・業種・国に合わせたメール、SMS、ウェブのひな形が2,300以上そろっていました。マイクロソフトの技術解説は、こうした出来合いの犯罪インフラが技術の乏しい犯罪者でも大規模に攻撃できるようにしていると書いています。
届くメールの差出人がばらばらでも、ひな形の出どころは同じ、ということが起きます。
ドメインは作っては切り替えられる
Proofpointは、3つの偽サイト作成ツールで、追跡を始めてから約1万7,000の固有のドメインを確認しています。2026年7月1日から9月17日までの2か月半だけでも、3,788の異なる完全修飾ドメイン名(FQDN。サブドメインの違いも別に数える)が観測されました。ドメインを頻繁に作っては切り替えている、というのが同社の見方です。
10月16日に取り上げた米ブルックリン地区検事局の暗号資産詐欺の件でも、同局は以前に400件のドメインを止めたものの、新しい詐欺サイトがすぐ立ち上がったと書いていました。同局はそのため、サイトの中身や運営のソフトが置かれたサーバーの側を止めています。マイクロソフトの件も、個々の偽サイトではなく、偽サイトの道具やアカウントを売る供給元を対象にしています(発表の見出しは「供給元を断つ」)。
マイクロソフト自身も、YAM Store・CoGUI・Iron Manは巨大な犯罪ネットワークの一部にすぎないと書いています。
日本からの通報が、世界の供給元に届いた
警察庁の広報資料によると、警察庁とマイクロソフトの連携は、インド当局と共同で行ったサポート詐欺の捜査(2025年5月に検挙)をきっかけに深まり、2026年4月にマイクロソフトの副会長兼社長が来日して首相を表敬訪問した際に日本の警察などとの連携を表明、2026年9月には日本マイクロソフトと連携協定を結んでいます。JC3は今回の件を、日本を対象とした調査が150か国以上を対象とするエコシステムの解明につながった事例としています。
マイクロソフトは発表の結びで、「被害者の目に触れるのは、多くの場合、一通の詐欺メッセージだけ」と書き、それを可能にしているのは背後で犯罪を支える事業者だと続けています。
今回の調査では、詐欺メッセージを送る犯罪者に、偽サイトのひな形やアカウントを供給する事業者がいることが明らかになりました。
証券会社やカード会社のサイトに入るとき、いつもメールのリンクと、自分で登録したブックマークの、どちらから開いていますか。
今回の公表資料では確認できないこと
- 差し押さえたドメインの数と一覧
- 被告の逮捕・起訴の有無(今回は民事訴訟)
- 日本の被害額のうち、今回の3つのサービスが関わった分
- 凍結された暗号資産の金額
- 2025年の証券口座の不正アクセスとCoGUIとの関係(Proofpointは「可能性がある」としている)
- 措置のあと、同じ型のメールやSMSが実際に減るかどうか
出典・確認日
- マイクロソフト「国際的なサイバー犯罪を支えるビジネス網を解体」(2026年10月14日の英語版の抄訳)/英語版「Disrupting the service economy behind transnational cybercrime operations」
- Microsoft Threat Intelligence「The hidden network: Inside the phishing infrastructure ecosystem powering global cybercrime」(2026年10月14日)
- マイクロソフト「訴訟の公示(YAM Store・CoGUI・Iron Man)」
- 警察庁「マイクロソフト・JC3と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて」(令和8年10月)
- 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)「Microsoft等によるサイバー犯罪を支えるエコシステムの無力化に協力」(2026年10月14日)
- Proofpoint「Disruption Targets Major Chinese-Language Phishing Kits with Japanese Focus」(2026年10月14日)
- TRM Labs「TRM Labs Supports Microsoft’s Disruption of YAM Store, CoGUI, and Iron Man」(2026年10月14日)
- 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」(2026年10月9日更新)
- 警察庁「フィッシング対策」
確認日: 2026年10月18日。本記事は公表された資料の記載を整理したものです。
この記事のまとめ
- マイクロソフトとHealth-ISACは、フィッシングの道具を売る3つのサービス(YAM Store・CoGUI・Iron Man)のドメインを、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の命令で差し押さえたと2026年10月14日に発表しました。民事訴訟で、逮捕・起訴の記載はありません
- 調査のきっかけは、2025年後半の警察庁からの情報提供です。警察庁によると、10月6日に訴訟が起こされ、8日の命令に基づいてテイクダウンが行われました
- 3つのサービスは、2026年1月以降に10億通を超える詐欺メッセージに使われ、運営者は数千万ドル規模の利益を得ていたとされます。支払いはUSDTなどの暗号資産でも受けていました
- 偽サイトの見本には、Amazon・PayPay・MyJCB・楽天・イオンカード・松井証券など、日本で利用されているブランド名が使われていました。名前のある会社のシステムが侵害されたことを示すものではありません
- 証券口座の不正アクセスは2025年4月の5,490件が最多で、2026年9月は37件でした(金融庁・暫定値)
- 偽サイトの接続先の名前は頻繁に作っては切り替えられていて、2か月半で3,788の異なる完全修飾ドメイン名(FQDN)が観測されました(Proofpoint)。マイクロソフトも今回の3つは巨大な犯罪ネットワークの一部だとしています
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※本記事は公表された資料・発表の内容を整理した一般的な情報提供であり、特定の個人・団体・商品・サービスの利用や解約を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。元本保証はなく、損失が生じる可能性があります。税務の取扱いについては税理士に、法律上の論点については弁護士にご確認ください。
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